貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資の仲介をしたとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元財務副大臣で公明党元衆院議員、遠山清彦被告。公庫が行う新型コロナ対策の特別融資などで、貸金業の登録が無いまま、計１１１回にわたって融資希望者を仲介した。
彼は以前、奄美大島へのクルーズ船の寄港地建設を奨め、寄港入管手続きの簡略化を謳っていた。主に中国人観光客の誘致を図っていた。しかしクルーズ船観光客からの中国人失踪者は後を絶たなかった。おまけに候補地の近くには自衛隊関連施設がある。安易にインバウンド狙う現実離れしたプランは新型コロナ禍で頓挫している。
この種の観光政策は観光庁に属し、つまり国土交通省である。北海道の水資源などや自衛隊施設近辺を買いあさっているのは主に中国だ。実態が把握されてないのは情けないが、多くの不動産や離島なども浸食が進んでいる。21世紀だけでも国土交通大臣の3/2の期間が公明党の議員が務めている。そもそもは経産省を望んだ公明党であったが、連立を組んだ自民党が譲らず結果的に前述の通りに運んでいる。
公明党が親母体である創価学会と共に中国べったりの政党であることは周知の事実だ。初期の国交正常化の時代には、一定の役割は果たした。しかし今はそのやり方で通用する中国ではない。むしろ売国的な振る舞いをしている結果になる面もある。国土を侵略する国から、国土を守るポストには安心して任せられない。純然たる内政ポストに代えるべきだ。自民党も真剣に連立政権のあり様を考えて欲しい。

テレビで偉そうに言っている姿を見ると怒りを覚える。不祥事が多すぎる。この半年の間に以下の不祥事だ。
・新型コロナ下に五輪の打ち上げを行い、オマケに女性社員が転落事故
・社員が住宅に不法侵入し、窃盗を働く
・番組を作成中、卓球メダリストの骨折事故
・スポーツ局幹部が部下と不倫し、デート代を会社に請求
・ワイドショーの視聴者投稿をディレクターが作成
・ＩＴ補助金900万円を不正受給
・社長自ら会社の出張費用でゴルフ・会食などをし、社長が辞任
社全体の風紀が乱れているとしか考えられない。社長が辞めれば済む問題ではない。日頃報道している内容が信用できない。どれだけ視聴者を愚弄すれば気が済むのか？。電波免許を与えられている義務感も責任感もない。放送免許を取り上げて欲しいところだが……。
報道番組やワイドショーなど信頼性を求められる番組の放映を、一定期間禁止処分にしたらどうか！

外国産のアサリを熊本産と偽って販売していたと農水省が発表した。水産物は生育期間の長い地域を産地表示することになっている。今回の事件は、‷畜養〟と称して実際には、僅かの期間しか畜養していないにもかかわらず輸入品を熊本産とした。熊本県知事は農水大臣の発表を受けて、「犯罪的行為」と怒っていた。ついでの勢いで国に何とかして欲しいと言っている。喜び勇んでメディアは国は何をしているのかと後押しする。
熊本県と言えば、多くの農水産物があり流通している。努力もし、商品に自信を持っている。当然、自県のブランドには日頃からチェックが入っているはずだ。ダントツの首位を走るアサリについて、今回の問題があることを掴んでいなかったとは思えない。業者との精神的癒着が続いてきたことに目を瞑ってきたはずだ。県内の海辺を見れば、このようなシェアが有るはずがないことは一目瞭然だ。乗り換えだけの短期畜養どころか、輸入荷下ろし直送の実態も知っていたはずだ。現知事も過去数代の知事も理解して見過ごしていたはずだ。摘発告訴すべきであったはずだ。「犯罪的行為」はあなたがただ。地道に県のプライドをかけて、頑張っている地元業者を黙らせ続けてきた。要は同業者間で自浄作用が働くようにすることが自治体の仕事だ。ただ、国は品質の検査にはもっと取り組んで欲しい。
いつも問題を国・政府に向ける。全体主義国家なら政府が何とかする。この種の問題は地方で解決するのは本筋だ。何もかも国にもたれ掛かるのが当たり前と思う体質になった自治体。それを援護して国民を煽るメディア。いっそ中国のような全体主義国家になれというのか？

