旧統一教会に関連して被害者救済新法が議論されている。この件に関しては与野党は対立軸を考えすぎないで、より良いものを早急に成立さえて欲しい。そのような法を司る裁判所が首を傾げるようなことをしていた。オウム真理教や明覚寺裁判の記録を処分していた。先には神戸児童殺人事件の記録も処分されていた。
これらの事件は例外的なものであることには違いないが、裁判所は今後類似の事件が発生すると考えなかったのであろうか。社会的にどれだけ影響を及ぼしたかを考えると、検証する資料としても貴重であることは疑いようがない。今、日本は遅ればせながらデジタル社会を整備構築しようとしている。多少の経費と時間を要するとしても、簡単にデジタル化して保存できる典型的な媒体である。これではいつまでたってもデジタル社会は掛け声だけに終わってしまう。
裁判は過去の出来事へ結論を出すところであろうが、それだけで良いのであろうか。それでは〝他人のフンドシで飯を食っている〟でしかない。将来のために過去の出来事を究明する材料を示すことも大切な仕事ではないか。目の前の仕事しかできない公務員は必要ないし、裁判結果に信頼を持てない。

テレビに出演する司会者・評論家・コメンテーター・大学教授・知識人などの方々の聞きづらく、自分の思想の整理できていないことを証明する一つに、人に対する呼称がある。例えば、プーチン・プーチン氏・プーチンさん・プーチン大統領のどれを使うかである。〝さん〟付けと呼び捨てでは明らかな人物観がある。
番組の中ではどれか一つを選んで使うのが基本であろうが、同一人物に対して複数の呼称を混在させる人も多い。また、「バイデンさんはＡと言い、トランプはＢと言った」「プーチン大統領はＣを行い、ゼレンスキーはＤをした」などを平気で言う。聞いている側は聞きづらいし、知識の整理のできない人だと思ってしまう。好意を持っているのか、悪意を持っているのかが知れて嫌な気持ちになることもある。発言することを焦ってしまって、その時任せで呼称を使うなどプロの仕事ではない。
細かいように思えるが、公共のメディアを使う人は責任を持って欲しい。自信がない人は、現職の人は役職で呼ベばよい。その役職も発言レベルで把握していない人が少なからずいることは、出演者を選ぶメディアの責任か……。

円安が進行して久しい。100円余りで昇降していたいたのが140円後半になった。しかも円高に向かうことは当面考えずらい。諸外国は金利を上げているが、日本は景気を考えると金利は上げられない。これは更なる円安を考えざるを得ない。
最近まで円高傾向であったから、海外に投資してきた。人件費や経費も安く自然な流れであった。しかし人件費（特に中国）は海外でも高騰してきたし、逆に日本の低賃金が目立ってきた。一括では言えないが、国内での生産が有利になった製品も多くなった。サプライチェーンを考えても中国での生産を回帰することは重要な時期となってきた。中国経済のバブル崩壊と経済成長の停滞は明らかである。帰れるところから国内または途上国へ移転すべきだ。中国はいつ会社が接収されても不思議ではない政権であるし、法整備もされつつある。
海外に投資した企業は基本的には儲けている。しかしその利益を国内に還流しないで現地投資をしている。そこには税制などの問題もあるが国内投資にも回して欲しい。円安は製造業にとって輸出に有利だ。製造工程にロボットを有効活用して未来型の工場を建設して人手不足をカバーしたい。その生産性向上で賃金のアップを図りたい。製造業にとって今は再び輝く最後のチャンスである。この機を逃すと町中の二流企業になり下がってしまう。30年の屈辱の時期を払拭するために企業のみならず政府・国民も熟考すべきだ。

韓国のソウルで群衆雪崩が起き154人が死亡した。ハロウィン前やコロナ解禁などで多くの若者が繰り出したようだ。一方、警備の警察は百数十人であった。
過去、朴槿恵政権がスタートして間もないころセウォル号の沈没事故があった。直後大統領の所在がつかめなかったことが弾劾の一つの原因になった。一つの事件が起きると、世間は躍起になって諸々の失敗を暴き出したりこじつけたりする。つまり、メディアの餌食になるのである。鶏と卵のように、メディアと世論が高揚して、自分の都合の良いように利用される。
今回の事故の行方によって、韓国の正体が確認できる。国民が反省して今後の未然防止に努めるか、立法・行政が原因を追究して事故防止に努めるか。はたまた、政府追及の材料として後ろ向きの姿勢に利用されるか。警察や行政の問題点を究明することは当然だが、政府批判に矛先をすり替えるようだと、韓国の未来は暗い。この方法では何の解決にならないどころか、混迷を誘発するだけでしかないことは、前政権で実証済みだ。隣国の健全な発展を期待する。

