札幌で起きた親子3人による頭部切断の殺人事件は、異常性が感じられる事件であった。ホテルで頭部が切断され親子の自宅に持ち帰られていた。さらにそれを動画で撮影されたことは、異常性に輪をかけて、精神構造を疑う事態に発展した。
　ここで言いたいことは事件の事ではない。その報道とそれに対するコメンテーターの力量と合致性である。自称脳科学者と名乗ってコメンテーターとして出演する人がいる。今回の事件が殺人・切断・持ち帰りのみならず、その頭部の動画撮影となれば犯人の異常性は代表的な脳科学者の研究テーマである。その精神構造について、なんら研究成果もうかがえず意見も言えないコメンテーター。日頃から、日和見で周りの意見を利用しながら場を繕う姿が目立つコメンテーターであったが……。
　スポットにせよ、レギュラーにせよコメンテーターとして起用するのはテレビ局であり番組である。そこで話すのはテレビの責任だ。方言・愚言の責任を取るだけの問題ではない。常に起用したコメンテーターの言動をチェックして、視聴者に責任のある正しいコメントのできる人材を起用することが責務だ。

韓国政府が原発トリチウムの排出量を発表した。韓国は214兆ベクレル、対して日本は175であった。久しぶりに科学的実体に基づく発表がされた。このようなことは左派「共に民主党」ではあり得ない。尹政権のまともさが覗える。
尹政権と日本は、徴用工問題の解決・シャトル外交の復活・ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の安定運用・輸出優遇措置の再開などを決めた。自衛隊機のレーダー照射問題は棚上げされたが、日本にとってはなんらメリットのないマックス100億ドルの通貨スワップ協定まで再開した。
日韓はお互いに友好と葛藤を持つ因縁の隣国だ。中国・北朝鮮・ロシアを考えると、地政学的にも重要な隣国だ。無意味に敵対するのは愚だある。日本にとって厄介な問題は、韓国に左派政権が生まれることである。深くかかわり過ぎる必要はない。左派政権が遠ざかれば、おのずと反日は遠のく。韓国には耳障りが悪いであろうが、色々な状況から判断すれば日本よりは衰退が速く激しいであろう。国の衰退は極左・極右政権を生みやすい。それは日本の望むところではない。ドライに考えて、韓国に中道右派の政権が生き残れるよう支援することは外交の常識である。

　自民党がフランス研修旅行を行った。その際、松川るい参議院議員がエッフェル塔の前でポーズをとっている写真が炎上した。オマケに子女を大使館に預けていたことも判明した。松川と言えば国会議員の中でも抜群の知名度と露出度を誇る論客でもある。ガードを固めることの難しさを改めて感じる。
　少し冷めた目で見てみる。世の中、研修旅行で観光を楽しむことは多いし、むしろせっかくの機会を利用することは、余裕を持ってみれば効果的なことだ。今回の旅行は自民党のプライベートだ。「国会議員は給料を国税から支給されている」と言うが、公務員も税金から給与をもらっている。後はこじつけて炎上するお決まりのパターンだ。
子育て支援は、国民も期待している。「子供を夫に託すことはできなかったのか」と批判する。確かに家族・親族が対応すればよいことだ。しかし、それが出来ない事情があるから、支援が議論される。
とは言っても、松川議員の行動には脇が甘いことや初心を忘れかけている点がある。女性が政界に進出することは、苦労が伴う。しかし、国民は進出を望んでいる（？）。ならば、国民は女性議員に寛容であれとは言わないが、ＳＮＳ時代特有の〝楽しみ〟気分で、大志を持った女性を些細なことで排斥してはならない。女性は女性で、自由と平等を訴えるのであれば、責任を持った仕事をしなくてはならない。

