立憲民主党の新執行部が発表された。泉代表の元、幹事長には岡田克也が就任した。ほとんどが政権を得た十数年前の陣容で執行部が構成された。ここに新たな人材不足を感じざるを得ない。代り映えのしない自民党の執行部と批判する割には、立憲の方がもっと代り映えしないで、タイムスリップした感である。
岡田幹事長が「批判は使命」と言い、提案より追及を重視する発言をした。政党である以上、政策の提案をまず考えなくては存在価値がない。追及批判では相手が失敗しない限り、存在の場面がない。受け身と場当たりの典型だ。現在はＳＮＳが定型化し、追及批判は彼らに任せればよい（良いわけではないが…）。これではまるでメディアと同列になったに等しい。国民はどのように国政を司り、この日本をどの様に導いてくれるかを期待している。
野党再編の風が立憲から吹いてくるかのようである。

ロシアがウクライナへ侵攻して半年が過ぎた。現状では戦況は膠着気味か。大方の予想に反してロシアが苦戦している理由は、無理な戦争をしているからだ。初戦の戦いは味方の兵士を騙してのものであった。そして兵員の多くは雇われ兵であった。次は辺境のロシア人以外のアジア系・イスラム系の民族を金で買っての兵力であったし、今も所謂ロシア人は多くは無い。国民の民意が得られないと思い、戦っていることさえ知らせていないかの如くだ。
この統制の執れていない軍と戦意も薄い兵士たちと戦っている今こそがチャンスである。駆り出されている兵士には申し訳ないが正規兵が出てくる前に攻勢をかけるべきだ。いまだにロシア本土を攻撃していないことはウクライナの賢明さだ。ロシア領を攻撃するとロシア国民がプーチンの戦争に賛意を強くする。当のプーチンはそれを待っているのだから思う壺である。
アメリカはハイマースの射程80ｋｍの物を供与しているが、300ｋｍの供与をすべきだ。それで国境付近の兵站を叩くことができる。そうすれば供給が断たれ撤退も遮断できる。戦況はいっきに逆転し寒い冬が来る。ロシア兵の戦意はいっきに低下する。ウクライナの為であるとともに、非ロシア人の兵士の為でもある。経済制裁の効果が出るまでには時間がかかる。いたずらに小出しにしないで、欧米はここで一気に物量を供給すべきである。

新型コロナの感染者激増に伴い、医療現場の事務処理が逼迫している。それに伴い岸田首相が高齢者以外の詳細報告義務を外し、全数報告はすることとした。従来通りにするか否かは、都道府県知事に任せた。そのことは一つの前進だろう。
知事によっては、任されても困るという反応も多々あるようだ。要するに自分の配下の医療現場の実情の把握が出来ていないことと、コロナ発生以来依然として国任せの事しか出来ていない知事の無能を改めて露呈した。今度の知事選は何時かは知らないが、都道府県民はそんな知事を再選させてはならない。県民には従ってほしいと言うが、国には従わないと文句を言う。これでは野党やメディアの批判することが仕事と思っていることと変わらない。統計の完璧を優先し、現実を理解しないで、ひたすら無謀な継続を望む。自分でしなくてもよい仕事を作っておいて、忙しいと文句を言う生産性を阻害する典型だ。
日本が低迷しているのは、このような批判はするが自分では何もできない中間層のるつぼの結果だ。他人のおかげをさも自分の功績と錯覚し、何もしない人種の掃きだめでは日本は沈没する。

安倍元首相狙撃事件により明るみになった政治家と統一教会の関係が泥沼にはまった。大半は政治がらみでは犯罪にはならないものだ。自民党関係者が多いのは事実であるが、メディアは自民党だけ問題かのように報道する。野党も自分のことは差し置いて、自民党の問題であるかのような発言をする。
問題は統一教会がこれまでどのようなことを行ってきたかの解明である。多額の献金・寄付、信仰に付け込んだ強制集団結婚式、高額な売り付けを行う霊感商法、日本からの多額の韓国への送金などなど。そこには明らかに犯罪行為も存在する。信者の救済も必要とするケースも多々存在するはずだし、それを究明するのもメディアの役割のはずであるが政治家いじめばかりにしか力を入れない。
またモリカケ・桜問題のように核心を外れた手法で時間を空費してしまうのであろうか。ウンザリである。そのためにも関係した政治家は早急に事実を公表してスタートラインに立って欲しい。統一教会の恥部を改める作業に立って欲しい。一時も早く本来の国政を司って欲しい。

