石破内閣が発足した。女性が2人と数の少なさが指摘されるが、数合わせで政治をして欲しくはない。政治に限らず、どの分野でも女性の進出は進まない。社会情勢もあるが、女性自体が受け身でやる気を感じさせない。行う前から批判することは、野党やメディアのようにするべきではない。
　ここで気になることがある。国土交通大臣である。このポストは安倍内閣時代から、公明党が死守し続けてきた。人は変わったが、公明党の独占場だ。自民党も交代を求めてきたが、公明党は譲らなかった。冷静に見れば異常な事態である。十数年の続けていることは、同じ与党とは言え、問題である。しかし、あれほど批判するメディアは問題視しない。
　公明党が親中国であることは、これまでも言われてきた。中国との接点の切れた自民党からすれば、公明党を窓口に中国を見ることが少しは出来た。中国はスパイ活動を盛んに行っている。かつてオーストラリアで議会を中国スパイが暗躍して問題になった。公明党は中国に利用されていないと言えるのか。性善説に飼いならされた日本人は、フィクションの世界と気にしない。気にしないで、利用された国がいかに多いか知るべきだ。
　日本の国土が外資に買い漁られていることは、話題にはなるが実態は明らかでない。北海道や自衛隊施設付近などが、現に買収されている。転売などの手法による難しさはあるが、国土を浸食されている事実が、つまびらかにできないことは経済安保上の大問題だ。その国土を管理するのが国土交通省だ。その大臣が長きに渡って、公明党にゆだねていることは不安である。中国スパイは日本人が考えているほど甘くはない。国土は守らなくてはならない。

　自民党の総裁選挙で、石破茂が選ばれた。今回の選挙で特徴的であったことは、次の選挙に対する党としての姿勢であった。3強と言われた、小泉進一郎・高市早苗・石破茂は開始当初は記述の順で想定された。その中で、小泉が脱落をした。この現象に自民党の強さを感じた。タレント的・雰囲気で話す彼では、日本は救えない。終盤は高市・石破の一騎打ちとなり、高市優勢の状態であった。これには立憲民主党の代表が野田佳彦になったことにより、結論が出た。右寄りの高市では、中道層に食い込もうとする野田に中道票を侵犯されると判断され、石破に走った。国力を増強していない今の日本は、高市の隣国を軽視する政策は、時期尚早であった。政権与党の自民党としては、まともな選択であった。
　政権奪回を目論むのであれば、野田を選んだ立憲民主党は無難な人選をした。しかし、中道層を取り込むことに重きを置くだけで、何をするのか示す党としての存在感は、逆に不透明になった。ただ単に、新鮮さを訴えるためだけに、1回生の女性候補を擁立するしかない人材不足を逆に、露呈してしまった。
　公明党は禅譲の形で新代表が決まった。共産党と同様に、表に出ない権力争いの結果の代表選出となった。その手法は、専制体質の最たるものと言えるであろう。
　どの野党も、提示されたテンプレートを元に議論することしかできない、創造性の無い無能な集団になり下がった。自ら実行することが難しい立場であることを考えると、致し方ないことであろう。しかし、それに安逸しすぎてきた体質が、今の現状だ。国家百年の計を描いた国家論や草の根の活動を忘れたままで、創造性の無い政党のままでは国民は賛同しない。