　ビッグモーターによる修理の偽装・不正保険請求・会社前の植木の破損など、普通ではあり得ないような犯罪が発覚した。国土交通省や金融庁が立ち入り検査に入った。
　中古車業界は、乱立乱売で先行きの市場の不安も相まって不安定だ。その中で一代で築き上げたエネルギーは、今の日本に求められることである。しかし、一定規模まで成長すると転換期を迎えるのが常である。確かな戦略によって、それを乗り切るすべを持って欲しい。
　先般、電力企業によるカルテルが発覚した。あれほど寡占化した独占企業がもがく姿は、今後のエネルギー転換の難しさを見るようである。電力業界は発電の部門は自由化されて、活性化の余地は儲けられている（中国企業に侵食されつつあるのは残念であるが）。国を含め国家のインフラを維持する戦略が必要だ。
　今回は損保業界のカルテルである。損保同士のカルテルも問題であるが、もっと悪質なのは企業と損保会社の癒着である。ビッグモーター問題にも損保会社との暗黙の了解で、保険の水増しが行われていた。そのしわ寄せは国民の保険料に跳ね返っている。そこには拡大再生産の現場は無く、ただ単にバブルの取引が行われていたに過ぎない。
　難しくなる経済の中で、先細るパイを争って安易な不当競争が増えいく。自分は留まり周囲を狙って、安易な方法で生き残ろうとする時代錯誤の発想が蔓延る日本になった。なんら戦略がなく、目の前の事しか考え対応するしかない、夢のない企業の多いことか。グローバル化と言われて久しいが、増々ローカル化している。

　ニジェールで軍部によるクーデターが起きた。ニジェールはアフリカのサハラ砂漠の南を横断するサヘル地域の国である。既に西隣国のブルキナファソやマリでは軍事政権が誕生している。ギニア湾岸諸国で構成するＥＣＯＷＡＳ（西アフリカ諸国経済共同体・15国）は、大統領を開放しなければ武力攻撃も辞さないと抗議（軍政3国も加盟している）。ブルキナファソ・マリはニジェールへの侵攻は我々への攻撃とみなすなどと、馬鹿げたことを言っている。これら3国はいずれもフランスの植民地だった。軍に先導された住民がフランス施設を破壊した。今では深くは関与していない旧宗主国フランスを攻撃して何になるのか。
　ブルキナファソ・マリの軍部にはロシアが関与している。ニジェールのクーデターにロシアが関与したことは確実だ。ロシアはワグネルに関与させ、これらの国の資源利権を狙っていることは明らかだ。プーチンがクーデターを起こしたワグネルのブリゴジンを処分できないのは、この利権にある。ニジェールの東隣国チャドも旧フランス領であった。ロシアの食指が動くことは充分想像できる。
　簡単に行政権が動き軍政に移行するのは、貧しさの表れだ。とかく貧しさは甘言になびいて身売りをする。アフリカはその象徴で、既に中国の甘言（一帯一路）に篭絡され資源利権を奪われ、増々貧しくなっている。ロシアはウクライナの穀物戦略で、自国の穀物輸出で奪おうとしている。それを武器に中国に負けじとアフリカ進出を行っている。その甘言に騙された国も多々ある。
　軍政を敷くのは民主主義の市民の成長が出来ていないからだ。昨今、軍政に逆戻りする国も多い。民主主義は経済というバックボーンが出来ていないと壊れやす。強権的な独裁・軍政は統治はし易いが、成長をストップしかえって混乱を生む。そこに利権や影響力をねっらた国が近づく。その代表が中国でありロシアである。西欧諸国もそうするが、民主主義国は覇権主義国の様に利己的過ぎはしない。
　アフリカ諸国よ。自分たちの身の丈に合った生活から始め、賢明になり先進国に追いつく道を模索して欲しい。

