プーチンがＣＩＳ（独立国家共同体）の会合を開いた。ＣＩＳは現在9ヵ国で構成される。その場でプーチンは首脳へ金の指輪を配ったという。しかし、はめたのはルカシェンコ（ベラルーシ）のみであった。キリスト教では指輪は一般的であるが、イスラム教ではその慣習はない。キリスト教国はロシア以外にはベラルーシとモルドバで、他はイスラム教国だ。プーチンはそのことを理解していたのだろうか。理解していたのならば試したのであろうが、理解していなかったのであればお笑いだ。
過日、中央アジア5ヵ国の会合を開いた時には、あからさまに迷惑だとの反応をされた。あれほど期待していた中国には、良いとこどりをされ利用されてしまっている。インドにはあからさまに原油・天然ガスを買いたたかれている。最早〝ならず者国家〟は同類のイランぐらいしか頼るところがなくなった。西欧諸国の制裁を受けているが、思ったほどの効果は無いようだ。逆にルーブル決済経済圏を構築しようとしているが難しいであろう。
残されたのは、原油資源と食料（小麦・トウモロコシ）での中東・アフリカへの攻勢であろうが、貧困に喘ぐ国には恩恵である。その前に一刻も早くウクライナ戦争を終結させて、正常な貿易で発展途上国を導くべきだ。

中国では新型コロナ感染者が爆発し、ついに国際的役割を放棄した。つまり、感染者の把握を止め、死者の正確な発表も止めてしまった。それほど混乱していることもあろうが、ＷＨＯへの報告違反であり、ウイルス株の変異の確認と対外関係への配慮の放棄である。
日本、アメリカ、韓国、台湾、ＥＵの複数の国などが中国からの渡航者への免疫検査を強化した。何億人もの感染者と数百万人の死者が予想される事態となれば、入国検査を強化することは当然である。例の阿保ずらをした報道官が、決まり文句のごとく「対抗措置を検討する」と発表した。韓国は早速「ＮＯ　ＫＯＲＥＡ」などと、かつて日本に対して行ったような世論工作をされてしまった。世界第2位の経済大国と喧伝し、国際貢献していると自慢しているのと裏腹に、ＷＴＯには〝発展途上国枠〟に未だに加盟して援助を受けている。中国とはそういう国なのである。
〝一帯一路〟の名目で各国に経済進出を目指しているのであれば、このような自己中心的思考がいずれ反感を買うことは目に見えている。既に急激な経済停滞に陥っている国の強引な策略を、いつまでも許す国は多くは無い。自国で蔓延させた新型コロナが、一党独裁という国を混乱のるつぼに放り込んでいることに気付かないという、世界史に腐るほどあった事例に気付かせない。

テレビと新聞の違いは何であろうか。明らかな違いはテレビは公共の電波を利用していて、新聞はプライベートな公共紙だろう。つまり、テレビは電波法を守り、より公平中立性を維持する義務がある。これに比べて新聞は、共産党の『赤旗』のように機関誌のごとく偏向しても良いことになる。このことを利用してマスコミ紙と言われながら、新聞の中には意識的に世論を操作するものもある。しかし、購読料を徴収している以上、原点の公平中立を守るべきが筋であろう。
昨今はテレビの広告収入はＳＮＳ広告に追い越されている。ＳＮＳは過激になり、何でも有の様相を呈している。スマホの利便性もあって、当分ＳＮＳの比重は高止まりであろうが、素人・個人に依存するものがいつまでも長続きするとは思えない。逆に言えば、それが続くようであることは個人の将来設計を遅らせるし、台無しにする危険性もある。
さらには、テレビ・新聞がＳＮＳから情報勢力を挽回するために、作為的な報道を強めている。視聴率を上げるため、購読料を維持するために本来のジャーナリズムを壊している。特にテレビはその性格上、受け身に視聴者に情報を垂れ流すことを繰り返す。視聴者はいつの間にか報道内容が偽りであっても報じられていることが真実と錯覚してしまう。金で雇われたキャスターやコメンテーターが結果的にグルにならされて視聴者を誘導する。フェイクニュースはＳＮＳだけのものではない。

公共の電波を利用する業者に課せられている【放送法第４条】には、次の義務が課せられている。
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと。
（２）政治的に公平であること。
（３）報道は事実をまげないですること。
（４）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