中国の夏恒例の北戴河会議が終わった。何も内容は発表されていないが、習近平路線の微調整と引き換えに3期目の続投が承認されたのではないか。微調整の一つは〝ゼロコロナ〟政策からの脱却だろうか。国民の不満回避と経済成長へのシフトであろう。もう一つは改革開放路線の再確認だろうか。自己中心の簒奪経済では結果的には成長は見込めない。これは経済成長を考えるなら当然の方向である。
先日、漁業が解禁されたが、〝デリケートな水域〟への自粛要請が出された。その地域の一つは尖閣諸島周辺と考えられる。その背景には北戴河会議を受けての日本に対する対処の変更を感じられる。隣の韓国と中国の貿易関係は急速に貿易の縮小が見られるが、それを受けてか韓国は中国市場へのメリットを感じなくなりつつある。それを受けて政権の移行と共に中国へのすり寄りが薄くなってきている。中国にとっては韓国の市場やその中間的技術では魅力を感じない国となった。中国は日米韓の穴として韓国を考えていたが、その効果を疑問視しし始めた。次の穴として日本を考えているのであろう。
韓国の毅然とした対応は日本も参考にすべきであるが、貿易を考えると同じことはできない。一日も早く、経済競争力と軍事力を整備して毅然とした態度で中国に対処できる国力を付けるべきである。中国や朝鮮は毅然とした態度で臨まないと、自分の間違いが理解できない国であるし、対処しない国である。

アメリカの下院議長ペロシが台湾を訪問した。それに抗議する中国は4日間の軍事演習を台湾を囲む地域で実施した。更に予定を延長して五月雨式に実施を続ける様相だ。外交には自信と余裕が必要だが、今の中国にはどちらも欠けているようだ。都合の悪いことを慣例化されることを防ぐことは大切であるが、余りにも過敏すぎる。
悪いことに過敏さが災いして日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にミサイルを落下させた。おまけに中国と日本の間にはＥＥＺの考え方は無いと言う。そのような考えが東シナ海や南シナ海の横暴な侵略を醸成している。忘我の極みは日中外相会談をドタキャンし、オマケに林外相の演説中に退席した。小細工の多用は国際的信用を損ねる。
中国の過去の王朝は栄華を誇ったかのように喧伝されているが、実際は不安の塊の中で専制と横暴を極め恐怖政治でもって維持してきた。今の共産党政権も例外ではない。今の中国は政権を維持することはできているが、権力を維持することはできていない。党内の権力争いが激化し、そのプレシャーは専制政権の決まりのように、外圧に目を向けさせ権力の維持を目論む。民主国家であれば外圧と国民意識は近似しているので、権力争いは過激にならない。
今の中国は自分で種をまき、大きくなり過ぎた草に埋もれ自分を見失いかけている。気候温暖化の中で自然発火して火災が起きるように、中国にもそれが起きる気がしてならない。

今回、参院選で当選したＮ党のガーシー議員がドバイに滞在したままで登院していない。党首立花は学校でも登校しないものもいるから、それで良いのではないかなどと戯けている。国会議員と生徒を同列で混同している発言は思考停止しており国民を愚弄している。今後ともあまり登院する見込みはない。
Ｎ党への疑問も感じるが、それ以上にＮ党へ投票した有権者に疑問を感じる。選挙を神聖視するつもりはないが、これではロシア国民がプーチンを選んだこと大差がない。ガーシーは日本に住む気がないのであろうからともかく、投票した国民はウクライナ国民や各国の難民のように日本の国難の時海外に避難する気があるのであろうか。有るのであればユウチューブで稼いで出ていけばいい。
議員歳費が日割りとなったが、議員報酬も特例を除いて日割りにすればいい。まったく登院しないのであれば議員資格を剥奪すればいい。日頃、議員報酬にうるさいメディアは、なぜ問題提起しないのだろうか。統一教会と国会議員の今更問題とならない関係を掘り起こすばかりで、逆向き志向の報道しかできない。