　沖縄は太平洋戦争で大きな犠牲を払った。ひめゆりの塔ができたように、米軍の攻撃を受け犠牲者も多かった。沖縄ひとりが悲惨だったような論調を述べるものもいるが、等しく日本各地は空爆を受け沖縄以上の犠牲を払った地区も多くあった。戦後も米軍基地が今の歪んだ感覚の端緒であるが、事態はそれが原因ではない。今、沖縄は次の2点で注意しなくてはならない。
①中国の暗躍
　中国は世界で暗躍しているが、日本も例外ではない。特に共産党の工作員が乗り込んだり、裏から工作している。左派系の団体や個人を懐柔して世論を誘導している。沖縄の地元メディアは格好の侵食対象にされ、されてしまっている。米軍基地反対を訴えるメディア・団体は中国工作員の裏工作に利用されている。「なぜ我々沖縄には米軍基地が多いのか。おかげで真っ先に攻撃の対象にされてしまう。他県に移転せよ。」と言う。
米軍基地を他県に移せば沖縄は安全なのだろうか。馬鹿げた話で、増々攻撃がしやすくなって太平洋戦争のように、無防備であっという間に蹂躙されてしまう。地政学では中国が攻撃するためには沖縄は格好の位置である。そうなったときの戦略に米軍の存在の有無は関係なく、侵略対象になる。米軍が抑止力となっていることは自明のことである。沖縄県民は自ら防御壁を取り払ってはならない。
②玉城知事の売国的頭脳
玉城知事は左派であり親中派である。それを知りながら選んだ県民は世界情勢を知らない。過日、河野洋平訪中団に加わって訪中した、彼も望んだが利用するために中国も招いた。付録の彼が一番厚遇された事実を見れば明らかだ。玉城も習近平の様に遠い昔を求める独裁者的発想がある。昔の琉球王国の復活を目指すかのようなピンボケの頭で、中国に朝貢し独立の王国を目指していると言われても仕方ない言動をする。
今回の訪中を沖縄の地元メディアはどのように報道したのだろうか。知事とメディアはタッグを組んだ報道であれば、中国工作員の仕事は当局から称賛される。ますます大手を振って闊歩することであろう。

　中国で外相の秦剛の消息不明が1ヵ月経過した後、解任され外交トップの王毅が外相に就いた。香港の女性キャスターとの不倫などと、色々取りざたされていたが、その程度は当たり前の共産党指導部にとってはどうでも良いことであったろう。
　一つの理由は、秦剛は欧米に対して柔軟であったのに、対して王毅は強硬派である。アメリカに対して強硬路線をさらに強める狙いである。腹心と言われ秦剛を王毅に代えたのはその表れに見える。日本大使を務めたことのある王毅は知日派と言われ、日本は親近感を幾ばくか抱いていたが、次第に日本に対しても強硬な態度を示していった。習近平に飼いならされたし、利用もして出世した。
　一つの理由は、秦剛は異例の抜擢を受けたほど、習近平シンパであった。習近平も幾ばくかアメリカとの関係改善を心の奥に持っていた。スタート時点では利害が一致するように見えた。他方、王毅は対立する派閥に属している。その彼を外交トップに据えたり外相にすることは、矛盾にも見える。
　明らかに指導部内での抗争が激しさを増していることが伺える。反習派が日見よりの王毅を活用して、習近平に脅しをかけている。当然、指導部内には永久政権を目指す習近平に反対のグループが存在するわけで、反欧米の枠を超えて政権抗争をしている。例に漏れず、窮地に陥った独裁者は外交・軍事力行使で活路を開こうとする。いまだに、物事を冗談としか考えられない日本人は、隣国の狂乱で何が起きるかは、真剣に考えなくてはならない。

