アメリカが8月末をもってアフガニスタンから撤兵する。一部の混乱を除いて、各国とも無事撤退できそうだ。撤退に対して世界でも日本でも賛否の意見があることは、当然だ。経過を見ると2001年の同時多発テロを行ったアルカイダを匿ったことでアメリカが派兵した。以後、
2014年：オバマ大統領が撤退表明
2020年：トランプ大統領が撤退表明
2021年：バイデン大統領が撤退表明
細かいことはおいて、2014年から7年。アフガニスタン政府は国としての統治体制を整備すべきであった。それどころか政府の腐敗が蔓延していたという。事実、撤退表明のとたん、ガニ大統領は大金を持って国外逃亡した。
表面には、迫害される女性や国民がいる。それを見捨てて去ることは無責任ともいえる。しかし、日本国民が考えるべきことは、無責任な感情論ではなく、自分で自分の国を守らないと、こうなってしまうということだ。あなたに、今のアフガニスタンを助けることができるのですか。それなら、国民の嫌がっている移民を、難民として喜んで受け入れることだ。その覚悟はあるのですか？

質問
⓵日本のワクチン接種回数は、世界で何位か？
②ＯＥＣＤ（37カ国）で、10万人当たり死者数は何番目に低いか
③ＯＥＣＤ（37カ国）で、10万人当たり感染者数は何番目に低いか

解答（8/23現在）
⓵5位
中国・インド・アメリカ・ブラジルに次いで5位だ。人口はそれぞれ14.4億・13.8億・3.3億・2.1億人（日本は1.2億）だ。日本以外の上位4国は、国内に製造工場を持っている。日本が、いかに接種を進めているのかが分かるだろうか。
②5位
ニュージーランド（1）・オーストラリア（4）・韓国（4）・アイスランド（9）に次いで日本（12）だ。[（）内は10万人当たりの死者数]
アメリカ（189）・イギリス（193）・フランス（171）・ドイツ（110）だ。ＯＥＣＤ以外の国では、中国（0.3）・ロシア（117）・インド（31）・インドネシア（12）だ。
③4位
ニュージーランド（62）・オーストラリア（166）韓国（454）・日本（993）で4位だ。[（）内は10万人当たりの感染者数]
アメリカ（11267）・イギリス（9416）・フランス（9851）・ドイツ（4601）の死者は、11267・9416・9851・4601人だ。ＯＥＣＤ以外の国では、中国（7）・ロシア（4518）・インド（2345）・インドネシア（1437）だ。

あなたの答えはいくらであったろうか？　おそらく、もっと悪いと思たのではないか。
いつまでも事実を掴まないで、自分の心情の呪縛から逃れられないで報道するメディアから解放されたいものだ。菅政権を擁護しているのではない。メディアの自爆に巻き込まれるのが怖いのだ。

報道には、今トレンドなものが求められる。そのために、それに必要な人などの出演を得て語ってもらう。また、独自の調査で番組やスポット報道を作る。内容には差しさわりの薄いものから、政治社会に及ぶものまである。その中で、本人に語ってもらう以外に、本人の著作物を紹介するものもある。海外と国内では事情が少し違うこともある。
先般、NHKで社会政策に関する内容で、ニュース番組の一部で、とある大学の准教授の持論を報道していた。それと並行して彼の書籍を紹介していた。メディアは公正を旨とする。言い過ぎると、一つ紹介すると、他のものも全部しないと不公平になる。勿論ここでは、そんな野暮なこと言っているのではない。
違和感を感じたのは、この種の主義主張の内容を報道するときは、セットで反対意見も報道して欲しいからだ。度が過ぎると、世論操作になる。また書籍は新刊であった。これは営業支援につながらないか？
細かいこと（？）で投稿してしまった。背景にはメディアの報道姿勢に対する不信感があるからだ。

