中国の台湾武力侵攻は頻繁に議論される。武力侵攻を行うのは正反対の二つの原因がある。一つは、圧倒的軍事力優位であり、一つは国内情勢の不安定である（特に経済情勢）。台湾のみで考えれば、中国は圧倒的に武力優位だが、現状ではアメリカはその事態を傍観することはない。増してや武力で蹂躙すれば、長い混乱は避けられない。ウクライナ侵攻でも分かるように長期間の泥沼状態が続くことは、いくらバカな中国でも解っている。
　残るは中国自体の国内情勢の不安定だ。国民の不満のはけ口として国外に目を向けさせる手法は、繰り返された駄作だ。その前に中国は、間違いなく経済的破綻を来たす。既に不動産部門は破綻している。不動産の内、民営企業は軒並みデフォルト（債務不履行）状態で、数十兆円規模の負債を抱えた企業がワンサカある。それ以上に問題なのは不動産で成り立っている地方自治体だ。中国では大都市や省はある程度首長の自治が認められている。従って首長は共産党の覚えをめでたくしたく、将来のことは考えなく目先の手柄を求めて過大な開発をしている。その発展の原点であり社会主義の基盤である地方が破綻をしようとしている。
　民営企業は取り潰せばいいが、共産党の出向先である地方は僅かであれば首を挿げ替えれば済むが、これほど多くなれば個人の資質では済まされず共産党システムの問題となる。
　習近平もプーチン（ロシア）も独裁者であるが、支える基盤には違いがある。対比のため短絡化すると、プーチンは国民には人気があるが習は人気がある訳ではない。また側近はプーチンは強固に固めているが、習は必ずしも強固とは言えなくむしろ何時寝首を欠かれないか不安に怯えている。ウクライナへの侵攻が出来たようにプーチンは恐怖の独裁者だが、習は失敗を許されず怯えた独裁者だ。つまり、プーチンは自分の意志でできるが、習は党や古老の意見を無視できないエセ独裁者だ。
中国の指導層に長い歴史を刻んだ自国の良識を求めて、良いのですか？。民を幸せに導くことが皇帝の責務であるという伝統を、今も信じてイイのですか？

　人が都市を目指すことは自然である。東京・大阪などの大都市に人々は移動し、企業も移動した。若者とって都市は憧れだ。しかし、それは成長過程の享楽だ。縮小社会では、政策が必要だ。
　都市の生活の利便性の裏には、長い目で見たときの犠牲を被っている。住宅事情の悪さと高価格で、家を持つことは大変だ。必然的にマンションなどの賃貸に頼る。それは狭い空間で生活することを強いるのみならず、核家族にならざるを得ない。
　核家族は自分の自由を得るし、外部の干渉を受けないで済む。目の前の家計支出は減らせえるし、一歩家を出ると賑わいに癒される。子供が少ないので、自分のための時間が確保できる。都市での生活は基本的に楽しい生活を享受できる。
　核家族で失われることは、家族間の基本サイクルだ。祖父母→両親→子供の一連の連携が無くなる。お互いがお互いを避ける風潮にもなる。昨今、保育の問題が議論される。保育所の不足は事実であろうが、多くは核家族のせいで祖父母の役割が無いことが原因だ。子供の保育の問題は四六時中世話をする人の居ないことが問題ではなく、突発的に発生する要保育の問題だ。そこには身近に祖父母がいることの効果は絶大だ。ほんの10分の外出もできないでいらだつことが、祖父母がいれば・兄弟姉妹がいれば解決するのに…。保育所・保育員ばかり求めるのは、税金の無駄遣いだ。
　地方での3世代家族の生活をすれば、保育の問題で国を煩わすことは激変する。少子化問題も解決しやすくなる。

