ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻を開始した。ウクライナからジェノサイドを受けている、ＮＡＴＯに加入して自国に攻めてくる、ウクライナを非軍事化する、ナチス化を防ぐなど妄想の領域である。独裁者は常に自信と傲慢の裏で恐怖と猜疑心にさいなまれている。言い古されているように「窮鼠は猫を噛む」のである。本当に猫がいるのならともかく、時間は猫の幻覚に悩まされるようにする。彼を病から解放するには革命しかないのかもしれない。ロシアとは古くからそういう体質の国であった。しかし現在はそのやり様は歓迎できない。国際社会はそのことをロシア国民に気付かせ、彼らの手で正常な国に向かわせる努力をするべきだ。ロマノフ王朝やスターリンの時代の思考では将来はない。
国連のグテーレス事務総長はいみじくも今世紀最大の惨事と言った。本当にそう思うのなら国連改革をして、世界平和を希求して成立した国際連合を、暴力的権力のある国だけに支配される組織から脱皮させてほしい。併せて今回の戦争仕掛け人をあたかも擁護するかのような一番の独裁者は、狂気の結末の悲惨さに気付いて欲しい。

サッカーＪリーグが開幕した。新型コロナ禍であるが、多くの観客でワクワクするプレーの試合を期待する。クラブの好成績も個人の記録も楽しみだ。残念なことは、観客が固定されて新規のファンがあまり増えていないかに見える。
個人の記録で疑問に思うことがある。ＰＫ（ペナルティキック）での得点のカウントの仕方だ。成功すると1点であるが、チームとしての試合の得点はそれでよい。疑問に思うのは個人の得点も1点であることだ。それにキッカーは多くの場合決まった選手が蹴ることが多い。ＰＫを得るきっかけとなった選手に権利を与えるのも、難しい場面もあるが公平性がある。特に思うのは個人も1点であることだ。ざっと見て成功率は8割以上だ。個人成績も魅力的な得点王。ＰＫのみで得点王になることは現状では難しいことではない。せめて0.5点くらいに変更できないものだろうか。おまけにキーパーの失点まで1点に数えている（気の毒だ……）。フロントは織り込み済みでチャンと評価しているのだろうが、それはファン無視の思い上がりであるのかも。国際試合ではないのだからＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ルールに固執しなくても、Ｊリーグ独自のルールが適用できるのではないか。
世界に誇れる選手を輩出していることは立派だが、30年の歴史を誇るだけに改革も必要な時期だ。

野党国民民主党が22年度予算案に賛成の投票をした。過去の例では異例のことであり、賛否の両論がある。国政の制度により、答えを出すのは国民である。来る参議院選挙を待ちたい。
ここで考えなくてはならないことは、いったいどこに何を根拠に野党は予算案に反対しなくてはならないと決めたのかだ。色々の党があることは、色々の意見があることを示し、それが賛成・反対の白黒を付けなくてはならないこととは反するわけだ。公明党だって考えようによっては、自民党から見れば野党だ。両者の都合で連立を組んでいるに過ぎない。逆に言えば連立を組まないで、政策を一にすることも不思議ではない。そんな簡単なことをメディアやジャーナリズムはおかしいという。おかしいのは固定観念でしか考えられなく、意識・無意識にトンマな意見（害）をまき散らかしている面々だ。

新型コロナ禍で鎖国状態になっていた入国規制のうち、留学生を中心に3月より緩和される方針だ。国際的潮流を意識しすぎる必要はないが、オミクロン株の特性などから緩和の方向は歓迎できる。医学や経済面などを今後とも検討して、経済効果を高める必要がある。国民も個人個人が自分の為にも社会の為にも留意して、日常生活を取り戻す努力が求められる。当然その結果が個人個人に跳ね返ってくるのであるから。
ある程度長期にわたって滞在する外国人は、留学生と労働者がある。留学生はお互いに学問を深めるためにも必要なことであり、日本を理解してもらうためにも大切な学生だ。ただ、中国人留学生には注意が欲しい。現在の状況は残念だが、中国共産党の考え方を理解して進めなくては取り返しのできない事案が多すぎる。「国防動員法」は全ての中国人に忠誠を強制できる法だ。それは留学生にあっても適応される。年齢だけ見ての不自然な学生もいるはずだ。人民解放軍が留学生に仮装している者もいる。経営的成果を上げようと、学問と言う美名に酔って留学制度を悪用するこはしないで欲しい。特に羈縻に属する研究分野の漏洩がないよう、くれぐれも大学は配慮して欲しい。

貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資の仲介をしたとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元財務副大臣で公明党元衆院議員、遠山清彦被告。公庫が行う新型コロナ対策の特別融資などで、貸金業の登録が無いまま、計１１１回にわたって融資希望者を仲介した。
彼は以前、奄美大島へのクルーズ船の寄港地建設を奨め、寄港入管手続きの簡略化を謳っていた。主に中国人観光客の誘致を図っていた。しかしクルーズ船観光客からの中国人失踪者は後を絶たなかった。おまけに候補地の近くには自衛隊関連施設がある。安易にインバウンド狙う現実離れしたプランは新型コロナ禍で頓挫している。
この種の観光政策は観光庁に属し、つまり国土交通省である。北海道の水資源などや自衛隊施設近辺を買いあさっているのは主に中国だ。実態が把握されてないのは情けないが、多くの不動産や離島なども浸食が進んでいる。21世紀だけでも国土交通大臣の3/2の期間が公明党の議員が務めている。そもそもは経産省を望んだ公明党であったが、連立を組んだ自民党が譲らず結果的に前述の通りに運んでいる。
公明党が親母体である創価学会と共に中国べったりの政党であることは周知の事実だ。初期の国交正常化の時代には、一定の役割は果たした。しかし今はそのやり方で通用する中国ではない。むしろ売国的な振る舞いをしている結果になる面もある。国土を侵略する国から、国土を守るポストには安心して任せられない。純然たる内政ポストに代えるべきだ。自民党も真剣に連立政権のあり様を考えて欲しい。

テレビで偉そうに言っている姿を見ると怒りを覚える。不祥事が多すぎる。この半年の間に以下の不祥事だ。
・新型コロナ下に五輪の打ち上げを行い、オマケに女性社員が転落事故
・社員が住宅に不法侵入し、窃盗を働く
・番組を作成中、卓球メダリストの骨折事故
・スポーツ局幹部が部下と不倫し、デート代を会社に請求
・ワイドショーの視聴者投稿をディレクターが作成
・ＩＴ補助金900万円を不正受給
・社長自ら会社の出張費用でゴルフ・会食などをし、社長が辞任
社全体の風紀が乱れているとしか考えられない。社長が辞めれば済む問題ではない。日頃報道している内容が信用できない。どれだけ視聴者を愚弄すれば気が済むのか？。電波免許を与えられている義務感も責任感もない。放送免許を取り上げて欲しいところだが……。
報道番組やワイドショーなど信頼性を求められる番組の放映を、一定期間禁止処分にしたらどうか！

外国産のアサリを熊本産と偽って販売していたと農水省が発表した。水産物は生育期間の長い地域を産地表示することになっている。今回の事件は、‷畜養〟と称して実際には、僅かの期間しか畜養していないにもかかわらず輸入品を熊本産とした。熊本県知事は農水大臣の発表を受けて、「犯罪的行為」と怒っていた。ついでの勢いで国に何とかして欲しいと言っている。喜び勇んでメディアは国は何をしているのかと後押しする。
熊本県と言えば、多くの農水産物があり流通している。努力もし、商品に自信を持っている。当然、自県のブランドには日頃からチェックが入っているはずだ。ダントツの首位を走るアサリについて、今回の問題があることを掴んでいなかったとは思えない。業者との精神的癒着が続いてきたことに目を瞑ってきたはずだ。県内の海辺を見れば、このようなシェアが有るはずがないことは一目瞭然だ。乗り換えだけの短期畜養どころか、輸入荷下ろし直送の実態も知っていたはずだ。現知事も過去数代の知事も理解して見過ごしていたはずだ。摘発告訴すべきであったはずだ。「犯罪的行為」はあなたがただ。地道に県のプライドをかけて、頑張っている地元業者を黙らせ続けてきた。要は同業者間で自浄作用が働くようにすることが自治体の仕事だ。ただ、国は品質の検査にはもっと取り組んで欲しい。
いつも問題を国・政府に向ける。全体主義国家なら政府が何とかする。この種の問題は地方で解決するのは本筋だ。何もかも国にもたれ掛かるのが当たり前と思う体質になった自治体。それを援護して国民を煽るメディア。いっそ中国のような全体主義国家になれというのか？

