韓国のソウルで群衆雪崩が起き154人が死亡した。ハロウィン前やコロナ解禁などで多くの若者が繰り出したようだ。一方、警備の警察は百数十人であった。
過去、朴槿恵政権がスタートして間もないころセウォル号の沈没事故があった。直後大統領の所在がつかめなかったことが弾劾の一つの原因になった。一つの事件が起きると、世間は躍起になって諸々の失敗を暴き出したりこじつけたりする。つまり、メディアの餌食になるのである。鶏と卵のように、メディアと世論が高揚して、自分の都合の良いように利用される。
今回の事故の行方によって、韓国の正体が確認できる。国民が反省して今後の未然防止に努めるか、立法・行政が原因を追究して事故防止に努めるか。はたまた、政府追及の材料として後ろ向きの姿勢に利用されるか。警察や行政の問題点を究明することは当然だが、政府批判に矛先をすり替えるようだと、韓国の未来は暗い。この方法では何の解決にならないどころか、混迷を誘発するだけでしかないことは、前政権で実証済みだ。隣国の健全な発展を期待する。

中国は共産党大会を閉幕した。大方の予想通り習近平の3期目に突入し、4期目も目指す方向だ。それは幹部が習近平派で独占されたことで予想できる。4期と言えば20年だ。途上国の独裁政権にはあるが、ロシアのプーチン政権を除いて例がない。そのプーチン政権も崩壊の危機にある。プーチンはソ連回帰の夢を見たが、習近平は過去の王朝の夢を追っている。王朝は血縁を頼った継続であり、他人の集まりの習州政権には当てはまらない。
習近平の今後は、プーチンの運命に左右される。政権が倒れると一気にロシアの国勢は衰え混乱するであろう。民主化の波が押し寄せるか強権派が締め付けるかである。後者の場合は国際的には孤立するであろうし、ますます中国を頼るであろう。それは裏を返せば中国の孤立化と一体だ。
中国が台湾に侵攻すれば、アメリカとの武力対立のみならず泥沼の戦闘となるであろう。レジスタンス活動も活発になる。経済的には半導体を中心にサプライチェーンが停滞し、ますます経済成長が停滞する。抑え込んでいる筈の国民の不満が爆発する。多くの国民は共産党員のようには台湾を望んでいない。当然自分の生活と将来が問題なのだ。要は政権の目指すところと国民の目指すところが、ますます乖離するということだ。ここに世襲政権の弱点がある。10年以上の独裁政権には、時勢を読む目も曇るし汚職も蔓延する。退いた後のわが身の不安でＹＥＡマンばかりが権力を振るい、失政を恐れるばかりで強引な政治をする。そこには真に国を導く気持ちが薄れていく。

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マイナンバーカードが提示されて十数年になる。この期間を要している原因は、〝個人情報が漏洩する〟とメディアが何も理解しないで拒否したことにある。「丁寧に説明して欲しい」とメディアは言うが、その前に理解するだけのリテラシーを持っているのか疑ってしまう。
河野大臣の健康保険証や運転免許証の繰り入れ発言は物事を突破するに際して必要なことに意味がある。日頃から国民が自然に思っている国民皆保険の恩恵を受けているシステムを組み込めば、マイナンバーを利用せざるを得ない。すると義務化したと批判する。そう、義務なのだ。国体をスムーズに運営することは政府に委ねられるのであるから、そのために必要な義務は有って当然だ。各種給付を受けるためにはマイナンバーカードが必要とすればよい。新型コロナ給付の時、いかに各部署で事務が滞り遅延したかを思い出せばよい。日頃から事務経費の無駄を批判している人ほど、積極的に推進するべきだ。
日本人のＩＴの弱いところがマイナンバーカードシステムの理解に集約される。情報が漏洩するというのであれば、現行の保険証でも免許証でも起きる。堂々とカードに住所・氏名などが記載されているではないか。預金内容が漏洩すると言うなら、まさにシステム上の無知だ。確かに預金口座を登録するが、有難いことに給付金を受け取る口座で良いのであって、全ての所持口座を登録する必要はないのだ（しても良いが……。そうすれば亡くなった時に遺族は助かる）。
マイナンバーカードシステムでは、既存の個々のシステム（健康保険証・運転免許証など）は今まで同様に存在する。その個々システムをマイナンバーカードからキーとして呼び出すだけで、あとは個々のシステムに従う。その点では現状と変わりはない。あとは所有者の利便性と付加価値をどれだけリアルタイムに検索するかである。マイナンバーによる集中処理で瞬時に全てが括り付けられるのではなく、実態は分散処理で行われる。さあ、世界の潮流に乗り遅れないように、弱さを売り物にするのではなく、強さを武器にすべく研鑽しよう。