新型コロナ感染者が急増している。増加することは、やむを得ないことと言える。何度も繰り返し述べることが残念なことがある。つまり、国民は不満の矛先を間違っていることだ。再度、対策の実施部隊である医療関係者とそのセットである自治体について考えたい（断っておくが、良くやっているところもたくさんあるし、その方々の献身には頭が下がる）。
医療関係には病院・日本医師会・地域医師会・看護師会などがある。政府はすでにコロナ患者に対して開けておくベッドに1日当たり43.6万円を支給し、昨年度は医療機関に1.2兆円が支払われている。支給を受けながら対応していない病院もあると聞く。コロナが感染症2種相当の理由で受診・入院を断るやる気のなさ。風評被害が怖くて受け入れないという。そうなら国民は、病人を見捨てる病院だと風評を流せばいい。
日本のベッド数は世界一に近い。それにもかかわらず、入院がひっ迫している。そうなると自宅療養が増えるのは当たり前で、政府の方針は正しい。日本医師会は圧力団体としてしか機能せず、自ら動かない。地域医師会はバラバラで、ありもしない上からの指示を待つ。ベッドはあるがスタッフがいない状況に看護師会は動かない。「会」のつく団体は、理屈をこねるだけで責任感や工夫がない。今は医療現場の調整に汗を流す時だ。
緊急事態宣言の効果が出ないとか、慣れてしまったとか言う。そもそもこの宣言は都道府県知事が要請したものだ。あたかも政府が音頭を取って発していると、長く信じさせてきた。そこに国民のやる気のなさが生まれた。政府批判に喜びを感じるメディアの間違った報道に、国民はまんまと騙されてきた。メディアも悪いが、自治体はもっと悪い。お上の陰に隠れて何もしないで無策であった。宣言の内容が実施されているかも、ろくに監視していない。よく守って工夫している所に何も示さなかった。各自治体は人口・感染者に応じた施設・人材がある。それを整えるのが自治体首長であり、知事の仕事のはずだ。医療機関を取りまとめ調整して、必要リソースを整えるのが仕事のはずだ。今の今になっても、その確保を政府に要望している時代遅れの首長がいる。
菅内閣の支持率が3割を切った。数字を見ると国民の不満が読める。確かに内閣にも手落ちがあるし、最終責任者だ。しかし病原菌はいつものものと違うのだ。原因が違うのだ。総理の首で解決するものではない。うごく個々の実態が対処するしかない。国民が直接選んだ知事・市町村長に大きな問題があったのだ。「そう」、選んだ国民に問題があたのだ。国民は自分自身を怒らなければならない。そうすれば緊急事態宣言で何をすべきか分かるはずだ。

日本ハムの中田翔選手がトレードで巨人に移籍した。選手に暴力を振るって謹慎処分になっていた（告訴されれば逮捕ものである）。早速8/21から選手登録するとのこと。事件は8/4に起こった。今期は打率2割を切り、不振が続き出場場面も減っていた。
困った選手を救済することは必要なことであるが、少し違和感を感じる。日本ハムで2週間余りの罰則を済ませていると解釈したのだろうか？中田選手は能力も実績もある選手である。しかし元チームの監督もかばいきれない選手でもあった。プロ選手としての自覚に欠けていたことも事実である。かように簡単に右から左へと何も無かったような処遇は彼のためにならない。プロ野球界の大切な人材である。無償トレードで獲得しているのだから、今少し時間をかけて鍛えなおすべきではないのか。暴力を受けた選手のためにも、日本球界のためにも、ましてや本人のためにも。

いつまでも続く不安定な対外関係。中でも中国と韓国は深刻だ。この種の国との関係を基にした番組には、決まったように同一人物たちが登場する。自分の主義主張を述べることは自由だが、あまりにも自国のために、時の政権を擁護する詭弁を述べることである。そこには識者としての見識もプライドも感じられない。
ここで考えたいのはコメンテーターとして出演するかの国系の大学教授である。番組での発言は聞いたとおりであるから、それとして、問題は大学で学生たちにどう話しているかである。もし学者としてではなく、政治家気取りで番組での発言のような意見を述べているのなら、背筋が寒くなる人もいる。
彼らが大学教授であるということは、国庫の補助金として学生に対して税金が投入されている。ましてや国公立大学となると、教授に給与として税金が投入されている。故に学生の前で、事実に反する発言や、国益に反する発言などはないのかを、大学当局はチェックしなくてはならない。

