憲法記念日を今年も迎えたが、近年は単なるゴールデンウイークを彩る祝日と化している。改憲の言葉はよく出てくるが、言葉に終始している。今の実情に似合った内容に改正することは当たり前であって、人の一生に該当する年月を維持し続けていることの異常さに気づかないことは、将来の子孫に対しての遺産を放棄したことに等しい。
　改正というと、頭に浮かぶのは自衛隊の問題だ。それはそれで正しい。問題は今後の情勢に対してどのようにするかだ。長く、日本はアメリカの傘の元冷戦時代を乗り切ってきた。その後の低迷期も直接武力による影響がなかったために放置され続けた。テレビでは連日、ウクライナ戦争・ガザ戦闘などが報道されている。大半が直接的に日本に関係ないと、胡坐をかいて報道される。真剣そうに話す、その裏は他人事で報道される。〝もしトラ〟と言葉遊びの報道をするが、現実的な正しい報道はされない。
　言われるように、プーチンの所業は、世界はこれまでの思考を打ち壊し、〝やったもの勝ち〟を現出した。軍事的には長らくアメリカの庇護のもとに安逸を過ごしていた日本は、これほど報道しても、世界の変化に気づかない。プーチンが勝つと次は中国・習近平の番だと言うだけで、何をすればよいのか具体化されない。
政局は、半年もの長きに渡って政治資金不記載問題に明け暮れ、進展しない。ほんのわずかな犯罪を国を揺るがす問題だと化かした野党（立憲民主党）とメディアの作為的所業は、国を混迷させた犯罪だ。それにまともに取り合って、時間を空費した自民党もふざけているが、岸田首相も本来の政治をなおざりにして、付き合っている。解散でも、総選挙でもいい。在職の国会議員を洗いざらい国民の信託にかけて、一刻も早くするべき政治をして欲しい。
今の世界は〝20世紀型民主主義〟と〝19世紀型帝国主義〟の戦いに変容している。中国・清が帝国主義列強に浸食されたように、ウクライナが浸食され、帝国主義志向のロシア・中国が世界を浸食しようとしている。イラン・北朝鮮・イスラエルなどが、それを助長している。「戦わないから、許してください」が通用するとでも思っているのだろうか。憲法を改正して、正義が通用しない事態に備えなくてはならない。

　テレビ朝日の『朝までテレビは』は長寿番組だ。議論を戦わせるナマ番組が少なくなている昨今では希望の星だ。比較論だが思想的に偏りが少ないところは貴重だ。先日、「アメリカの大統領は、バイデンかトランプか」のテーマで放送された。最初はテーマの沿って進んでいたが、いつの間にか岸田政権批判の日本政治に化けた。業を煮やしたディレクターが本題に戻るよう要請した。しばらくは戻ったが、再びＳＤＧｓに熱中してしまった。司会もそうだが、総合司会までその話題を催促する始末になった。
　司会者は最近特に、自分の得意の分野に話題を移すことが多くなった。司会者の役割は議題をスムーズに進行させ、偏らない発言を引き出すことだが、最近はどの番組でも自分が司会者であることを忘れ発言者に変貌することが多い。またテーマに外れた場合に軌道修正ができない。出演者も自分の意見を言うことができず、一般論ばかり話す。バイデンはトランプかと聞いているのだが、自分にとって日本にとって世界にとって、どちらがいいと言える者のが少ない。次のどこかへの出演を意識して、うやむやな一般論しか言えない。
　出演者も回を重ねると、テーマに関係ないことを平気でしゃべる。実態はテーマに対する意見が言えないために、自分のテリトリーに話題を移すわけだ。若い人に多いのは、自分の知識が薄いために、人はこう言っていると、代弁する。また若い人のほうが、自分の考えに固執して、老人のごとく学ぼうとしない。出演者も固定することが多く、テーマに関係なく彼らの意見ばかり聞かされて、満腹気味だ。
　時間が長くて、話題に集中できないのであれば短くすべきだろう。逆に言えば、時間を活かすことのできないメンバーしかいないのであれば、番組担当者の問題だ。支離滅裂に陥っている原因は後者の、メンバー選定の失敗であろう。男女・年齢平等を謳っているのであれば、それは間違いだ。あくまで意見の平等を選定の基準とし、稚拙な平等主義で出演者を選ばれたら、視聴者には迷惑だ。

