東京五輪に伴うスポンサーと委員会の贈収賄事件、テスト大会に伴う広告企業の談合事件。どことなくよくわからない内容がある。今の国民は、興味目線で報道しないと目を向けなくなっている。つまり、ワイドショー仕立てで報道しないと興味・理解が薄い。
新聞では、報道と共に解説もある程度詳しい。一方、テレビではニュース番組で一通り報道するが、ワイドショーや特番を組んでの報道は目にしない。この違いは何であるか。そうですよね。この事件には多くの広告企業が関わっているのですよね。広告企業は新聞との関りは強くはないが、テレビでは圧倒的な関係を持っている。日頃は正義ぶっているテレビメディアが、広告企業に圧倒的忖度をしている。忖度どころか実害という火の粉が降ってくるのかも……。
テレビは政治家を統一教会との関係とか些細な政治資金などで、時間を空費している野党と結託して報道に費やすのであれば、本気でこの〝五輪問題〟に取り組んで、身の潔白を証明して欲しいものだ。

先週末、中国の新疆ウイグル自治区・ウルムチでのアパート火災が起きた。10人の死亡者を出したが、ゼロコロナ封鎖実施中で施錠などがされていて逃げ遅れたことが大きな原因だった。それを受けて北京や上海などの十数の都市でデモが発生した。1989年の〝天安門事件〟以来の大規模デモとなった。「ゼロコロナ反対」「共産党打倒」「習近平打倒」や白紙での抗議など、これまでにないデモに発展した。
〝ゼロコロナ政策〟は習近平の肝いり政策で、かつては世界に誇った政策であった。しかし、世界を見回しても中国ぐらいしか行っていない。中国製のＳＮＳは検閲されているが、ツイッターなどは一部国民の目に触れているし、海外からの情報は入っている。サッカーＷ杯を放映したのはいいが、誰もマスクをしていない映像に国民はゼロコロナの疑問を感じたようだ。慌てて映像編集を行ったが、反って不信感を抱かせたであろう。
習近平はもはや自分の口から、ゼロコロナ放棄は言えない。あれだけ経済を混迷させてきた政策であることは解っているはずだ。自国製ワクチンを誇示したいが、性能効果は出ていないし接種率も低い。膨大なＰＣＲ検査は、巨大な利権と化し退くに引けない有様だ。3期目を後進に譲っておけばゼロコロナは修正されたであろうが、後の祭りだ。国民も自分の事しか考えない習近平だと、改めて確信したであろう。
願うのは、国外への軍事侵攻で国民の不満を転嫁することのないことだ。

アメリカで中国の警察拠点が儲けられていることが分かった。ＦＢＩは調査中とのこと。世界30ヶ国の54都市にも設置され、東京にもあるという。各国の内密での調査も当然行っているだろうが、自国中国人の動向を調査している。警察を他国に設けることは明らかに主権侵害だ。
最近、中国は自国民に対するパスポートの発行を制限している。つまり、出国を制限している。これには理由がある。中国はバブルが崩壊し経済は衰退に向かっている。また富裕層から資産を取り上げて締め付けている。国外脱出を考える富裕層は数知れないし、既に多くの脱出組がいる。資産が海外に逃れることを恐れている。共産党の幹部層までが資産や子息を海外に移している。最早、ムード的には破綻寸前である。
中国は〝孔子学院〟を世界の大学内に設置して、〝千人計画〟（人材のスカウト）と中国文化の移植を図った。日本の十数の大学にも設置されている。オーストラリアなどは議会まで侵食された。中国はあらゆる手段で他国に侵食する。日本でも自衛隊の傍の土地や水源の土地や観光地などを買いあさっている。その拠点が半合法の孔子学院であり、非合法の警察組織であり、中国共産党の裏組織である。おまけに手助けする親中派の政治家までいる。お人好しな日本はたちまち主権が侵害される。