　政府は福島原発の処理水の放出を8月24日と決めた。基本的には地元漁業関係者に説明して了解を得た形を取った。トリチウム濃度などをウオッチし続け公表するとした。科学的根拠はＩＡＥＡなどの了解を得てクリアした。今後の問題は風評被害をいかに食い止めるかである。
　中国は半年前までは反対するが音なしを決め込んでいたが、急に反対の意思をし強めた。習近平の道具の一つとして決定されたのであろう。反対の立場をとっていた韓国が尹政権に代わって容認の立場を取り、反対しているのは野党の共に民主党である。国の立場からすると容認をしたことである。一方中国は一時期多くの国から反対の支持を得ること信じていたが、韓国にも見放され、孤立してしまった。挙句の果てには南米などの国に反対を求めてプロパガンダをしている始末は、醜いと同時に哀れである。まさに〝振り上げた拳〟の下ろしどころに窮している。党指導部から政策の愚を責められていることは間違いない。経済の大混乱の中、このまま不合理を押し通すしかない哀れさ。
　問題はむしろ日本国内にある。風評被害を如何に払拭するかは、難しさを伴う問題だが、これは時間が解決するだろう。しかし、中国の御用機関となっているメディアは、時間が解決するだろうか。処理水放水を邪魔しているのは、地元漁連と言うよりはメディアである。漁連の被害意識を勝手に利用して、何時ものように他人の心理を仕立て上げ反対意見を煽る。かつて左派が地元住民にけしかけて、さも重大事の様に祭り上げて世間を騒がせた手法を、メディアは未だに解決できずに延々と続けている。戦後の共産主義拡散の名残を懐かしむ残党が、いつまでもメディアに巣くっている。行き場を失った彼らはいつまでも中国を慈しみ、ただただ政府に反対することしかできない。反対に留まらず、国民を自分の思うように誘導していることは国賊である。国益を考えることのできないメディアに存在意義はない。

中国は日本をはるかに上回る放射線汚染水を放出していることを、メディアが報道している場面を、あなたはどれほど見たでしょうか？

【晩婚】
戦後間もないころは、20歳台後半で結婚が一般的であったが、現在は30歳台前半になっている。特に女性は20歳前後であったが30歳前後と10歳も高齢化した。この状況が子供の数を減少させた。若い時はやりたいことをやり、悔いのない青春を送りたいともっともな意見を言う。そうして自分で決断するものもいるし、周囲からせかされて渋々結婚するものもいる。年も取ったから贅沢は言わないとフンギル人もいれば、ここまで粘ったのだから安物買いはしたくないと思い結局買い物が出来ない人もいる。
　しかし、その若い独身の時代を真に自分の将来のために費やす人が減った。ただ、学ぶこと・働く事・拘束されることなど自由を奪われることを嫌って無為に青春時代を空費する。
　晩婚をする人は、体力と新鮮な頭脳のあるうちに、将来のためのスキルに投資をしておくべきだ。それをしないのであれば、早く結婚して将来を担う子孫に投資すべきだ。

【未婚】
以前は未婚の人は多くなかったが、現在は数十％はいる。世間の適齢期を過ぎても結婚しない（できない）理由は様々だ。
　よく「出会いの場は無い」と言うが、昔だって似たような環境だった。従って、職場結婚が多かった。今でもそうすればよさそうなものだ。出かけて見つけるだけの行動力も無くなった。友人・知人がいなくて紹介もしてもらえない。いいなと思って近づきすぎるとストーカー呼ばわりされる。
　給料が安いと言う。独りで家族を養うのであれば安かろうが、今は共稼ぎが主流だ。二人分合わせれば昔と大差はないし、むしろ多いことも多々ある。
　新しい環境への不安・恐れから結婚を避ける人もいる。相手に配慮する煩わしさを嫌う。自分の思うようにする自由が奪われる。家では言えた我儘が言えなくなる。面倒なことを避けて通ることのできたバラ色の人生が終わってしまう。
　昔の言葉に〝飲む・打つ・買う〟がある。現在は〝買う〟場が不足している。無いことが当たり前であるが、それに飼いならされた若者は素人までも買う発想が無くなった。つまり植物化し、女性を必要としなくなった。女性はそのような男性に魅力を感じることなく、自分の自由に喜びをシフトした。

