日本ハムの中田翔選手がトレードで巨人に移籍した。選手に暴力を振るって謹慎処分になっていた(告訴されれば逮捕ものである)。早速8/21から選手登録するとのこと。事件は8/4に起こった。今期は打率2割を切り、不振が続き出場場面も減っていた。
困った選手を救済することは必要なことであるが、少し違和感を感じる。日本ハムで2週間余りの罰則を済ませていると解釈したのだろうか?中田選手は能力も実績もある選手である。しかし元チームの監督もかばいきれない選手でもあった。プロ選手としての自覚に欠けていたことも事実である。かように簡単に右から左へと何も無かったような処遇は彼のためにならない。プロ野球界の大切な人材である。無償トレードで獲得しているのだから、今少し時間をかけて鍛えなおすべきではないのか。暴力を受けた選手のためにも、日本球界のためにも、ましてや本人のためにも。
デジタル経済で、勝つために
かつて工業化社会で勝ち組だった日本が、長年築いた努力が見事に新興国に敗れた経験がある。それは携帯電話である。固定電話には多大なインフラ投資が必要であるが、携帯電話ではそれほど必要でない。その結果、携帯電話の普及率は新興国に追い越された。追い越されたというよりは、先行された。ひいてはインターネットの普及・活用も先行された。GAFAMに代表されるようにIT分野でも先進国に先行された。
デジタル経済には、アプリケーション層(アプリ)、ミドルウェア層(OS)、物理層(インフラ)がある。日本は物理層に対しては培ってきた技術があるが、他は見るものがない。社会が成熟すると、上位のアプリケーション層、ミドルウェア層に比重が移るが、それは知恵と集中投資が解決する層だ。後発と思っていた中国・インドだけでなくナイジェリアやケニアなどでも開発が進んでいる。新興国でも対処しやすいアプリケーション層(つまり、アプリ)が問題なのだ。俗に言うとスマートホンで利用できる有用なアプリ開発(もちろん、これからも進化する)が必要なのだ。誰にでも参入できるのがデジタル社会なのだ。
うかうかすると、あっさり逆転された携帯電話の二の舞になってしまう。新型コロナで沈む国民にデジタル経済で光明を導きたいものだ。
税金を与えているのならチェックすべきだ
いつまでも続く不安定な対外関係。中でも中国と韓国は深刻だ。この種の国との関係を基にした番組には、決まったように同一人物たちが登場する。自分の主義主張を述べることは自由だが、あまりにも自国のために、時の政権を擁護する詭弁を述べることである。そこには識者としての見識もプライドも感じられない。
ここで考えたいのはコメンテーターとして出演するかの国系の大学教授である。番組での発言は聞いたとおりであるから、それとして、問題は大学で学生たちにどう話しているかである。もし学者としてではなく、政治家気取りで番組での発言のような意見を述べているのなら、背筋が寒くなる人もいる。
彼らが大学教授であるということは、国庫の補助金として学生に対して税金が投入されている。ましてや国公立大学となると、教授に給与として税金が投入されている。故に学生の前で、事実に反する発言や、国益に反する発言などはないのかを、大学当局はチェックしなくてはならない。
新型コロナ対策の邪魔をしたもの
新型コロナの感染から1年7月。上手くいったもの、いかなかったものいろいろあった。感染第5波の今、振り返ってみたい。
・医療関係
コロナが感染症2類相当に指定されたことから、保健所を介することが必要であった。保健所は置いておいて考える。まずコロナ指定病院になる数が少なかった。いつまでも風評被害を気にして対応に気後れし、病院の絶対数が確保できなかった。また看護師不足でもあった。世の中には必要な絶対数はいたはずなのに、集めることができなかった。ともかく医療の実行部隊は、奮闘したと言える。しかし医療ひっ迫を起こした。
世間には医師会というものが存在することは知られているが、何をしているのかよくわからない。全ての病院が医師会に加盟はしていないが、この事態では病院(医師や看護師など)を取りまとめて対処するのが日本医師会や都道府県医師会の仕事である。感染者の動向を予測するのは学会や有識者に任せて、医師会はそれに首を突っ込み過ぎないで、実働環境を整備すべきであった。評論家ぶって、政府がどうのこうのと言う前に動くべきであった。ここでも圧力団体としての医師会でしかなかった。