近年、メディアが変質してきている。特に、民主党政権が倒れ安倍内閣が長期政権となったとともに、野党に政権奪取の可能性がなくなった頃からだ。〝モリ・カケ〟〝桜〟の頃からだ。与党にも問題があったが、将来に絶望した野党がいたずらに国会を空費した頃からだ。メディアもタイアップするかのように公共の電波を空費した。続いて新型コロナ禍での報道である。偏向のえせ知識人や全くの素人門外漢に語らせて、コロナ被害以上に社会を混乱させた。無知と深謀により、行政の責任を全て政府の責任に転化して混乱に拍車をかけた。旧統一教会の問題などでは、人間の弱みに付け込んで正義ぶって、触れ合った政治家は全て悪であると断定したデマゴーグを流した。おまけに安倍元首相の国葬まで生贄にした。問題が起こるとハイエナのごとく視聴率という餌に偽造してシャブリ尽くす。ウクライナ問題もその犠牲にならないこと願う。
テレビに対するチェック機関は存在するが、ほとんど機能していない。それは業界の協賛機関と化しているからだ。日本学術会議が腐ってきたように、テレビも同様である。余りにも長い間、放置されてきたせいで当たり前が当たり前でないかの如く歪曲した業界に変質した。見ないことも一方法であるが、それでは解決にならない。視聴者やスポンサーは〝放送法〟の観点からもチェックすることが必要だ。それ以前にテレビが自ら、自分を棚卸することが大切だ。今のテレビでは激変する国際情勢を乗り越える力を日本に与えないどころか、侵略の餌食になることに寄与してしまう。

岸田政権は「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員選考過程をチェックする第三者委員会の設置などを含めた改革方針を示していたが、会議側は再考を求める声明を取りまとめた。「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」日本学術会議の声明にはこう記されていた。同会議については、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたと指摘されている。梶田会長は70年の歴史を持つ同会議の性格を変えてしまうと訴えた。
菅前首相の6人の任命拒否で、世間に会議の存在が表面化した。それがなければ、70年どころか100年もそれ以上に日本のアカデミアを歪曲し続けたであろう。現在の国際情勢は、経済一辺倒や他国の善意に期待することばかりでは成り立たなくなった。大学での軍備研究も必要だ。増してや旧来から中国寄りのアカデミアには再考の必要がある。政府の期間である以上、協賛機関になってはならないが方針に反するのであれば解散する時代や時期が来ている。

人権平等・男女平等などと言われて久しい。しかし、ますます若者は「年寄りが若者に役割を与えない」、女性は「仕事に差別がある」などと不満を述べる。さらにはその多くを政府や社会に責任に求めるが、その発想そのものが不満と思っている自身に責任があること思わない。
「年金が支給されるか不安である」と現役世代は言うが、高齢者の彼らは現役時代に多くのライバルにもまれて、多くの保険料を掛けてきた。それを今受け取っているのだ。多くの年金を受け取りたければ、多くの人が保険料を掛けることが必要だ。数十年の景気停滞があったことは事実であるが、一定数の婚姻と子供を設けて将来に備えなっかた今の現役世代の責任はどうなのか。多くの子供を持っている人や高額納付者などには敬服するが、将来の資産の子供を設けず納付もしないで、ただ不安がっていたり文句を言っている人には疑問を感じる。
女性の社会進出は増えたとはいえ、未だ道半ばだ。景気低迷でも人出不足である。老若男女にとも完全にミスマッチである。昔は職業でプライドが問題になることが多かったが、今はそれにこだわり過ぎる人は多くない。思い切って飛び込んでみるべきだ。政治の世界・企業の世界などで既存者・上司が女性を差別していると言うが、そればかりであろうか。女性そのものに個人の価値観や家庭の事情があることの方が多いのではないか。女性でも圧倒的に活躍している人も多いが、そのような努力や人生観を持たずに文句を言っていないだろうか。
決して「結婚しろ、子ども増やせ、仕事をしろ」と言っているのではない。個人の自由だし権利もある。ただ安易に国の責任だ社会の責任だと言う前に、先の将来を考えて若い時に力を溜めて欲しいだけだ。政府・社会に頼るのはその結果に応じた後だと思う。

3年前、中国の武漢で新型コロナが初出した。武漢をロックダウンして乗り切り、世界に拡大したことに中国は有頂天になった。
初期段階では世界が混乱する反面、中国は独り勝ちの体であった。やがてオミクロン株が感染しやすい反面、重症化しにくいことが判明した。世界は日常生活を取り戻しつつあるが、独り中国は〝ゼロコロナ〟にこだわった。
11月、習近平の3期目強奪の謀略が達成できたが、ウルムチの集合住宅火災で死者が出た。その際、コロナ対策でロックダウンされた住宅は施錠されており被害が増えた。またたくまに全国に飛び火しデモの嵐が吹いた。幾ばくかの良心があったのか警察の取り締まりは、これまでに比べて中途半端に見えた。ついに明確な説明のないまま〝ゼロコロナ〟が放棄された。
ＰＣＲ検査は不要とする反面、施設への入場には陰性証明が必要など国民を混乱させた。感染者の把握もしないどころか、死者数の偽装も増幅され始めた。つまり、責任放棄である。一日数人の死者が発表されたが、3桁は違うであろう。特に農村部は医療体制も不備だし、高齢者が多い。これから100万人以上の死者が予想される報告もある。今まで通り国民は慢ができるであろうか。中国共産党の蒔いた菌が、中国に寄生した。
ゼロコロナ政策の余波は、経済成長にブレーキをかけた。この両輪の停滞が、混乱と不満を増幅するであろう。中国指導部にとっては、古来から民の反乱には弱い。民は怒るであろう。