　広島・長崎に原子爆弾が落とされた理由は、色々語られている。またその善悪も色々語られている。落とされた日本と落としたアメリカとにも、意見の齟齬はある。原爆を使った行為は事実である上で、当時の世界情勢を検証してみたい。
　1945年になると連合国側は勝利は確実と考えていた。従って問題は戦後処理を如何にするかが大きな問題になっていた。ヤルタ会談、ポツダム会談などでは既に連合国同士の利益配分が問題事項になっていた。ひと言で言えば、戦後の日本をいかなる形で統治するかが問題であった。ソ連の参戦に伴って、アメリカとソ連の利害が衝突した。アメリカは日本本土は統一してアメリカが統治する方針であったが、ソ連は本土の北半分（少なくとも北海道）を統治したかった。一方、大敗を喫しながらも敗戦を受け入れる感触を日本は示さなかった。
　このまま長引けば、アメリカは兵士の被害は増えるばかりで、ソ連は無傷で漁夫の利を得てしまう。アメリカ（トルーマン）が原爆の開発に傾斜し、使用したのはソ連に干渉される前に日本に無条件降伏させる必要があった。事実、ソ連（スターリン）は8月6日の原爆投下と共に満州へ侵攻したし、8月15日に降伏すると樺太や千島に侵攻した。アメリカが連合国としての盟主を発揮しないと、ソ連は間違いなく北海道へも侵攻しただろう。日本がフォッサマグナで分断されているように東西に分断統治されていたであろう（ドイツは東西に分断された）。日本が玉砕を覚悟で戦争を続けていたら、今の我々の姿は如何様なものになっていたであろうか。結果として原爆は今の日本の平和（？）を作り上げた。不幸中の奇跡と言えよう。
原爆の投下を肯定しているかのように受け取った人は、当事者や戦中の人々はともかく、若者は事実を知らないで言葉に翻弄されている。核兵器には反対すべきであろうが、自分の頭で資料を分析し考えない反対は混乱を与えるだけである。余りにも歴史を知らず、教育や政治家の責任にし、いざとなったら逃げればいいなどとする若者が多いこと不安を感じる。どこへ逃げると言うのか、逃げて生活できるほど人になれば、日本を守る意識が高揚するはずだ。竜宮城に逃げて贅沢な生活を考えているのだろうか。
敗戦国や弱小国は、自分の意志とは関係なく、他国の利害や都合に翻弄される事実を理解して、核の問題を考えなくてはならない。

　日本経済は30年の停滞をした。それに伴って、賃金も停滞したと言うよりは低下した。デフレで物価が下がった時代で低賃金も目立たなかったが、昨今のインフレ気味は生活苦を感じさせる。また正規と非正規の労働者の格差ができ、特に非正規の生活は苦しい。
　昭和の時代は男一人の収入で、平均子ども2人の一家を養っていた。「給料が良かったからできた」というが本当であろうか。確かに現在一人の給料は安いが、二人分を合わせると本当に昭和の時代よりも低いのだろうか。平均的家族（30代）で昭和のバブル期でも年収600万円前後だったろう。現在の二人の男女の合算年収と大差はないのではないか。家庭の収入が低いと言うのはメディアのデマだし、個々人の知識の欠如だ。貧しさを乗り切るため、家族のために多くの子供を設け、今の苦労を将来の歓びに代えた先人たちを習ってみてはどうか。
　現在の人たちは、これまでで最高の時代に位置しているかもしれない。圧倒的〝人手不足〟で、職種を選ばないと必ず働き場はある。昔ほどコンスタントに賃上げは無いが、転職に対する世間の目は無くなった。職種と転職という足かせが無くなったことだ。自分に合った仕事を選べばよいし、能力を付けて新たな新天地を求められるのだ。なんとも羨ましく自由平等な時代なことか。
　問題は特に若者が与えられている強靭な体力と可能性のある頭脳を鍛え続けているかである。青春時代に将来のために投資する生活をしないから、暗い将来を考え前進しようとしないのだ。ひとりで悩むよりは伴侶を持つことで覚悟と責任感を持ち、目先の経済力は克服できるのに。