臨時国会が始まった。会期は69日間であるが、その間に海外での閣僚級会議があり多くの日数はない（予算委員会には全閣僚の出席が求められているため）。冒頭の党首質問では、予想通り野党は旧統一教会に徹した。彼らは正義を通しているつもりだろうが、一部の左派系メディア以外は、モリカケ・桜を思い出して、またかとうんざりしている。野党やメディアは数十年もの間放置しておいて、今になって最重要問題のごとく国会で空費していく気だろうか。旧統一教会との問題は、あえて言えば道義的問題で法的な問題ではない。特に立憲民主党は自党にも少なからず関与した議員がいるにも拘わらず、他人事で非難に徹している。
旧統一教会の問題は、行われた事実と被害者の実態を純粋に調査されるようにすべきで、今のように議員の係わりばかりを追求・報道していては反って協会の所業を闇に葬ってしまう。立憲やメディアに良心があるのであれば、過去の実態を暴くくらいの努力が欲しいものだ。
国民にとっては高騰する物価高や円安などによる家計の圧迫が最重要案件であり、ウクライナ侵攻や中国の海外進行や朝鮮半島問題などが問題だ。補正予算を十分吟味し一刻も早い生活の安定に寄与して欲しいのが本心だ。特に10年前に民主党政権だ倒れてからの野党は、政策云々よりは与党を批判することにしか労力を費やしていない。これでは彼らが批判している税金泥棒だ。批判しかできない野党は社民党（社会党）の末路を見て、何故そうなりどうすれば良いのか学ばなくてはならない。

北朝鮮が昨日弾道ミサイルを発射し、日本上空を超え4600ｋｍ地点に届いた。北海道・青森上空であったに関わらず、関係のない東京都の島嶼部でもＪ・アラートが鳴った。心寒くなる警報である。政府は原因究明をするそうだが当然である。しかしいくら究明しても今の国民にはピンとこないのが幸せと言うか不幸である。現実は数分で着弾することを考えると、誰にも対処できないのが現実である。それを踏まえて再検討して欲しい。
何故北朝鮮は弾道ミサイルを急に多発し、核実験を急いでいるのであろうか。本日の『朝鮮日報』にはミサイル発射の記載は無かった。ここにヒントがある。以前は国威発揚に大々的に国民に知らしめていた。時は正に冬を迎えよとしている。新型コロナも抑えきれていないはずだ。特に問題は国民の食糧困窮だ。相当に国民は困窮している時に、巨費を投じたミサイルの記事を見せられる訳がない。最早一刻の猶予も与えられない状況に直面している。
こうなると国連決議で禁じられている労働者を義勇兵と称してウクライナに派遣して外貨を稼ぐしか方法がない。ここにもプーチン同様、裸の王様になっ姿が見える。

数年前までは、モーニングショーの時間帯は見るのであればテレビ朝日かフジテレビを見ていた。しかし、ついにモーニングショーなるものを見ることを止めた。それまでは暇つぶしにＢＧＭ風に見ていたが、新型コロナが上陸してからは、それに対する知識のかけらもないコメンテータやスタッフが無駄に話し合い、挙句の果てには政府批判に捻じ曲げた。特に玉川某（テレ朝社員）の自分勝手の暴言に怒りさえ感じていた。いつから出演しているのか知らないが、使い続ける局の感性の無さには呆れていた者は少なくないであろう。
その彼が安倍元首相国葬の折、菅元首相が友人代表で読んだ弔辞に「僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と発言。しかしその翌日29日の同番組で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」 と事実誤認による発言だったことを認め、謝罪したそうだ。電通の件で事が終わったかのように話すが、問題は〝僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから……作りますよ〟の行である。これではこれまで番組の内容を演出してきたと自白しているに等しい。安倍・菅元首相は自身を犠牲にして新型コロナに取り組んで成果を上げたにも拘わらず、公共の電波を使って愚弄するのはもってのほかである。
さらに酷いのはテレビ朝日である。何も感じず暢気に週末をエンジョイした上層部がＳＮＳで炎上したとたんに、正義ぶって10日間の職務停止を決めた。多分世間はこれにまた呆れるであろう。彼の〝降板〟を決断する倫理判断は、テレビ朝日に残っているであろうか？
モーニングショーの次はワイドショーが切り捨てられる番だろうか。