新型コロナの感染から1年7月。上手くいったもの、いかなかったものいろいろあった。感染第5波の今、振り返ってみたい。
・医療関係
コロナが感染症2類相当に指定されたことから、保健所を介することが必要であった。保健所は置いておいて考える。まずコロナ指定病院になる数が少なかった。いつまでも風評被害を気にして対応に気後れし、病院の絶対数が確保できなかった。また看護師不足でもあった。世の中には必要な絶対数はいたはずなのに、集めることができなかった。ともかく医療の実行部隊は、奮闘したと言える。しかし医療ひっ迫を起こした。
世間には医師会というものが存在することは知られているが、何をしているのかよくわからない。全ての病院が医師会に加盟はしていないが、この事態では病院（医師や看護師など）を取りまとめて対処するのが日本医師会や都道府県医師会の仕事である。感染者の動向を予測するのは学会や有識者に任せて、医師会はそれに首を突っ込み過ぎないで、実働環境を整備すべきであった。評論家ぶって、政府がどうのこうのと言う前に動くべきであった。ここでも圧力団体としての医師会でしかなかった。
・知事会
緊急事態宣言が4度にわたり、宣言の効果が浸透しなかった。基本的に宣言を要請するのは知事会だし、それに沿って政府が宣言した。人流などへの効果が出ないことを、首相の説得性の欠如とか要請しておいてマンネリなどと、他人事であった。給付補助金の配布が遅いと批判があったが、それは都道府県の仕事であり、その事務手続きの遅れであった。ワクチンの配布がはっきりしないというが、これは現場がHER-SYSへの入力が遅いため起きたことだ。市町村を取りまとめて円滑にする役割にもかかわらず、悪いところは政府に責任転嫁して責任逃れをする。
宣言下で飲食店などを中心に、規制がかけられた。しかしほとんど野放しで、政府が発した言葉だけで代弁させた。この領域はほとんど都道府県の実働領域である。夜の街を取り締まるべきなのに、時間が来るとさっさと帰宅する。頑張っている人はいるが、市町村までもセクショナリズムに固まって、市民サービスが行き届かない。大都市圏と地方を一律に考えられないが、知事のリーダーシップで大きな差が見えた。直接選挙であるから、選挙民はよく見ておいて次回の投票をしたいものだ。
・メディア
テレビの新型コロナ放送には、ワイドショー（朝・昼）と報道番組（夜）がある。ワイドショーに特徴的なのは司会からコメンテーターまで素人集団であることだ。多くが芸能人やタレントである。国民がバカと言っては失礼だが、知識や洞察力はないが影響力の強いこの種の人に、マスコミ受けを狙ってしゃべられたら、その気になってしまう。彼らも、番組の意向に沿った意見や行動をとらないと、いつ干されるかわからないのだから必死だ。複数のコメンテーターなりジャーナリストがいるが、見事思惑通り意見が一致する。毎日、明るいうちに同じような番組を各局4～5本も流す。「下手な鉄砲、数撃ちゃ……」のごとく、どこかで見ることになる。嘘や、根拠のない発言を。
報道番組では、さすがに専門家らしき人を呼ぶ。自局に都合のいい人を選んだうえで。一応話さすが、締めはメインキャスターの考えで終わらす。ＭＣだって、コロナには素人なのだ。そこには色濃く次のような思惑がある。
各局には、それぞれ政府に対する独自性があり、それはそれでよい。それは節度やモラルがあってこそだ。しかし、偏向している姿が目立つ。政府への批判をしたくて、医療関係や知事・市町村が行うべきことを政府がするべきと歪めて報道を繰り返したことである。国民を騙し、政府不信を煽り、結果的には医療関係や知事・市町村をぬるま湯につけてしまった。誰の責任でもなくなり、政府が神輿を担がなくてはならぬ非効率なものになり下がった。
・国民
ここでは短く。「自助・共助・公助」と言われる。いつから国民は「公助」にすがり、「共助」のもとに身を隠し、「自助」ができなくなったのだろうか。風邪の対策は知っているのに、新型コロナへの対策を知らないというのか。「移さない、移されない」、それは生きるための自助と人を思い図る共助として分かるはずだ。そのうえで感染したら、病院の世話になればいい。

政府は新型コロナ患者の重症者以外の自宅療養に方針転換をした。理由はコロナ病床の不足だ。メディアは自宅でどのように対処できるかと不安を流す。国民もまるで、見捨てられたかのように不安を漏らす。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能としている。自宅療養者にはパルスオキシメーター配布や、医師の往診体制強化に対処する。
まず、この方針は医療体制のひっ迫している自治体でするのであって、対応可能な自治体は軽症者でも入院していいのだ。今になって知事や都道府県民が血迷っているのは、悪いが滑稽だ。入院させたいのならば、自分たちの医療現場を整理してすればいい。入院が可能な自治体は、よく頑張ってきたのだ。大都市圏を中心に感染が増加している都道府県がいつまでも何もできないから、この事態になった。
こういつまでも、何もできないで政府ばかりに頼る自治体は運命共同体だ。方針がマンネリとばかり批判していたのだから、方針の変更を喜ぶべきだろう。治療薬も承認された今、対処法も変更するのは自然だ。