　中国が失業率の発表を停止した。6月には21.3％であったが実態はそれどころではないと言われていた。特に問題なのは若者の失業率であるが、統計方法を変更するために発表しないとした。今度はいかなる方法で胡麻化そうかと、方法が見つかるまで発表しないつもりなのか。若者の半数近くが失業状態と言う噂もあるが、当たらずとも外れていない数字だろう。にも拘らず、表面上は落ち着いているのは元来考えすぎない国民性だろうか。
　地方出身者は帰省し、失業率の計算から除外される。従って都市の失業者ははるかに悲惨なことであろう。国民の不満のクッションとなっているのは、一人っ子であることが作用している。つまり親の脛をかじっているからだ。彼らはバブルのお陰で資産は比較的持っている。しばらくのんびり寝そべる気であろう。しかし、いつまでも続けられない。
　問題は未婚の若者だ。余り結婚に気の進まない若者が多くなっている上、さらに避けるようになるであろう。そのうち資産も食い尽くして、あきらめに変質する。〝金の切れ目が縁の切れ目〟を地で行くのが中国と言う国だ。貧困層に起こていた事態が、富裕層へと侵食していく。忠・孝を説く儒教の生まれた国だが、その忠・孝が消滅している国が中国だ。貧困は忠・孝を子供に課せたくないと考えさせる。勢いこの世を自分の代で終わらせようと思うことが進行する。
　今、中国経済は最悪な状態だ。不動産崩壊などは隠しきれずに発表するが、それはほとんどの業種に及んでいる。本当の失業率を発表すれば、内外で避難活動が活発になり、資本は流出する（既に始まっているが……）。台湾併合などと、のんきな支持率保持策を言っているなど論外だ。団体旅行が許可されたが、以前のような爆買いは無くなるし、インバウンドも期待しすぎてはならない。旅行関係者は過大な設備投資はしないことだ。進出企業も片尻浮かして、世情を凝視しなくてはならない。

　社会主義・共産主義と言えば左派でリベラル派と思われている。中国・ソ連（ロシア）・ベトナム・キューバなどの現在（かつて）の共産主義国は、果たしてリベラルな国だろうか。当然、「否」という言葉が当てはまるであろう。明らかに保守的な国だ。保守的と言うよりはむしろ権威主義的な国と言う方が的を得ている。1世紀も前、ユートピアとして持てはやされた社会主義と言う概念は、100年の齢を踏んで権威主義と言う思想とは無縁の専制国家に変質した。
元々、社会主義は国を治めきれないことを回避するために採用された国家主導の専制主義であった。本来の社会主義が実現するためには、民主主義が育たないと叶わない。それが現実であるから、民主主義が育たない国は方便で利用して権威主義の国になった。いまの世では権威主義は保守主義そのもである。リベラルと言う美名が恥ずかしい。
立憲民主党や日本共産党が日頃行っていることを見ると、如何に保守的であるかが分かるであろう。戦後、押し付けられた憲法をいつまでも後生大事に守ることなど、気の遠くなるような保守である。戦後から成長をしない、まるで化石のような頭である。憲法改正を考えているのは保守と言われている自民党で、反対しているのはリベラルと言われている立憲民主党・共産党である。現実は全く逆で革新的な自民党、保守的な左派政党である。国防を放棄する左派政党に、国を任せるわけにはいかないのは自明である。国が発展することを阻む保守的な左派政党は、終焉を迎えるであろう。かつて日本社会党が崩壊し、社民党になり、今は事実上崩壊しているように……。
終戦記念日を迎え、不戦の決意を新たにすべきは当然であるが、権威主義の効率性は個人の発狂で、いつ武力侵攻をするか解らない。ただウクライナ情勢を報道するだけでなく、発狂の事実とそれに対応するために必要なツールを具備すべきで、いつまでも保守一辺倒ではならない。