新型コロナ・オミクロン株感染者がピークに達した。これを境に減少傾向に向かうと思う。岸田首相がワクチン接種一日当たり100万回の方針を表明した。ややはっきりしない方向性があったが、野党の批判的な追及に迎合した感がある。野党やメディアはどれだけ明確な実情を掴んで追及したり批判しているのだろうか。
ファイザーとモデルナのうち、モデルナの人気が低いと聞く。実態は大差がないのが正解であろう。そのような誤解を与えたのは一部はメディアの責任だ。一部には誤解を解く政府の広報が足りなかった点もある。パンデミックの情勢下では、メディアはより良く導く報道が求められる。まるで失敗することを望んでいるかの様に、否定的批判的報道を相も変わらず続けている。
今回のワクチン接種が遅れている一番の責任は自治体だ。既に数か月前から前倒し接種の方向はでていた。それが未だに政府の指示がない（指示はされている）かの如く、指示待ちをしている。自治体に遂行責任があることは、前回で分かっているはずだ。何故か、直接自分を選んでくれた住民の安全を考えた施策ができないのか。知事会に至っては、未だに政府に責任転嫁して、動くのは口だけで頭と体が動かない。
ワクチン接種は、昨年ほど焦らなくても良い環境にあると思えるが、やはり接種は大切だ。それを大切と思わない感覚が増えているのは事実だが、国民の対象者の大部分が接種した事実もある。大部分の国民が望んでいる。健康のことを考えるのは勿論だが、経済を回し社会を復活させることが命題だ。「早く大規模接種センターを設けてくれ」などと戯けたことを言うことが自治体の仕事ではない。医師会を動かし早急に実行に移すべきだ。
メディア・自治体・医師会・野党・政府の皆さん、また前回と同じことを言わなくてはならないことが残念です……。

初めて東京都の転出者が転入者を上回った。そのことは良いことであろうが、実態は何の改善にもなていない。転出者の多くは隣接の神奈川・埼玉・千葉に移動しただけである。首都圏の転出増加にならない限り日本全体で考えると意味がない。また、地方で転入が増加したところもあるが、それは地方の大都市周辺だ。メディアなどで言っていることは、社を東京に置くものであり、自分の庭や手の届く場所が衰退することとは思っていない。
新型コロナの影響でリモートワークが話題になっているが、その働き方で東京離れが起きていることはある。しかし新型コロナが落ち着けば、再び逆戻りする。必要なことは職業を変えたり、リモートワークで、地に着いた田舎での生活者が増加することだ。それには本人は勿論、自治体や国の態勢づくりや支援が必要になる。便利になることは当たり前と思う時代になっているが、都会は不便なものだと感じられることも必要だ。

‷誰かさん〟と言う言葉はあまり好感を持てない言葉だ。国会の質問でワクチン接種の進捗状況に関して立憲民主党の江田議員が使った言葉だ。「誰かさんがやったように、もっと早く接種ができないのか」。誰が考えても昨年のワクチン接種は、多大な成果をあげた。菅前首相のリーダーシップは特筆もので、それに比して岸田政権の今は不透明で遅いのは確かだ。未だにＶＲＳシステムが上手く機能していなく、国もそうだが自治体のデジタル感覚の稚拙さには我慢の限界を感じる。早急に生まれ変わって取り組んで欲しい。
ここで稚拙さに我慢できないのは、野党第1党である立憲民主党とその議員だ。批判ばかりの政党に国民が背を向けたことには気づいたようだが、国の最高為政者であった首相を‷誰かさん〟などと呼ぶ国会議員に、是々非々の国を思っての政治ができるわけのないことを見た。結果的に散って行く政党であろうが意地を見せて欲しい。