ロシアがウクライナを〝侵略〟し始めてから9ヵ月経過した。戦況は混沌を極めるばかりだ。ウクライナが失地を回復する反面、ロシアは一般市民やインフラを臆面もなく攻撃している。死傷者を出すばかりか、冬を迎えた市民に暖のとれない仕打ちをすることは軍事の戦争を超えたテロ・非人道的行為だ。
中国やイランはともかく、旧ソ連の中央アジア諸国はロシアに対して嫌気がさしている。盟友と思っているベラルーシのルカシェンコでさえも〝もう、ええ加減にしたら〟と思い始めた。アフリカ諸国はロシアよりの国が多いことが国連での決議の結果でうかがえる。過去の因縁や自国の国内事情で民主主義国を否定するのであろうが、この状態のロシアにいつまでもついてゆくとは思えない。
中国は都合の悪いことには、中立らしき態度をとっている。ロシアは強力な盟友国と思っているが、中国は自国第一主義に変わりはない。アメリカと国内事情を鑑みて結論を出す。むしろ一帯一路構想のルートにある中央アジアや東欧の情勢を見て、簡単にロシアを見捨てて属国化を図るであろう。実態は経済の衰退とゼロコロナの失敗で、対応に手いっぱいであろう。
残る具体的国はイランである。このほでドローンをロシア国内で製造すると表明した。具体化するのは数か月後であろうが、これはウクライナにとって脅威である。ウクライナ市民の迎えている寒い冬を思えば、一刻も早い支援が必要だ。ＮＡＴＯは射程の長いミサイルを提供してアゾフ海沿いのロシアの兵站基地の攻撃を援助し、イラン製ドローンを手遅れにすべきだ。

旧統一教会に関連して被害者救済新法が議論されている。この件に関しては与野党は対立軸を考えすぎないで、より良いものを早急に成立さえて欲しい。そのような法を司る裁判所が首を傾げるようなことをしていた。オウム真理教や明覚寺裁判の記録を処分していた。先には神戸児童殺人事件の記録も処分されていた。
これらの事件は例外的なものであることには違いないが、裁判所は今後類似の事件が発生すると考えなかったのであろうか。社会的にどれだけ影響を及ぼしたかを考えると、検証する資料としても貴重であることは疑いようがない。今、日本は遅ればせながらデジタル社会を整備構築しようとしている。多少の経費と時間を要するとしても、簡単にデジタル化して保存できる典型的な媒体である。これではいつまでたってもデジタル社会は掛け声だけに終わってしまう。
裁判は過去の出来事へ結論を出すところであろうが、それだけで良いのであろうか。それでは〝他人のフンドシで飯を食っている〟でしかない。将来のために過去の出来事を究明する材料を示すことも大切な仕事ではないか。目の前の仕事しかできない公務員は必要ないし、裁判結果に信頼を持てない。

テレビに出演する司会者・評論家・コメンテーター・大学教授・知識人などの方々の聞きづらく、自分の思想の整理できていないことを証明する一つに、人に対する呼称がある。例えば、プーチン・プーチン氏・プーチンさん・プーチン大統領のどれを使うかである。〝さん〟付けと呼び捨てでは明らかな人物観がある。
番組の中ではどれか一つを選んで使うのが基本であろうが、同一人物に対して複数の呼称を混在させる人も多い。また、「バイデンさんはＡと言い、トランプはＢと言った」「プーチン大統領はＣを行い、ゼレンスキーはＤをした」などを平気で言う。聞いている側は聞きづらいし、知識の整理のできない人だと思ってしまう。好意を持っているのか、悪意を持っているのかが知れて嫌な気持ちになることもある。発言することを焦ってしまって、その時任せで呼称を使うなどプロの仕事ではない。
細かいように思えるが、公共のメディアを使う人は責任を持って欲しい。自信がない人は、現職の人は役職で呼ベばよい。その役職も発言レベルで把握していない人が少なからずいることは、出演者を選ぶメディアの責任か……。

円安が進行して久しい。100円余りで昇降していたいたのが140円後半になった。しかも円高に向かうことは当面考えずらい。諸外国は金利を上げているが、日本は景気を考えると金利は上げられない。これは更なる円安を考えざるを得ない。
最近まで円高傾向であったから、海外に投資してきた。人件費や経費も安く自然な流れであった。しかし人件費（特に中国）は海外でも高騰してきたし、逆に日本の低賃金が目立ってきた。一括では言えないが、国内での生産が有利になった製品も多くなった。サプライチェーンを考えても中国での生産を回帰することは重要な時期となってきた。中国経済のバブル崩壊と経済成長の停滞は明らかである。帰れるところから国内または途上国へ移転すべきだ。中国はいつ会社が接収されても不思議ではない政権であるし、法整備もされつつある。
海外に投資した企業は基本的には儲けている。しかしその利益を国内に還流しないで現地投資をしている。そこには税制などの問題もあるが国内投資にも回して欲しい。円安は製造業にとって輸出に有利だ。製造工程にロボットを有効活用して未来型の工場を建設して人手不足をカバーしたい。その生産性向上で賃金のアップを図りたい。製造業にとって今は再び輝く最後のチャンスである。この機を逃すと町中の二流企業になり下がってしまう。30年の屈辱の時期を払拭するために企業のみならず政府・国民も熟考すべきだ。