安倍元首相狙撃事件以来、再び統一教会がクローズアップされてきた。過去、集団結婚式や霊感商法や多額の献金などで問題を起こしてきたが、追及され団体名を変更して世間から隠れていた。狙撃犯が安倍氏が統一教会と関係があると思い狙ったと自供している。この一言にメディアが小躍りして食らいついた。政治を追求することは使命と信じているメディアにとって、〝ウクライナ疲れ〟でやや飽きが来ていた時に格好のネタとなった。関係を持つ政治家は誰でどのような内容であったかを繰り返し報道し始めた。確かにそれによって教会と政治家の関係が浮かんできたことは新たな事実ではあった。しかしその大半は犯罪的行為とまでは言えないものであった。
メディアの正義は、真実を追求し報道することである。一家が破綻するほどの献金をし、法外な金額で物品を購入しなければならない行為を知らしめることでもある。とかくメディアは事件を解決することを意識しがちだが、使命は事実を調査し報道することである。信徒を開放するために与えられた電波を有効に使ってほしい。

日本のバブルが崩壊したのは1991年だ。この年は経済も順調で、実質誰も崩壊したと思った人はいなかった。92・93年ころになってやっと現実を感じるようになった。気付かないのも自然かもしれないのは、これほどの崩壊は世界で初めてだったから裏づけがなかったからだ。
今中国のバブルの崩壊は明らかに裏付けされる。不動産会社恒大の破綻はそれを表面化した最初だ。それから1年の間に工事が中断した高額物件が数百に至った。野ざらし状態の放棄物件もそうだが、新規受注の無いことははそれ以上に多い。農産物を頭金にして住宅ローンを組むなどに至っては購入者も販売者も益々混迷を深めるだけだ。更には銀行が預金を凍結して引き出せないものまであり、預金者のデモが取り締まれなくなっている。
新型コロナ対策も依然としてゼロコロナ政策で経済が停滞することは確実だ。工業製品を自国スタンダード規格を作り、進出企業に足かせをはかせ、いつ接収されるかわからない不安を与える。いつしか自分の傲慢に気が付かなくなている。転落の扉は開けられてしまった。第2の経済大国になりながら、いつまでも大国としての品格を身に着けない。ＧＤＰも5％前後になりそうだ。5％は大きく見えるが、下り坂の5％は危険だ。ここに習近平が3選を意識しすぎて焦り、バルブが崩壊すれば中国（習近平）の夢はついえる。

ロシアのウクライナ侵攻の行く末は不透明だ。ロシアはベラルーシとカザフスタンなどの中央アジア諸国に活路を開こうとしているが、中央アジア各国は懐疑的な反応を持っている。しかもこれらの国は旧ソ連であるだけで、将来的補完のメリットは少ない。アフリカや中南米の多くの国は侵攻非難に賛成することはしなかったが、専制的国家以外は今後ともロシアを支持し続けるとは思えない。
ロシアが頼るのは中国とインドであろう。インドは資源と食料と兵器をロシアに頼る点はあるが、同時に西側との接触も強い。中国も依存関係は兵器以外はインドと似ているが工業製品では圧倒的に優位な立場にある。ロシアには兵器以外工業製品がなく最大の資金源は圧倒的に石油・天然ガスだ。しかし欧米が輸入を制限して以来、中国やインドには買いたたかれている。経済制裁を受けて財政的に困窮することは必定であり、増々買いたたかれる。利を得るのは中国・インドである。結局、ロシアに頼るものは何もないに等しく、利用されるのみである。
これからのロシアは中国に侵食される歴史が待っている。貿易は中国に頼るしかなく、国土の開発は中国資本を導入するしかない。極東は特に中国化を免れない。ロマノフ王朝は極東へ進出し、挙句の果てにはロシア革命を誘発した。プーチン政権は極東を侵食され、中国への忠誠が待っている。