　ＮＨＫの大河ドラマをよく見ていた歴史好きの人が、今回の『どうする家康』は見ないと言っていた正月。理由を話したわけではないが、主演が松本潤とくれば、遠慮したくなるのもわかる。要するに素人が大声を張り上げて演技する典型になることは想像できる。当人は演じているつもりであろうが、見る側は気恥ずかしく背筋が寒くなる。
　案の定、半年も家康と側室築山殿の恋愛小説風が続いた。それはそれとして、築山殿が武田氏と通じていたことは定説となっている。信長が命じたとも言われるが、家康本人が殺害したことは史実であり、二人に仲は良好ではなかった。前回の『鎌倉殿の13人』も脚本家の推察が入り、興味を引くもに仕立てたことは事実だが、鎌倉時代は残された資料も少なく裁量を任される部分がある。ましてや三谷幸喜は、大声で怒鳴り上げるだけの脚本は書かない。結局、ジャニタレ・松本と女優・有村架純で視聴率を稼ぐ算段だけに終わり、半年を空費した。
　民放局はジャニーズ事務所に牛耳られて、低身低頭の忖度をする。ＮＨＫまでも侵略され、どこを信じればよいのか見当がつかない。次回の大河ドラマが何かは知らないが、ＮＨＫとしての責任を全うしたドラマを見せて欲しい。

　グローバル・サウスは未開発・発展途上国の事で、アフリカ・中東・アジア・中南米などを中心に中国・インドなども含める言葉。中国などは含めるべきではないが、集団勢力を大きくし利用するために中国は意識的に範疇に入っているが、あくまで名称の範囲だ。
　このほど、ロシア・アフリカ首脳会議がロシアで開かれた。昨年も開かれたがアフリカ首脳は54ヵ国中47ヵ国の出席だったが、今回は17ヵ国に留まったことはアフリカ諸国の英断と思える。更に「ロシア・ウクライナは戦争を中止すべき…」と発言があるなど、可能性を感じられた。出席者の多くには笑顔がなく、違和感のある会議になったことは意義があり、プーチンをオドオドさせた。
　ロシアは〝穀物合意〟を破棄して。ウクライナの穀物施設を爆破をしたり輸送船を足止めしている。一方でカスピ海・イラン経由で穀物輸送を行い、中国などに多くを送っている。ウクライナ産穀物に頼っていたアフリカ諸国は食糧不足と価格の高騰で飢餓に苦しんでいる。結局、潤っているのはロシアと中国である。会議の席上、プーチンは穀物をウクライナに代わって送ってやると、上から目線だ。アフリカ諸国が冷ややかな目で見ていることに気付くだけで、答えを導くことができない。
　各国は国連総会では対等な一票を持っている。グローバル・サウスの国内事情の大変さはあるが、そろそろ中国・ロシアの甘言に踊ららせることなく、毅然とした態度・行動をとる時だ。

　故ジャニー・喜多川のジャニーズ少年に対する性的虐待が露見した。自分の立場を利用しての蛮行・犯罪である。当初はメディアで、ちらほらニュースで報道されるだけで、芸能ニュースの好きな国民の認識は浸透しなかった。理由は全国紙が余り紙面化しなかったこと、テレビのキー局が軽くニュース記事に留めたことだ。ワイドショーの特集番組にすれば、視聴率を稼ぎ潤うネタであったはずである。ウンザリするほど同じことを批判がましく報道するメディアが、何故ジャニーズ問題をスルーし続けるかを理解しておかないと、いつまでもメディアに飼いならされることになる。
　おおよそ世間の取引には強弱関係が働く。大企業と下請け企業などは典型的だ。ジャニーズ事務所とメディアの立ち位置を掴む必要がある。要するにジャニタレを起用しないと視聴率が稼げない訳で、そこに圧倒的ジャニーズ上位の関係が出来上がっている訳だ。テレビ局は「ジャニーズ様、どうかタレント様を出演させてくださいませ。」と低頭低身で、お願いしている。一見関係なく見える全国紙もテレビ局と資本関係で繋がっているから、だんまりを決め込む。
　以前、東京オリンピック・パラリンピックに関した贈収賄事件があったが、これほどの悪事の大事件を正義の味方メディアが、大々的に特集を組んで報道した記憶がない。従って、この事件の真相は解ったようで判らない。構図はジャニーズ事件と変わらない。メディアと電通（広告企業）などとの関係だ。あれほど元首相を〝忖度〟で批判したメディアが、ここでは広告企業に忖度しメディアとしての責任を放棄した。