・知事会
緊急事態宣言が4度にわたり、宣言の効果が浸透しなかった。基本的に宣言を要請するのは知事会だし、それに沿って政府が宣言した。人流などへの効果が出ないことを、首相の説得性の欠如とか要請しておいてマンネリなどと、他人事であった。給付補助金の配布が遅いと批判があったが、それは都道府県の仕事であり、その事務手続きの遅れであった。ワクチンの配布がはっきりしないというが、これは現場がHER-SYSへの入力が遅いため起きたことだ。市町村を取りまとめて円滑にする役割にもかかわらず、悪いところは政府に責任転嫁して責任逃れをする。
宣言下で飲食店などを中心に、規制がかけられた。しかしほとんど野放しで、政府が発した言葉だけで代弁させた。この領域はほとんど都道府県の実働領域である。夜の街を取り締まるべきなのに、時間が来るとさっさと帰宅する。頑張っている人はいるが、市町村までもセクショナリズムに固まって、市民サービスが行き届かない。大都市圏と地方を一律に考えられないが、知事のリーダーシップで大きな差が見えた。直接選挙であるから、選挙民はよく見ておいて次回の投票をしたいものだ。
・メディア
テレビの新型コロナ放送には、ワイドショー(朝・昼)と報道番組(夜)がある。ワイドショーに特徴的なのは司会からコメンテーターまで素人集団であることだ。多くが芸能人やタレントである。国民がバカと言っては失礼だが、知識や洞察力はないが影響力の強いこの種の人に、マスコミ受けを狙ってしゃべられたら、その気になってしまう。彼らも、番組の意向に沿った意見や行動をとらないと、いつ干されるかわからないのだから必死だ。複数のコメンテーターなりジャーナリストがいるが、見事思惑通り意見が一致する。毎日、明るいうちに同じような番組を各局4~5本も流す。「下手な鉄砲、数撃ちゃ……」のごとく、どこかで見ることになる。嘘や、根拠のない発言を。
報道番組では、さすがに専門家らしき人を呼ぶ。自局に都合のいい人を選んだうえで。一応話さすが、締めはメインキャスターの考えで終わらす。MCだって、コロナには素人なのだ。そこには色濃く次のような思惑がある。
各局には、それぞれ政府に対する独自性があり、それはそれでよい。それは節度やモラルがあってこそだ。しかし、偏向している姿が目立つ。政府への批判をしたくて、医療関係や知事・市町村が行うべきことを政府がするべきと歪めて報道を繰り返したことである。国民を騙し、政府不信を煽り、結果的には医療関係や知事・市町村をぬるま湯につけてしまった。誰の責任でもなくなり、政府が神輿を担がなくてはならぬ非効率なものになり下がった。
・国民
ここでは短く。「自助・共助・公助」と言われる。いつから国民は「公助」にすがり、「共助」のもとに身を隠し、「自助」ができなくなったのだろうか。風邪の対策は知っているのに、新型コロナへの対策を知らないというのか。「移さない、移されない」、それは生きるための自助と人を思い図る共助として分かるはずだ。そのうえで感染したら、病院の世話になればいい。
やってみることだ
東京オリンピックが閉幕した。成果は上々であった。他国を押しのけて、開催権を勝ち取ったものとしては、やり遂げる義務があった。開催に反対していた人も素直に喜びたいものだ。いまだにオリンピックのせいで、コロナ感染者が増加したと言い張る人がいるが、始まる前から増加傾向にあり開催のせいではない。感染から発症まで10日から2週間の時間差があることを理解しているのだろうか。感情論で物事を考えるのはいかがなものか。
反対論者は、次にあるパラリンピックに対しても、同じトーンで反対するのだろうか。オリンピック開催時よりも、パラリンピック開催時の方が増加傾向は大きいと思える。しかし彼らはオリンピックのようには超え高々に反対しないと思う。そうすると自分の品性が疑われる気がするからだ。障害者(失礼)に対して、悪い気がするからだ。これは偽善だ、いや差別だ。健常者であれば反対しても許されると思い、障害者には遠慮する気持ちになる。要するに新型コロナを真剣に考えているのではなく、感傷に浸っているだけだ。それがメディアやジャーナリストであれば、責任は重大だ。
新型コロナ重症者以外を自宅療養にしたのは誰?