中国は共産党大会を閉幕した。大方の予想通り習近平の3期目に突入し、4期目も目指す方向だ。それは幹部が習近平派で独占されたことで予想できる。4期と言えば20年だ。途上国の独裁政権にはあるが、ロシアのプーチン政権を除いて例がない。そのプーチン政権も崩壊の危機にある。プーチンはソ連回帰の夢を見たが、習近平は過去の王朝の夢を追っている。王朝は血縁を頼った継続であり、他人の集まりの習州政権には当てはまらない。
習近平の今後は、プーチンの運命に左右される。政権が倒れると一気にロシアの国勢は衰え混乱するであろう。民主化の波が押し寄せるか強権派が締め付けるかである。後者の場合は国際的には孤立するであろうし、ますます中国を頼るであろう。それは裏を返せば中国の孤立化と一体だ。
中国が台湾に侵攻すれば、アメリカとの武力対立のみならず泥沼の戦闘となるであろう。レジスタンス活動も活発になる。経済的には半導体を中心にサプライチェーンが停滞し、ますます経済成長が停滞する。抑え込んでいる筈の国民の不満が爆発する。多くの国民は共産党員のようには台湾を望んでいない。当然自分の生活と将来が問題なのだ。要は政権の目指すところと国民の目指すところが、ますます乖離するということだ。ここに世襲政権の弱点がある。10年以上の独裁政権には、時勢を読む目も曇るし汚職も蔓延する。退いた後のわが身の不安でＹＥＡマンばかりが権力を振るい、失政を恐れるばかりで強引な政治をする。そこには真に国を導く気持ちが薄れていく。

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マイナンバーカードが提示されて十数年になる。この期間を要している原因は、〝個人情報が漏洩する〟とメディアが何も理解しないで拒否したことにある。「丁寧に説明して欲しい」とメディアは言うが、その前に理解するだけのリテラシーを持っているのか疑ってしまう。
河野大臣の健康保険証や運転免許証の繰り入れ発言は物事を突破するに際して必要なことに意味がある。日頃から国民が自然に思っている国民皆保険の恩恵を受けているシステムを組み込めば、マイナンバーを利用せざるを得ない。すると義務化したと批判する。そう、義務なのだ。国体をスムーズに運営することは政府に委ねられるのであるから、そのために必要な義務は有って当然だ。各種給付を受けるためにはマイナンバーカードが必要とすればよい。新型コロナ給付の時、いかに各部署で事務が滞り遅延したかを思い出せばよい。日頃から事務経費の無駄を批判している人ほど、積極的に推進するべきだ。
日本人のＩＴの弱いところがマイナンバーカードシステムの理解に集約される。情報が漏洩するというのであれば、現行の保険証でも免許証でも起きる。堂々とカードに住所・氏名などが記載されているではないか。預金内容が漏洩すると言うなら、まさにシステム上の無知だ。確かに預金口座を登録するが、有難いことに給付金を受け取る口座で良いのであって、全ての所持口座を登録する必要はないのだ（しても良いが……。そうすれば亡くなった時に遺族は助かる）。
マイナンバーカードシステムでは、既存の個々のシステム（健康保険証・運転免許証など）は今まで同様に存在する。その個々システムをマイナンバーカードからキーとして呼び出すだけで、あとは個々のシステムに従う。その点では現状と変わりはない。あとは所有者の利便性と付加価値をどれだけリアルタイムに検索するかである。マイナンバーによる集中処理で瞬時に全てが括り付けられるのではなく、実態は分散処理で行われる。さあ、世界の潮流に乗り遅れないように、弱さを売り物にするのではなく、強さを武器にすべく研鑽しよう。