　衆議員補選が東京15区、島根1区、長崎3区で行われ、立憲民主党が3勝した。自民は島根で敗れ事実上3敗した。概ね事前の予想通りであった。自民党は襟を正して出直さなくてはならない。立憲は事実上、共産党との共闘であり、勝ちはしたが疑問の残るところである。今回の象徴は保守王国島根で自民が敗れたこと。また東京で小池都知事が推した候補が惨敗し、彼女の政治生命に陰るが見えたことだ。
　投票率に着目する。東京40.7（前回58.7、差-18.0）、島根54.6（61.2、-6.6）、長崎35.4（60.9、-25.5）である。いずれもマイナスであるが、注目すべきは東京の-18.0と長崎の-25.5であろう。島根の-6.6は直接の自民候補者への棄権というオキュウであろう。問題なのは東京都長崎の自民が立候補していない選挙区だ。明らかに立候補のない自民への票が大きく比重を占めるであろう。この投票率ダウンの数値は東京・長崎とも当選者の得票数に近い数だ。自民が立候補しても勝てなかったであろうが、イデオロギーの異なる共産党との付け焼刃の共闘がなければ立憲も勝てなかったかもしれない。事実、政党支持率は10％に依然として及ばない。
　立憲は批判政党を脱し、便乗政策を脱しない限り政権は取れない。自民は襟を正して、出直さないと国民は見放す。メディアは国内・国際情勢を真に理解しないで、このまま報道し続けると国民を間違った方向へ誘導する。

　子供子育て支援法案が成立した。これを管轄する加藤大臣の腰の弱さと自信のない姿が、寂しい。医療費などから月500～1000円程度、補填する財源であるが、子供のいない人には取られ損との批判が出る。
　子供とは国家・人類にとって何であるかを改めて考える必要がある。だれも将来を考えた時、必要不可欠な存在であることはわかっている。また、ものごとの大半は縮小がいかに問題であること理解している。地球全体ではこれ以上の拡大は好ましくないかもしれないが、日本にとってはこれ以上の人口縮小は問題が多すぎる。
　したがって、子供を育てやすい環境を整備することに異存はない。金銭的な支援をすることで、乗り切らなくてはならない状況に陥っているわけだ。国民皆保険と言われるように、日本では世界に冠たる制度が充実している。医療費などから補填することは、本来の財源ではないと言えば正論に聞こえる。行きつく先は増税につながる。世の中はすべて増税反対とし、悪と罵る。しかし、必要な税は徴収しないと物事は解決しない。
　平等に慣れ、当たり前と考える国民は、一律に医療費などから天引きすることは子供のいない人には平等でないという。真実はその前に子供のいない人は、国を考えた特に大変な不平等を行っている。その典型が年金であり、労働力の不提示であろう。個人には事情があるから一律に言うつもりはないが、子供のいない人が子育て支援金を拠出しても罰は当たらない。