　ジャニーズ問題が議論されて久しい。ジャニー喜多川の問題は、一般的犯罪であるが、メディアにとっての問題は癒着問題であった。癒着関係は、一方的に他方を圧するものと、お互いさまという関係がある。ジャニーズ問題ではメディアが圧倒されるという関係であった。当時、わずかではあるが炙り出されたが、いつの間にか世間は忘れ去らされた。メディアが報じないことは、無かったことだと国民は飼いならされている。
　時事報道番組でも政治に関する番組では、思想的偏向が目立つ。しかも左翼的傾向が強い。つまり、左翼（リベラル）的思想者とメディアは癒着している。反論があるのであれば、右翼的思想者を出演させてほしい。平等の主張を謳っている張本人が不平等を実践している。『サンデーモーニング』と関口宏のプロダクションの癒着は典型である。まるで左翼のサロンの場をＴＢＳは提供している。
　バラエティ番組は典型的にプロダクションに乗っ取られている。面白くない芸人も一定期間はプロダクションに気を使って使い続ける。それに感謝して励めばよいのだが、所詮は〝火事場のバカ力〟で出てきた芸人が大半だから、視聴者は諦めるしかない。そこは仲間とばかりに、出演者同士で助け合う。ますます、嫌気がさす。メディアはプライドを持ち、まず自らを律しなくてはならない。それをしないからプロダクションになめられるのだ。一部を除いて低賃金で依頼してコストで満足しているのであろうが、実態は足元を見られている。視聴率しか念頭になくなっているから、そうなるしかない。利用しているつもりが、利用される癒着関係になっている。
特定のものを突出して報道することも癒着である。大谷翔平の活躍を報道することは当然だが、度は過ぎることは癒着の変形である。ＮＨＫがメジャーリーグの試合を流すことは、よいとしても大谷がいるからといってドジャーズの試合を完全放送することは疑問だ。日本人選手が在籍するからであれば、他の選手の試合も放送すべきだ。そうはしていないし、仮に大谷の活躍が目覚ましいからドジャーズの試合ならば、ダルビッシュや鈴木や今永や吉田などの所属するチームの試合は全試合放送しないのか。不平等甚だしい。放映権買取という美名のもとに癒着がはびこっている。
　半永久的に電波使用権を、国（国民）からいただいているのであれば、責任を持った報道・番組を作らなくてはならない。美男美女スタッフがエラそうに喋っている姿が腹立たしくなる。

　中国の深圳で邦人児童か刺され死亡した。数か月前江蘇省で殺傷事件が起きてから、同様の事件が起きた。中国大使を呼び出し懸念を伝えたが、もはやこのような注意だけで済む問題ではない。先日は中国軍空母が与那国島の接続水域に侵入した。過去も同様な行為を繰り返している。明らかに、既成事実化するための意図が読み取れる。
　靖国神社で落書きをする事件があった。児童襲撃事件にしても明らかに意図がある。この種の行為を中国市民が、ためらいもなく行う背景には何があるのか。一口に戦前の日本の中国進出が理由と片づけるわけにはいかない。過ぎ去った過去を簡単に忘れることはいけないが、いつまでも引きずることも問題がある。中国でこの種の問題を起こすのは若者世代で、戦争経験世代ではない。その世代が自らの意思で、日本を糾弾するのは僅かだろう。明らかに中国執行部の作為的意図が働いている。
　今の中国は混迷・低迷を隠すためにオブラードに包み、国民には実態を知らせない。そのために国民の視線を逸らすための手法は、権威主義的国家では典型的に敵対国を作り上げることだ。その手法は韓国で典型的に展開された。この手法を成功させるには、国民の洗脳が必要だ。戦争経験世代は、いまさら過去のことより現在を生きることの方が必要と理解しているので、ばかげた洗脳に乗り切ろうとはしない。したがって、中国も韓国も何も知らない若者を洗脳した。日本は残虐だ・敵だと幼年期の学校教育段階から進めた。その洗脳教育が始まったのは、経済が発展の芽が出始めた1990年代からだ。その世代が20～40歳代に成長しているのが現在だ。事実、反日の活動や嫌がらせをしているのもその世代だ。繁栄を迎えはしたが、残念なことに、文化に昇華するには歴史が浅いし、土壌が乏しい国だ。経済が発展する手法として〝おねだり〟を利用し、そのためには日本の戦争贖罪を利用した。
　本当の国力を身に着けるためには、文化のレベルまで成長させなくてはならない。そのためには、誤ったことは悪いこととして判断できる国にならなくてはならない。経済を頭に考える日本の姿勢は、いつまでも受け身の姿勢で中国に対応しがちだ。戦争責任は、日本は償ってきた。毅然とした態度で臨むことに遠慮する必要はない。報復する必要はないが、報復するくらいの態度を示さなくては、戦争被害者権利を誇示する中国・韓国を国際レベルの国にすることはできない。