　男女が平等であることは、基本的人権として当然の姿である。ここで言うのは動物として人間が未来に繋がるための、各々の役割だ。多くの動物は、雄が外敵から守り食料を確保する一方、雌は子を育て子孫を残す。つい先日まで、人間もそうであった。長い間の本能システムを一夜で変更しようとしているのが、現在の人間だ。無理な焦った行動をしていることを前提に〝男女平等〟〝自由平等〟を考えなくてはならない。
　男女平等になって起きたことは、一般論として――男は多くは変化しなかったが、家事・子育てを負担し、大黒柱としての威厳を失った。女は家事・子育てが軽減し、働く・遊ぶ自由を得て激変した。自由と平等が機能すれば、男女が中性になることは必然だし、ＬＧＢＴなどのように少子化の要因が増えることも必然だ。結果としては男が負け女が勝ったと言えるが、それも必然だ。少子化問題は〝子孫を残す〟ことと〝男女平等〟との矛盾を解決しなくてはならない。
　女性は子供を産むことにより仕事を中断（昔の女性は大きなお腹を抱え、産後も間もなく農作業をしたが、「そうせよ」と言うべきではない）する。企業は彼女の復帰を支援しなくてはならないがコストもかかる。変化の激しい時代であるから、休暇がハンディを作る。勢い変化の少ない仕事を任せることになる。ここで〝差別〟という言葉が出てくる。差別と言われるくらいならば初めから雇わない、と考えることを悪とは言えない。
　男性は子育てを拒みはしないが、休職まですることを恐れる。周りの目を恐れることもあるが、取り残されることを恐れる。
　企業は従業員に育休の罪悪感を持たせない運営を求められるが、人手不足になる将来はそうせざるを得ないことになる。生産力を上げて対応することだ。問題は自由と平等を手に入れた人の行動と思考だろう。変化に対応できる頭脳と意識を維持しない限り将来は無い。少子化問題は意識改革の問題だ。

　岸田文雄首相が、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化する方針と、来年秋に保険証を廃止するスケジュールを現時点では維持する考えを示した。マイナカードを持っていない人などが保険証の代わりとして発行する「資格確認書」については、マイナ保険証を持たない人全員に交付する考えを示した。「資格確認書」の有効期限について、政府はこれまで「最長1年」とする方針だったが、「（健康保険組合など）それぞれの保険者が5年を超えない期間で決めることになる」と述べた。
　有効期限を5年までも伸ばすことは、逆に混乱を恐れて制度も逆行を招くし、2重路線を敷くことになる。市町村や医療の現場が混乱し、反って忙しくなるという意見があるが、それは目先の事しか考えないエゴともいえる。元々この制度は、複雑化している個人情報を一本化し現場作業の軽減を目指しているものだ。いつまでも旧態依然としたシステムで進歩しないで「忙しい、忙しい」と不平を漏らしていることを、改善することが目的だ。
　移行時には作業の多忙や混乱やミスは伴うものだ。ここまで今の様にただ単に、興味本位で報道しては混乱の張本人は現場の一部とメディアと言わざるを得ない。国民は反対している正体がいかなる人種かを知る必要がある。
　首相は党内調整や支持率も気になることは解る。政治家が意に反した判断が求められることも理解できる。数々の成果を上げているにも関わらず、支持率が上がらないのであれば、自分の意思を貫いて政治家としての本分を示してみてはどうか。案外、国民はそれを求めているのではないか。

　コロナ・コロナで騒ぎ混乱停滞して2年……。今度は、マイナ・マイナで騒いで1年。どこまで日本は逆戻りをするのか。