　日米首脳会談が行われ、安保連携で一致した。サプライチェーンの整備・宇宙開発・人工知能・量子・次世代太陽電池などの経済安保でも一致した。その項目は70に及ぶ。今回の特徴はアメリカ主導ではなく、日本の意向も反映されたことである。
　これまでは〝スパイク・アンド・スポーク〟と言われるアメリカを中心に据えた星形の国際関係であった。しかし、これはアメリカの負担を大きくするとともに、周辺国間の連携が薄かった。したがって、〝ネットワーク〟の構図が具現化した。日米同盟・米韓同盟・オーカス（米、英、豪）・クアッド（日、米、英、インド）などを介して周辺国間の連携を可能にした。日本は加盟していないオーカスに次期戦闘機などの供与を通して係る。つまり、アメリカ同様、ネットワークの中心に位置することになる。
　日本の平和主義者は、軍事的要素に目がくらんで異論を述べるであろうが、結果的に求めているのは経済安保である。異論の有る者は、中国やロシアの行っている仕業が目に入っていない。中国がこれほどの拡大進出思想を持たなければ、このような発想も実現する必要もなかったであろう。平和を叫べば、いつまでも〝お花畑〟の発想が通用しないことは、ウクライナやガザや香港などを見れば明らかなことだ。
　世界への関与を強めることになるが、すぐに深めればどう責任を取るのかと尻込みする。しないと、なぜしないのかと責める。どうしようもない人々である。いずれにしても、立ち止まることは世界が許さない。一度は経済で成功したが、政治は子供であった。今こそ、政治・経済で世界に関与する時代となった。国民は眠りから目覚めなくてはならない。

　日米首脳会談の後、岸田首相が米議会で演説を行った。通俗的に言えば英語で30分余りの演説は日本の首相には無かったことだ。さらに原稿を読むでなく、自分の頭で話した。日本人の国際性のなさは、英語が話せないことも一因だが、首相はそれを自分で覆した。議員も再三のスタンディング・オベーションで拍手を送っていた。英語を話せることと政治力は関係ないという人もいるが、今日のグローバル社会においては必須と考えるべきだ。英語力のある首相に宮澤喜一がいたが、残念ながら学者的発想・行動しかできなかった。政治家として大成したい人は、政治力とともに、ぜひ英語力を身に着けてほしいものだ。
　演説の要旨は、日米が協調して安保を守る、日本はアメリカに投資し貢献している、ウクライナを支援して自由世界を守るなどが骨子であった。安保などのことは議員たちには周知のことだ。首相の本心は、日本はこれまでのように受け身でアメリカと強調するのではなくて、主体的に役割を果たす決意を示すことだった。また、いつまでもウクライナ支援予算に反対する共和党議員への催促であった。
　日本国内では、作られた作為的報道で人気はない。いまのような世論操作は国のためにならない。世界に羽ばたく政治家を応援する国民としての義務を、果たさなくてはならない。しかし、彼らには残念であろうが、今の与野党政治家の中に岸田首相を凌ぐ国際性を発揮できる人物は見当たらない。困難な国際情勢においては、足を引っ張るのではなく、国を挙げて応援する気概が必要だ。少なくとも入れ替わり立ち代わりの、日替わり内閣の状態は、世界になめられるだけだ。反日一辺倒の自虐的報道ではなく、たまには賞賛の報道をしなくてはメディアの使命は果たせない。