臨時国会が始まった。会期は69日間であるが、その間に海外での閣僚級会議があり多くの日数はない（予算委員会には全閣僚の出席が求められているため）。冒頭の党首質問では、予想通り野党は旧統一教会に徹した。彼らは正義を通しているつもりだろうが、一部の左派系メディア以外は、モリカケ・桜を思い出して、またかとうんざりしている。野党やメディアは数十年もの間放置しておいて、今になって最重要問題のごとく国会で空費していく気だろうか。旧統一教会との問題は、あえて言えば道義的問題で法的な問題ではない。特に立憲民主党は自党にも少なからず関与した議員がいるにも拘わらず、他人事で非難に徹している。
旧統一教会の問題は、行われた事実と被害者の実態を純粋に調査されるようにすべきで、今のように議員の係わりばかりを追求・報道していては反って協会の所業を闇に葬ってしまう。立憲やメディアに良心があるのであれば、過去の実態を暴くくらいの努力が欲しいものだ。
国民にとっては高騰する物価高や円安などによる家計の圧迫が最重要案件であり、ウクライナ侵攻や中国の海外進行や朝鮮半島問題などが問題だ。補正予算を十分吟味し一刻も早い生活の安定に寄与して欲しいのが本心だ。特に10年前に民主党政権だ倒れてからの野党は、政策云々よりは与党を批判することにしか労力を費やしていない。これでは彼らが批判している税金泥棒だ。批判しかできない野党は社民党（社会党）の末路を見て、何故そうなりどうすれば良いのか学ばなくてはならない。

北朝鮮が昨日弾道ミサイルを発射し、日本上空を超え4600ｋｍ地点に届いた。北海道・青森上空であったに関わらず、関係のない東京都の島嶼部でもＪ・アラートが鳴った。心寒くなる警報である。政府は原因究明をするそうだが当然である。しかしいくら究明しても今の国民にはピンとこないのが幸せと言うか不幸である。現実は数分で着弾することを考えると、誰にも対処できないのが現実である。それを踏まえて再検討して欲しい。
何故北朝鮮は弾道ミサイルを急に多発し、核実験を急いでいるのであろうか。本日の『朝鮮日報』にはミサイル発射の記載は無かった。ここにヒントがある。以前は国威発揚に大々的に国民に知らしめていた。時は正に冬を迎えよとしている。新型コロナも抑えきれていないはずだ。特に問題は国民の食糧困窮だ。相当に国民は困窮している時に、巨費を投じたミサイルの記事を見せられる訳がない。最早一刻の猶予も与えられない状況に直面している。
こうなると国連決議で禁じられている労働者を義勇兵と称してウクライナに派遣して外貨を稼ぐしか方法がない。ここにもプーチン同様、裸の王様になっ姿が見える。

数年前までは、モーニングショーの時間帯は見るのであればテレビ朝日かフジテレビを見ていた。しかし、ついにモーニングショーなるものを見ることを止めた。それまでは暇つぶしにＢＧＭ風に見ていたが、新型コロナが上陸してからは、それに対する知識のかけらもないコメンテータやスタッフが無駄に話し合い、挙句の果てには政府批判に捻じ曲げた。特に玉川某（テレ朝社員）の自分勝手の暴言に怒りさえ感じていた。いつから出演しているのか知らないが、使い続ける局の感性の無さには呆れていた者は少なくないであろう。
その彼が安倍元首相国葬の折、菅元首相が友人代表で読んだ弔辞に「僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と発言。しかしその翌日29日の同番組で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」 と事実誤認による発言だったことを認め、謝罪したそうだ。電通の件で事が終わったかのように話すが、問題は〝僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから……作りますよ〟の行である。これではこれまで番組の内容を演出してきたと自白しているに等しい。安倍・菅元首相は自身を犠牲にして新型コロナに取り組んで成果を上げたにも拘わらず、公共の電波を使って愚弄するのはもってのほかである。
さらに酷いのはテレビ朝日である。何も感じず暢気に週末をエンジョイした上層部がＳＮＳで炎上したとたんに、正義ぶって10日間の職務停止を決めた。多分世間はこれにまた呆れるであろう。彼の〝降板〟を決断する倫理判断は、テレビ朝日に残っているであろうか？
モーニングショーの次はワイドショーが切り捨てられる番だろうか。

明日、安倍元首相の国葬が執り行われる。相変わらず、メディア主導の反対が表明されている。メディアや左翼は反日主義だからいつまでも進歩しない。政治家に限らず進歩は、先人・同僚・ライバルなどからどれだけ謙虚に学ぶかにある。
他党の首相経験者の直近は民主党の鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦がいる。鳩山・管は葬儀に欠席するが、野田は出席する。彼の弁に「総理経験者として日々のプレッシャーは大変なものであった。それを長きに渡って務めた安倍元首相に敬意を表する」とあった。誰が考えても納得の弁であろう。この人間としてあるべき精神が、国政を担うと息巻いている昔のイデオロギーを払しょくできない左翼には無い。これでは国民は国政を任す気にはなれない。
ロシアのプーチン大統領はどうしようもないイライラから、ヤケッパチになりウクライナに侵攻し泥沼にはまった。いつまでもソ連の亡霊から抜けられない左翼も彼と大差はない。