明日、安倍元首相の国葬が執り行われる。相変わらず、メディア主導の反対が表明されている。メディアや左翼は反日主義だからいつまでも進歩しない。政治家に限らず進歩は、先人・同僚・ライバルなどからどれだけ謙虚に学ぶかにある。
他党の首相経験者の直近は民主党の鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦がいる。鳩山・管は葬儀に欠席するが、野田は出席する。彼の弁に「総理経験者として日々のプレッシャーは大変なものであった。それを長きに渡って務めた安倍元首相に敬意を表する」とあった。誰が考えても納得の弁であろう。この人間としてあるべき精神が、国政を担うと息巻いている昔のイデオロギーを払しょくできない左翼には無い。これでは国民は国政を任す気にはなれない。
ロシアのプーチン大統領はどうしようもないイライラから、ヤケッパチになりウクライナに侵攻し泥沼にはまった。いつまでもソ連の亡霊から抜けられない左翼も彼と大差はない。

韓国では人気グループＢＴＳの徴兵について議会が世論調査をした。賛否は６：４であった。ここではＢＴＳの活動や成果を話す気はない。議会がいとも簡単に世論調査をすることである。朝令暮改や検討は必要なこともあるが、法令順守を旨とすべき議会が世論を気にしなければならないことに幾ばくかの不安を感じる。ポピュリズムを生み出す原因の一つは世論への迎合がある。しかも世論を先導し煽ることで、エスカレートする。韓国でも特有の政府と国民の世論のバータがある。
先般、岸田内閣の支持率が発表され、支持と不支持が逆転した。安倍元首相の暗殺とそれに伴う国葬を巡って、オマケに旧統一教会問題が絡み、内閣はとばっちりも受けた。気になることは支持率を巡るメディアによる差だ。大は50％から少は20％まであった。このような馬鹿げた差のある数字が果たして世論として信用できるのであろうか。原因は母数の不足とサンプルの偏りと調査機関の恣意性である。このような調査を罪の意識もなく報道することに慣れてしまったメディアは誰が罰すればいいのだろう。自分の思うように一方的に世論を操作する数字遊びはいい加減にしてほしい。

立憲民主党は安倍元首相の国葬を役員の欠席することを決めた。メディアでも取り上げているように国葬実施の是非は二分されている。国葬そのものに反対する意見はあって当たり前であるし、賛成意見も同様である。しかし政治家がいつまでも実施の趣旨の説明不足ばかり叫んでいるのは、反対のための反対でしかない。岸田首相は大きく4つの項目を挙げた国葬の趣旨を何回も説明させられた。それでも説明不足と批判する。泣いて叫んで役者のごとく説明せよと言うのか。理解力の欠如も甚だしい。
国葬への不参加は共産党・れいわ新選組が表明していたが、今回立憲も不参加の表明をした。前2党は国民政党とは言えない状態であるからともかく、立憲は曲りなりに政権交代を訴えている政党である。国のために尽くした人に形での弔意までも拒み、徒党を組んで拒否することが国民の目にいかように映るか想像できないのだろうか。敵を憎んでも笑って見送ることさえできない余裕の無さは人間性の欠如としか言えない。そのような人間に国を預けるほど国民はバカではない。
立憲は嫌っている共産党と同じレベルの政党になり下がった。目先だけ目立ちたがるれいわ新選組と大根役者を演じている。小事にこだわり大事が見えなくなった政党に明日は無い。

ＪＲ東海の進めているリニア新幹線が2年間ストップしている。原因は川勝・静岡県知事が反対していることにある。その理由は南アルプス地下にトンネルを通すことによって、大井川水系に地下水の異変が起きるということだ。確かに水量の多い地区の地下には豊富な地下水があることは可能性がある。昨今流行りの環境問題を盾に自分の意見を通すような手法でもある。しかし針の穴を通すようなもので、無いことも考えられる。
発端は朝日新聞が2019年に科学的根拠もないにも関わらず、憶測と政治的理由で仕立て上げたプロパガンダだ。要するに科学的検証がされて出た答えではない。南アルプス自体豊富な水がもたらされ、大井川水系には多くのダム貯水池がある。河川が枯れるかのような詭弁は辞めて欲しい。ここでもまた辺野古同様、政争の具にされている。
打算で考えると、数十年も前から進められてきたし実際に工事も進んでいるプロジェクトだ。数年前に知事になったとたん、イチャモンを付けるのは愉快犯だ。考え方によっては新幹線も高速道路も並行して走っているがら、無駄な投資と言う人もいても可笑しくはない。しかし地下水で自分のテリトリイのことしか考えないのは懐が狭いと考えざるを得ない。知事とはいえ国の事も考えてみて欲しい。
地球温暖化で二酸化炭素削減が求められ、削減目標も立てている。ＣＯ2排出の原因はいろいろあるが、航空機のエンジン排出は大きいものがある。東京－大阪を往復する航空便はたくさんある。リニア新幹線が開通すれば、将来的にはその便を減らすことができるし減らさなくてはならない。リニアはグリーンエネルギーだ。輸入する飛行機に代わって国産の車両や設備の内需が喚起される。なによりも技術の蓄積ができる。川勝知事、日本の政治家になって欲しい。