　韓国で総選挙が実施され、野党が勝利した。選挙前よりさらに野党が票を伸ばしたが、憲法改正などに必要な3分の2には及ばなかった。尹錫悦政権はさらに行政の運営が難しくなるであろう。それにしても選挙戦は非難合戦に始終し、他国ながらおぞましさで身が寒くなった。かつての文政権のもとの反日政策が、再び起きるのではないかと心配である。
　古代、日本の飛鳥時代頃の朝鮮半島は北に高句麗、南を新羅と百済が二分して三国の時代があった。高句麗は唐に滅ぼされ、やがて百済が唐と手を結んだ新羅に滅ぼされた。新羅は高麗によって滅ぼされ、半島は統一された。朝鮮・コリアは高麗に由来する。次に李氏朝鮮に引き継がれ第二次大戦後の朝鮮戦争までは一応は統一された半島であった。現在は北朝鮮と大韓民国に分断されている。
　北朝鮮の統治方法はまるで、古代高句麗の騎馬民族の武闘国家のようである。韓国に位置する百済・新羅は文化も花開いた開明国家であった。しかし結局は唐（中国）の元で滅ぼされ、生き残った新羅も唐の影響下から抜けきれなかった。高麗も李氏朝鮮も中国の大中華の元、小中華を築き、甘えと狡猾さで国を保った。
今流にいえば、こうなろうか。北朝鮮は武力は整えても庶民は疲弊し、国民が金王朝を倒す力もなく、やがて中国に懐柔される。韓国・保守派は民主主義で国を支えるだけの国民の素養はなく、韓国・革新派は疑似独裁で国民は扇動されて国は2分される。国内は中国依存派と独立独歩派に分かれて混迷し、富裕層は国外脱出を始める。
　その昔、滅亡した百済から大勢の王族が日本に亡命した。数は劣るが、新羅・高句麗からも亡命者が日本に来た。彼らは国を捨てて亡命したが、結果的には富裕層であり、民を見捨てて来た。現在、有能な若者を中心に日本での職場を求めての来日が増えている。富裕層は北米・シンガポールなどへの脱出組が増加している。これが、内部分裂を繰り返し、非難しかしない民族の末路だ。儒教などと礼節をいうが、実態はわが身の可愛さのご都合主義だ。
鎌倉時代に蒙古の襲来があった。その実態の戦いは高麗との戦いであった。朝鮮は中国の先兵として血を流した。豊臣秀吉は入明を目指して、朝鮮を踏み台にした。衰退した清に見放されたときは、ロシアの南下政策の標的とされ、結果は日本に併合された。今の朝鮮は中国の先兵としての兵站の最有力国だ。ロシアがウクライナ戦争に外国傭兵を先兵として国民に戦いの実感をさせていないようにしているように、宗主国はそれをする。
古来日本は、地政学の利を生かして国を守り続けてきた。今の日本は、″井の中の蛙〟がごとき、非難中傷発掘の政治をしている。朝鮮半島の文明（？）は、もういらない。他国の事情に左右されない外交力とともに、確かな兵站としての武力を準備しなくてはならない。

　政治の世界は、今や大荒れだ。自民党の裏金が悪いのに政府が悪いと、短絡的に結び付けて話の論点が解決から遠ざかる。挙句の果てには派閥が悪いと、解消を叫び、悲しくも派閥を解消してしまう。どことなく政府の失策を望むものは、悪を政府に誘導する。くどい様だが、派閥の存在を罪悪視する人は、組織で有効に活躍していない人か、個人的自営者だ。数人が集まって組織を作って楽しくスタートする。ところが数十人の規模になると急激な難しさが起きてくる。その困難を生業で克服した組織が次のステップに進む。そこではセクションに分けなくては処理できないし、分けないほうが滑稽だ。
　自民党は、そのステップに上り詰めた政党だ。立憲民主党も公明党も共産党やその他の政党は、その域に到達していない。組織を維持するための方法を知らないのだ。直近で政権を担った民主党を見るといい。派閥が存在しない政党は独裁の傾向を持つ。トップは自らを強めようと考え、取り巻きが力を持ち、その他大勢は一匹狼の烏合の衆と化し、反乱する。国民は期待から失望のゴン底に突き落とされる。
　政府・自民党を貶めたいメディアに踊らされて、国民が誘導される。高齢者は派閥的経験を味わってきたから、政府に不満を持つが他人のせいだけにはしない。国はどう成長するかは、いつの時代も若者次第だ。その若者たちを代弁しようとする団体の若者が、ただ単に政府が高齢者が悪いと言う。そこには理論も道理もない。高齢者や二世議員が勇退すればいい、女性議員にチャンスを与えるべきだと言う。金の掛かる選挙が悪いと言う。被選挙権を18歳に引き下げろと言う。さも尤もらしく叫ぶが実態はどうか。
　選挙での投票率は50％前後だが、皮肉にも年代別の投票率は、年代数に近似している。いくら時代を担うとは言っても、若者の投票率は30％前後だ。選挙制度が崩壊していることは明らかだ。一票の格差を言う前にこれを改善することが先決事項だ。この程度の参加意欲で、被選挙権を無条件に引き下げることが異常だ。文句や矛盾をいう、若者団体たちは、「若者の投票率が30％前後」と聞くと黙ってしまう。挙句の果てには「高齢者がのさばる状態に絶望しているからだ」と言う。このような口先だけの人物に国を任せる気になるであろうか。彼らが高齢になったとき、今の若者はあてにならないという姿が目に浮かぶ。不平を言う前に、思想教育のない若者の政治参加の方法を考えて欲しい。