　中国の全人代が定年の延長を発表した。男性は55→58歳、女性は50→53，55歳である。労働力確保が主な理由と言うが、その割には60歳未満と言うのはずいぶん間延びしている。理解しておかなくてはならないことは、この延長は実質的には共産党員・公務員・国営企業社員を中心にしていることだ。つまり、大多数にあたる民間企業では、実態は適用できないものである。
　労働力不足を誇張しているが、不思議なことは失業率の高さである。若年労働者（16～24歳）の失業率は、昨年7月に21.3％になり、慌ててて学生などを除いての発表は約15％であった。しかし1年もたたない今年8月には17.1％となった。この労働力不足と失業率の高さは何を意味するのか。若年層と高齢層の雇用のミスマッチだけで、片づけられる問題ではない。失業率などの統計は都市部を中心に発表される。かつての好景気の時期の農村出稼ぎ労働者は、都市部での仕事に失業して故郷の農村に帰ってしまった。帰っても満足な仕事があるわけでもなく、半失業状態だ。この膨大な失業者は統計で発表されることはない。労働力不足どころか、有り余る求職者である。
　中国は世界に誇るハイテク先進国だ。ＡＩやロボットを開発し、省力化し労働力不足に対応しようとしている。そして、世界的レベルで見れば成功し、華やかに見える。この技術を世界に輸出すれば国力は高まる可能性はある。その収入を持って社会保障の基盤にと考えることは、悪くはない。しかし、それは溢れかえる失業者や貧困層を救うにははるかに及ばない。それどころか国民の労働機会をますます奪ってしまう矛盾を抱えている。少子高齢化で労働力不足と言っているが、中国は人手余剰の社会だ。国内の労働市場と内需を生み出さない限り国は成り立たない。ところが「反スパイ法」などで、外国からの投資を勧誘しながら、実態は外資から敬遠されている。
ましてや、国防相・外務相・農業相が立て続けに解任されことにわかるように、中国共産党の一党独裁体制は、腐敗を改善するどころか、ますます増長するだけで、国民に回ってくる金は僅かしかない。それが独裁と言うものだ。要するに習近平指導部は、問題を個々には認識するが、問題の本質を解決するための有機的システムを構築できない。独裁体制は、自分が生きている間の利益しか考えない、国民搾取の体制でしかない。

　夢中になることは必要だ。夢中になることの危険性の一つに周りが見えなくなることがある。最近のメディアには、夢中になることによって、ことを済ませる手法が多くなった。主には芸人・タレントを使って必要以上に盛り上げる。問題の一つはアナウンサーやディレクターどの制作者側の者がタレント化して、芸人と笑いを奪い合う場面が増加したことだろう。制作者側は冷静約・客観的な立場を失ってはならない。
　今や、大谷翔平を知らない人はいないくらいの時の人となった。彼自身の研鑽努力と先祖によって与えられた資質の賜物である。彼自身がタレント人ごとく振舞うこともなく、自然に対応している。敬服する。子供の世界ではともかく、大人の世界では、そろそろ彼が画面に登場すると目をそむけたくなる人も増えている。ましてや彼をネタにカラ騒ぎをしているテレビ制作者や出演者を軽蔑するようになった人も増えている。彼自身は、知らず知らずのうちに、忌避され嫌われる人間にされてしまう。一番の被害者は大谷翔平自身とも言える。
　視聴率第一主義に陥ったテレビは、もはや公的報道機関としての役割を担っていない。スポーツの世界も同じテーマから抜け切れないように、政治の世界でも、根本の日本を維持反映させる思想は皆無で、芸能的感覚で取材報道する。つまり、どうすれば視聴者を引き込めるかが優先する。それはまさに酔っ払い運転そのものだ。酔っ払いなら、醒めると正気になるが、メディアはもはや覚せい剤常用者のごとく、醒めることなく深みにはまっていく。正義のつもりが、その根拠が狂っている正義は危険そのものだ。

メディアの実態……[13]受け身ばかりの番組制作
　番組の流し方には、自主制作、制作依頼、番組購入、ニュース報道・解説などある。ニュース報道は現実に即して報道されるので、ここではドラマ・バラエティなどの番組についてみたい。
〈芸人に丸投げ〉
　番組の企画や思想がなく、ＭＣ個人の能力に依存して任せっきりの番組が多い。芸人をたくさん集めて、芸人の話題を中心に、ただただ話を進める。ＭＣ自身はこの世界ではボス的存在であることが大半である。出演芸人は自身のために、ひたすら尽くす。面白くもない話も面白そうに演じる。バラエティやコメディでは録音笑い（ラフトラック）という笑い声を多用して、いかにも面白そうにする。ラフトラック無しであると、味もそっけもない会話であることが判明する。したがって、芸人は努力する方向がアサッテの方を向いてしまっている。そのような番組をテレビが許し、視聴者が受け入れている。それに慣れてしまって、他愛もないユーチューブでも抜けきれない土壌ができてしまった。テレビ自身が自分で作る能力がますます減退し、それでも依存しなくてはならない悪循環。
〈他人の成果に丸乗り〉
　新しい料理を知ることは楽しい。レパートリーに加えられればこの上ない。したがって、テレビが料理やグルメを紹介することには異存ない。しかし現実は、番組を流すことに徹した詐取番組が多い。お店に飛び込んで芸人に食べさせる。「うまい！」「スイーティ」「「最高！」などの単語を連発するだけ。視聴者への味の代弁をしているのであろうが、これでは大便も出ない。文章で味を解説できる芸人でないなら、見ていて空しい。この種の番組は芸人を冗長し、ただ単にお店の宣伝に協力しているだけだ。しかし、制作コストが格安でテレビにはメリットがある。　報道と言う名目で、他人の努力にタダ乗りことを覚えただけで、自己努力は何らされない。