韓国のソウルで群衆雪崩が起き154人が死亡した。ハロウィン前やコロナ解禁などで多くの若者が繰り出したようだ。一方、警備の警察は百数十人であった。
過去、朴槿恵政権がスタートして間もないころセウォル号の沈没事故があった。直後大統領の所在がつかめなかったことが弾劾の一つの原因になった。一つの事件が起きると、世間は躍起になって諸々の失敗を暴き出したりこじつけたりする。つまり、メディアの餌食になるのである。鶏と卵のように、メディアと世論が高揚して、自分の都合の良いように利用される。
今回の事故の行方によって、韓国の正体が確認できる。国民が反省して今後の未然防止に努めるか、立法・行政が原因を追究して事故防止に努めるか。はたまた、政府追及の材料として後ろ向きの姿勢に利用されるか。警察や行政の問題点を究明することは当然だが、政府批判に矛先をすり替えるようだと、韓国の未来は暗い。この方法では何の解決にならないどころか、混迷を誘発するだけでしかないことは、前政権で実証済みだ。隣国の健全な発展を期待する。

中国は共産党大会を閉幕した。大方の予想通り習近平の3期目に突入し、4期目も目指す方向だ。それは幹部が習近平派で独占されたことで予想できる。4期と言えば20年だ。途上国の独裁政権にはあるが、ロシアのプーチン政権を除いて例がない。そのプーチン政権も崩壊の危機にある。プーチンはソ連回帰の夢を見たが、習近平は過去の王朝の夢を追っている。王朝は血縁を頼った継続であり、他人の集まりの習州政権には当てはまらない。
習近平の今後は、プーチンの運命に左右される。政権が倒れると一気にロシアの国勢は衰え混乱するであろう。民主化の波が押し寄せるか強権派が締め付けるかである。後者の場合は国際的には孤立するであろうし、ますます中国を頼るであろう。それは裏を返せば中国の孤立化と一体だ。
中国が台湾に侵攻すれば、アメリカとの武力対立のみならず泥沼の戦闘となるであろう。レジスタンス活動も活発になる。経済的には半導体を中心にサプライチェーンが停滞し、ますます経済成長が停滞する。抑え込んでいる筈の国民の不満が爆発する。多くの国民は共産党員のようには台湾を望んでいない。当然自分の生活と将来が問題なのだ。要は政権の目指すところと国民の目指すところが、ますます乖離するということだ。ここに世襲政権の弱点がある。10年以上の独裁政権には、時勢を読む目も曇るし汚職も蔓延する。退いた後のわが身の不安でＹＥＡマンばかりが権力を振るい、失政を恐れるばかりで強引な政治をする。そこには真に国を導く気持ちが薄れていく。

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マイナンバーカードが提示されて十数年になる。この期間を要している原因は、〝個人情報が漏洩する〟とメディアが何も理解しないで拒否したことにある。「丁寧に説明して欲しい」とメディアは言うが、その前に理解するだけのリテラシーを持っているのか疑ってしまう。
河野大臣の健康保険証や運転免許証の繰り入れ発言は物事を突破するに際して必要なことに意味がある。日頃から国民が自然に思っている国民皆保険の恩恵を受けているシステムを組み込めば、マイナンバーを利用せざるを得ない。すると義務化したと批判する。そう、義務なのだ。国体をスムーズに運営することは政府に委ねられるのであるから、そのために必要な義務は有って当然だ。各種給付を受けるためにはマイナンバーカードが必要とすればよい。新型コロナ給付の時、いかに各部署で事務が滞り遅延したかを思い出せばよい。日頃から事務経費の無駄を批判している人ほど、積極的に推進するべきだ。
日本人のＩＴの弱いところがマイナンバーカードシステムの理解に集約される。情報が漏洩するというのであれば、現行の保険証でも免許証でも起きる。堂々とカードに住所・氏名などが記載されているではないか。預金内容が漏洩すると言うなら、まさにシステム上の無知だ。確かに預金口座を登録するが、有難いことに給付金を受け取る口座で良いのであって、全ての所持口座を登録する必要はないのだ（しても良いが……。そうすれば亡くなった時に遺族は助かる）。
マイナンバーカードシステムでは、既存の個々のシステム（健康保険証・運転免許証など）は今まで同様に存在する。その個々システムをマイナンバーカードからキーとして呼び出すだけで、あとは個々のシステムに従う。その点では現状と変わりはない。あとは所有者の利便性と付加価値をどれだけリアルタイムに検索するかである。マイナンバーによる集中処理で瞬時に全てが括り付けられるのではなく、実態は分散処理で行われる。さあ、世界の潮流に乗り遅れないように、弱さを売り物にするのではなく、強さを武器にすべく研鑽しよう。