ＧＤＰ比2％を目標とする防衛費の財源で議論がある。国債か増税かの議論だ。基本的には税で賄うことが望まれるし、国債残高は膨れ上がっている。国債は将来に対する案件に利用されることを原則とするから、インフラ投資などがそれである。しかし、昨今の国際情勢からして原則論にこだわるか否かは検討する必要がある。問題は税だけで賄えるかということだ。防衛施設の整備費や飛行機・戦車・艦船・ミサイル装備などは将来への投資とみなせるが、人件費や弾薬などはそうは言えない。
ロシアのウクライナ侵略により、権威主義国の暴君にこれまでの常識が通用しなくなったことが露呈した。3期目を勝ち取った中国の独裁者が、〝ゼロコロナ〟失敗と経済失速をごまかすために海外に目を向けることは明確になった。要するに日本はこれまでのようにのんびりとアメリカにすがってはおれない時代になった（なっていた）のだ。〝自分の国は自分で守る〟当然のことを実態として備えなくてはならない。
もう一つ並行して、今の日本に必要なことがある。経済を浮揚させることだ。そのためには企業が稼ぎ、賃金を増やし、消費を活性化する必要がある。コロナ感染者は増加してはいるが、対処できる状態にある。今こそ景気を回復し、飛躍するタイミングだ。増税は消費の足を引っ張る。綺麗ごとや…論にとらわれないで、景気浮揚策を取るべきだ。
当然、国を守ることは将来への投資だ。

防衛費を5年で43兆円の捻出に苦慮している。増税か国債かで論議のあるところだ。本来の国債の活用はインフラ投資のように将来への歳出である。岸田首相が2000億円程度の復興特別所得税の転用をほのめかした。そもそも、それヘの国民の負担は基準所得税額の2.1％となっていて2013～2037年までとなっている。法人税への課税は震災後から課せられていたが数年で終了している。
現在の復興状況は、避難者は47万人からその10％に減少している。住宅は高台移転や公営住宅建設はほぼ完成しているし、生産設備はぼぼ再開可能となっている。原発付近の避難地域も避難指示解除も進んでいる。おそらく首相は再生状況進捗から見て、復興特別所得税の半分程度は転用可能と思ったのであろう。それに対して、震災というメンタルからダイレクトに反対した者もいたであろう。多忙な首相の職責柄、全てについて直ちに細かい説明をすることはできないことも多い。とかく、〝丁寧な説明〟を求めるが前後の状況で判断したいものだ。
被災地の住民に聞けば、当然のごとく「復興特別所得税は我々のものだ」かの意見が出る。述べたように復興再生は順調に進んできたし、財源は国民に特別に課せられたものだ。被災地の多大なご苦労は理解しているつもりだし、今後とも支援していくことに異論はないが、軽々に義務だの当然だの言葉を聞くと納税者も嫌になる。

被害者救済法が成立した。共産党とれいわ新選組以外の賛成を得ての成立であった。救済法と相まって、被害者の救済と新たな発生を防いで欲しいし、適切な宗教法人の運営を望む。宗教法人の収支の一部は明らかにされているようだが、無税であるのであれば余計に収支報告は厳密にすべきではないのか。企業や国民は厳密に課税されているわけで、不公平ではないのか。
これまでも被害者は、並々ならぬ苦労と努力を強いられたであろうことは理解できる。ただ、この種の問題は基本的には個人の問題である。本来なら裁判を持って解決すべき問題である。何もしなかったと言っているのではない。その高い壁に阻まれてはじき返された人も沢山いる。そのために弁護士がいる。弁護士の方々も努力し、勝ち取った例もあろう。くどい様だが安倍元首相へのテロ行為がなければ、未だにこれまでがそうであったように世間から隔離されていたであろう。そこに被害者と弁護士の無力を感じる。

この件に限らず、国民は安易に政府に求めることが多くなった。何かあれば政府の責任とし、悪いことばかり掘り下げて政府の責任する野党やメディアに先導役を担わせらえる。国民の清き一票を人質に政権を脅す。これも国民の無知によるものが多い。政権運営を意識的に妨げるものは、国民の税金を無駄遣いしていることに等しい。これはメディアの嫌うポプリズムを助長していることを自らしていることだ。