政府は新型コロナ患者の重症者以外の自宅療養に方針転換をした。理由はコロナ病床の不足だ。メディアは自宅でどのように対処できるかと不安を流す。国民もまるで、見捨てられたかのように不安を漏らす。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能としている。自宅療養者にはパルスオキシメーター配布や、医師の往診体制強化に対処する。
まず、この方針は医療体制のひっ迫している自治体でするのであって、対応可能な自治体は軽症者でも入院していいのだ。今になって知事や都道府県民が血迷っているのは、悪いが滑稽だ。入院させたいのならば、自分たちの医療現場を整理してすればいい。入院が可能な自治体は、よく頑張ってきたのだ。大都市圏を中心に感染が増加している都道府県がいつまでも何もできないから、この事態になった。
こういつまでも、何もできないで政府ばかりに頼る自治体は運命共同体だ。方針がマンネリとばかり批判していたのだから、方針の変更を喜ぶべきだろう。治療薬も承認された今、対処法も変更するのは自然だ。
人に求めず、自分に求めてみては…
新型コロナの緊急事態宣言が拡張された。東京都・沖縄県に加え、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府が対象で、8/31まで。いつものように、もう聞き飽きたとか、効果がないとか、得意の批判・否定の言が各方面から出ている。事もあろうか実行部隊の最前線の知事会までが、相変わらず他力本願である。宣言を出させたのはあなたです。
「強いアナウンスを政府がして欲しい」。確かに叫び、声高々に、涙ながらのアナウンスは菅首相からは出てこない。しかし、そんな役者を本当に求めているのだろうか?すっかり芸能タレント流のやり方が正しいのだと信じている悲しさ。そんなことで、抑えることができないのがこのコロナであることも知っているだろうに。知事は直接選挙で選ばれた責任者だ。いつまでも政府ばかりに求めないで、自分で泣き叫んでみたらどうか。あなたの仕事は、地元の医師会と協力して医療体制を整えることで、政府にすがることではない。
末端のひとりひとりが、各自の責任において対処しなければ、この種の病には勝てない。トップダウンを嫌う人間ほど、トップダウンを求めていることに気付いてほしい。
固定概念から脱しきれないメディア
オリンピックで選手が活躍している。いつしか感情的だった人も選手を応援している。一方、新型コロナ感染者は過去最高を更新した。あたかもオリンピックが感染を増幅したかのように考える国民。「やった!」と喜ぶメディア。
感染者の増加はオリンピック開催の前から始まっていたことを理解しているのだろうか。極端に言えば、オリンピックは無関係なのだ。今の情報伝達システムでは、残念ながらメディア主導体制なのだ。受け身の国民はメディアの言ううがままに操作されている。オリンピック中止も政府攻撃のために、善悪や状況を考えないで報道している。その一方で、選手の活躍を目の色を変えて報道している。メディアは本当にオリンピックが影響していると思うのなら、中継や報道をやめればいい。
いつまでも政府批判を頭に置いただけで、建設的な報道ができないのなら売国奴と言われても仕方ない。
小心者になった経済界
東京オリンピックの開会式に、トヨタ自動車に続いて経団連、日本商工会議所、経済同友会、パナソニックが欠席すると表明した。スポンサーは継続するとのこと。
確かに、オリンピックを巡っては様々な問題や混乱があった。オリンピックに関わってもうま味がなくなったのも事実だ。しかし、上記2社も広告塔としてスポーツ実業団を抱えている、強く国民の支持を得ている企業だ。経済団体も日本を牽引する団体だ。せめて、否定的な表明は避けられなかったものか。日本を代表する方々だけに、大局的判断ができなくなった姿が痛ましい。
枝葉末節にこだわり過ぎる国民、煽るメディア
正確には、「枝葉末節にこだわるメディア、煽られる国民」が当たっている。最近の話題は新型コロナ、オリンピック、菅政権などが中心だ。毎日毎日、同じことをだらだらと素人や専門家もどきが集まって、飯の種にする番組。CMでもわかる通り、繰り返しの刷り込み効果である。もはや、1億総受動化である。SNSの根拠のなさにも気づかなくなっている。
イギリスは未だにコロナ禍である。その中で、規制と撤廃するという。危険である。実験だと評論家気分の人もいる。ワクチン接種の進展がどんな結果をもたらすか。参考にはするべきだが、根拠のない論考はうんざりだ。
自由を求める人には「自助」を求める。少なくともイギリス人は、日本人より自由を大切にするし、自分に責任を持つ。日本人は自由を求めるが、「自助」心が薄い。文句は言うが、助けは求める。文句を言うのなら、もっと自分で努力すべきだ。日頃、身の回りに流れている情報が、根拠に薄く、危険なものかを見抜く眼力を養いたい。