新型コロナ・オミクロン株感染者がピークに達した。これを境に減少傾向に向かうと思う。岸田首相がワクチン接種一日当たり100万回の方針を表明した。ややはっきりしない方向性があったが、野党の批判的な追及に迎合した感がある。野党やメディアはどれだけ明確な実情を掴んで追及したり批判しているのだろうか。
ファイザーとモデルナのうち、モデルナの人気が低いと聞く。実態は大差がないのが正解であろう。そのような誤解を与えたのは一部はメディアの責任だ。一部には誤解を解く政府の広報が足りなかった点もある。パンデミックの情勢下では、メディアはより良く導く報道が求められる。まるで失敗することを望んでいるかの様に、否定的批判的報道を相も変わらず続けている。
今回のワクチン接種が遅れている一番の責任は自治体だ。既に数か月前から前倒し接種の方向はでていた。それが未だに政府の指示がない（指示はされている）かの如く、指示待ちをしている。自治体に遂行責任があることは、前回で分かっているはずだ。何故か、直接自分を選んでくれた住民の安全を考えた施策ができないのか。知事会に至っては、未だに政府に責任転嫁して、動くのは口だけで頭と体が動かない。
ワクチン接種は、昨年ほど焦らなくても良い環境にあると思えるが、やはり接種は大切だ。それを大切と思わない感覚が増えているのは事実だが、国民の対象者の大部分が接種した事実もある。大部分の国民が望んでいる。健康のことを考えるのは勿論だが、経済を回し社会を復活させることが命題だ。「早く大規模接種センターを設けてくれ」などと戯けたことを言うことが自治体の仕事ではない。医師会を動かし早急に実行に移すべきだ。
メディア・自治体・医師会・野党・政府の皆さん、また前回と同じことを言わなくてはならないことが残念です……。

初めて東京都の転出者が転入者を上回った。そのことは良いことであろうが、実態は何の改善にもなていない。転出者の多くは隣接の神奈川・埼玉・千葉に移動しただけである。首都圏の転出増加にならない限り日本全体で考えると意味がない。また、地方で転入が増加したところもあるが、それは地方の大都市周辺だ。メディアなどで言っていることは、社を東京に置くものであり、自分の庭や手の届く場所が衰退することとは思っていない。
新型コロナの影響でリモートワークが話題になっているが、その働き方で東京離れが起きていることはある。しかし新型コロナが落ち着けば、再び逆戻りする。必要なことは職業を変えたり、リモートワークで、地に着いた田舎での生活者が増加することだ。それには本人は勿論、自治体や国の態勢づくりや支援が必要になる。便利になることは当たり前と思う時代になっているが、都会は不便なものだと感じられることも必要だ。

‷誰かさん〟と言う言葉はあまり好感を持てない言葉だ。国会の質問でワクチン接種の進捗状況に関して立憲民主党の江田議員が使った言葉だ。「誰かさんがやったように、もっと早く接種ができないのか」。誰が考えても昨年のワクチン接種は、多大な成果をあげた。菅前首相のリーダーシップは特筆もので、それに比して岸田政権の今は不透明で遅いのは確かだ。未だにＶＲＳシステムが上手く機能していなく、国もそうだが自治体のデジタル感覚の稚拙さには我慢の限界を感じる。早急に生まれ変わって取り組んで欲しい。
ここで稚拙さに我慢できないのは、野党第1党である立憲民主党とその議員だ。批判ばかりの政党に国民が背を向けたことには気づいたようだが、国の最高為政者であった首相を‷誰かさん〟などと呼ぶ国会議員に、是々非々の国を思っての政治ができるわけのないことを見た。結果的に散って行く政党であろうが意地を見せて欲しい。