中原は中国・華北地方を指す。つまり黄河中下流域である。中国を治めることは中原を治めることであった。紀元後の概略は次のようになる。（太字は征服民族）
・後漢
・三国（魏・呉・蜀）
・五胡十六国（匈奴・羯・鮮卑・氐・羌など）
・南北朝（北魏＝鮮卑（拓跋部）など）
・隋（鮮卑＝拓跋部）
・唐（鮮卑＝拓跋部）
・五代十国（遼＝契丹族）
・宋（トルコ人沙陀族）
・金（女真族）
・モンゴル（モンゴル族）
・元（モンゴル族）
・明
・清（女真族）
・中華民国
・中華人民共和国
2000年中、500年ほどが漢民族と言われている時代である。つまり「中原」の歴史は1500年の征服民族の時代であった。過去は過去であるから、それを深く言いたいのではない。しかし、過去が現在に影を落とすことも無視できない。中国の歴史は王朝交代の混乱と束の間の平和の歴史である。まさに現在の中国は混乱から抜け出そうとしている時期だ。そのためには中央集権専制国家を目指すことは必然である。また、このような状況は常に外敵を恐れる不安を伴う。不安を持つ者は恐れの反作用で怒りを面に出す。
固定概念で考えてはならないが、中国の為政者は常に外敵の侵入と国内の内乱に不安を抱いてきた。現在の中国には侵略してくる外敵はほぼ無い。しかし急成長の陰に多くの国内不安を抱える政策を行っている。この不安を覆い隠すために「一帯一路」の海外侵略を持って、国内の矛盾を隠そうとしている。14億人の余るほどの市場と国土があるのであるから、皇帝は謙虚に内政に徹して善政を敷くべきだ。それが帝国が繫栄する唯一の方法だ。

気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」が2019年に始まった。配分された資金の54％に当たる271億円が使われず、基金に積み立てられている。有るものは使い切らなくては不自然な国・自治体からしてもおかしな話だ（使い切れと言っているのではない）。
ここへも人口第一主義背景にある。当然、人口の多い市町村は森林が少なく、過疎の市町村には森林が多い。これに人口比率で配分すれば、都市では使い道に苦慮し、田舎では森林を整備しようにも資金不足になる。憲法は人権を基本にしているし、それは良いことではあるが、何事につけても人権にこじつけて人口割をすることは、逆に国全体としては矛盾と歪を生む。
当然、資金は森林面積割りにすべきではないか。豊かな自然と国土を守るためにも、地方を潤す政策を実施して欲しい。

佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推薦は、一時再考されていたが推薦に踏み切った。韓国が戦時中の徴用につて反対をしたことが検討の理由だが、自民党保守派の意見などがあり再考された。経緯はともかく、推薦に至ったことは良いことだ。基本的には日本の問題であり、他国の感情に左右され過ぎることはない。
推薦の主眼は、江戸時代の金山としての実態であり、当時の朝鮮とは一切関係ないことである。例によって、反対のためのこじつけ理由を取り付ける韓国の譲渡手段に迎合する必要はない。政府は確かな推薦理由をまとめ、世界に発信すべきだ。過去の心情で歪める事例を暗に各国に理解させる外交努力が試される。不安定な世界情勢の中では外交力が大きな武器となる。そこにはきれいごとばかりで片づけられるものではない。外交には正当化できるずるさが必要だ。

新型コロナの第6波がやってきた。わずか半月の間に一日当たり1万人の感染者が出るほどの猛威を振るっている。有難いことに先発をした欧米の先例がある。今回のオミクロン株は感染力は強いが重症化は低いという。これが事実か否かの確証はないが、それを見抜くのが分科会の仕事だ。早急に検証をして政府に適格に提言すべきである。医師会もそろそろ実力を発揮しなくては存在価値がなくなる。
今現在政府の執っている方策は、概ね間違てはいないようだ。事実、重症者の数は目立っていない。考慮すべきは14日間の待機期間を設けているが、これを短縮できるかのエビデンスを確認すること。自宅待機は現状では当然の方法だろう。必要なことは医療崩壊を起こさないことだ。したがって、手持ちのワクチンを優先的にエッセンシャルワーカーに振り替えることだ。高齢者も大切だが、彼らは自分の振る舞いで感染防止ができることも多い。
「オミクロン株はインフルエンザ的傾向が強いと思える。メディアも必要以上に煽るべきではない。昨年夏の第5波での分かったように、有難く受け入れて免疫力を付けワクチンを利用すれば自壊して終焉する。」と医療研究者は言えないものか。