　以上の典型的な例のように、自分の創意工夫より、視聴者にコンテンツを提供しようとする姿勢はなくなった。自分の経営のためにのみ徹し、安易な受け身の番組制作で、日頃政界・財界・教育界など批判している。一度自分を批判してみては如何か。

　9月に向けて、自民党と立憲民主党の選挙戦が始まった。自民党では11人の名前が挙がり、立憲は3人の名前が取りざたされている。両党とも推薦人20名が必要だ。確定はしていないが、自民党はもう少し候補者は減少するであろう。
　名前の挙がっている中で、矛盾を感じることがある。自民は3人の女性がいるが、立憲にはいない。いないどころか、顔が浮かばない。日ごろ、ジェンダー平等という美名のもとに、男性を攻撃する立憲になぜ、女性がいないのであろうか。自民は旧態依然として新鮮味がないと、日ごろこき下ろしている立憲だが、今回の3人の方がはるかに、代わり映えがしない。
　口だけの立憲と言われて久しいが、自民党より変わる気がないのは立憲の方である。女性はおろか若手が育っていない。表面的にはリベラルと聞くと若さを感じるが、実態はリベラルの方が年老いている。それは当然で、1960年代の安保闘争などにシンパシーを感じる面々の名残を引きずって進化していないのだから。
　現在の国会議員の数は、自民＝380，立憲＝138。両党とも推薦人が20名必要だ。目ずまりしているのは立憲ではないのか。狭い所帯にも関わらず、自民と同じ20人を変えようとはしない。これでは、新しい立候補者は出れるわけがない。他人を非難する前に、自分をしっかり棚卸をしなくてはならない。
　メディアは相変わらず、視点が変えられない。過去の汚点を洗い出したり、あれほど派閥を非難しながら各候補者の旧派閥をしゃべるし、推薦人の所属派閥を軸に分析する。自民党は派閥を抜け出そうとしているのに、メディアは派閥と言う前科に固執する。まるでヤクザの世界だ。候補者に聞くことも政治資金など過去の出来事ばかりで、将来の政策などは聞きもしない。それも当然で、メディアは起きたこと利用するだけで、これからのことには頭が回らないフリーズした組織なのだから。

　メディアに求められることの一つに公平な報道がある。公平には機会均等と論説の客観性がある。政治の世界の政党は、他党を褒めることなく、批判することは営利的政治集団であるから仕方のないことである。メディアも営利集団であるが、新聞とテレビでは立ち位置が大きく異なる。新聞は購読と言う手法で報道をする。テレビは電波を流して報道をするが、そのための媒体は認可を得る必要がある。従って、テレビの報道は責任重大である。
　褒めることと批判することは、公平の原則からすると半々でなくてはならない。しかし、悲しいことに国民は褒める報道には満足しない。半面、批判的報道には興味を持つ。事実として政治を褒めることの意味を報道するよりは、批判する報道をすることの方が、たやすい。安易な番組つくりに沈んでしまったメディアはジャーナリズムを極めることが出来なくなった。
　事象を判断するには、原因・状態・結果の因果関係を理解する必要がある。言い換えると過去・現在・未来を有機的にとらえる才能が必要だ。つまり歴史的視点が必要だ。残念だが、メディアには歴史が理解できていない。全体を把握しないまま、出来事を報道する。その単史眼的報道が当たり前になっている。価値基準まであいまいになり、ことの真実が掴めない。
　世間の空気は重くよどんでいる。その暗雲はメディアにとって、格好の材料になっている。批判の的になって報道される、材料を国民もいつしか、この手法が当たり前として受け取っている。国民はいつの間にかメディアが流す、暗くて陰湿な報道手法に騙されて、未来に対しての希望までも汚されてしまった。