　川勝静岡県知事が辞意を表明した。「御殿場にはコシヒカリしかない」「磐田は浜松より文化が高い」「製造ワーカーは事務職より程度が低い」などの発言を行った。また失言で自分の給与を減額すると言っておきながらしていなかった。そして、何よりの過ちはリニア新幹線を阻止すべく、科学的根拠のないままに大井川の水系に影響が大きと、環境問題偽善者としての発言・行使であった。
　「リニア問題に区切りをつけることができた」と辞任の理由を発表した。先週、ＪＲ東海はリニアの開通を当初の2027年をあきらめ2034年ごろと発表した。川勝の発言はこの先延ばしが自分の勝利で、引き際のはなむけかのように聞こえる。何という大罪であり、犯罪であろうか。数万人を擁するＪＲ東海に勝利したとでも思っているのであろうか。リニア新幹線には賛否はある。停滞の続いた日本は、すぐに銭金・環境で足踏みすることが、一番のネックとなっている。無駄を将来に生かす発想が乏しくなっている。川勝は国民を代表した発想でなければよいのだが…。
　大学の教授や学長を経て、静岡県知事4期目であった。その人生は、左翼の転身と繁栄と驕りによる転落が読み取れる。昔の自分を正当化するために、今を華やかなものにして終わらなくてはならなった。しかし、彼には頭の硬い固定観念しかなかった。「御殿場」という土地しか見えず、「磐田と浜松」という比較しかできず、「ホワイトーはブルーカラーに優れる」という前時代的発想から抜けきれなかった。挙句の果てに「環境は何にも勝る」しか頭に浮かばなくなっていた。環境を克服する技術が必要なことまで思い及ばなった。

　大谷翔平の通訳・水原一平の賭博問題で、大谷は記者会見をした。もっとも会見ではなく一方通行の自己表明であったが。メディアもファンも彼の主張を信じたいことであろう。水原発言の事実は、最初は大谷が協力的であったが、すぐに自身の個人的行為に変わったことが、この事件のすべてを物語っている。
　国会では、相変わらず政治資金規正法違反と裏金問題で野党議員は4ヵ月も時間を空費した。メディアも国民に取り入るために、また格好の駒つぶしのネタに利用してきた。裏金批判・報道に国民が飽きてきたと思うと、選挙制度に問題がある・世襲議員が問題と国会審議を滞らせる必要のない問題まで出し、国会を愚弄する。挙句の果てには議員と秘書・事務方の連座制などで、暇をつぶす。
　水原問題も連座制で考えると、大谷は完全にアウトになる。なぜ演者は事務方を抱えているかは、考えなくてもわかることだ。主役が心置きなく、本業の仕事をするために脇役は必要である。多忙である演者は自分を守るために精魂を使い果たすようでは、演技は演じられない。そのような演者には魅力はない。
　議員は国を発展させ、国を守るために仕事をしている（はず）。自分の家庭の感覚で、仕事と帳面を管理する感覚で考えてはならない。野党だって、忙しいとは言いながら、十年一日のごとく批判を繰り返す仕事しかしないのであれば、仕事と帳面は管理できるであろう。与党は忙しくてできないと言っているのではない。それができる程度の仕事しかしていないことを、税金泥棒と言っているのだ。