岸田首相が国会の答弁で、子育て休暇中にリスキリングをして欲しいとの答弁をした。喜んだ野党やメディアは、子育てで休んでいる時に勉強はできないとか、子育ての実態が分かっていないとか批判した。翌日、首相は全般的にリスキリングを支援すると言ったと弁明した。
子育てが大変なことは、実際に育てた身としてよくわかる。しかし、実際にしがらみが嫌で核家族を選んで、一身に子育てを選んだのは自身であるケースも多い。少子化に対応しなくてはならない昨今の状況で、子どもを育てる人々に感謝をしても文句を言うつもりはない。当の家庭でも、自身で対応しなくてはと思っている人は多いはずだ。批判するための批判を望んでいるのは野党やメディアの暇な人たちだ。世論工作を潜ませた発言はいい加減にして欲しい。
個人が自分の一生を送るためには、20歳までの受動的に学んだ知識のままでは無理だ。特に変革が激しく短いこれからは、一生の間に数種類の職種を乗り越えてゆく必要がある。そのことは個々人が一番分かっていることだ。能動的にマルチの能力を並行して働かせなくてはならない。例え子育ての最中であっても、それを工夫するのが家族のためだ。批判に活路を求める野党はともかく、メディアはそれだけであってはならない。メディアは国民に食べさせてもらっているのであって、自分の考えを国民に押し付けてはならない。

岸田首相が〝異次元の少子化対策〟を打ち出し3月頃の政策決定を目指し、会議が動き出した。早速、何時ものようにメディアが何も決まっていない先から興味本位とも否定とも思える報道を始めた。批判するのであれば内容が明らかになってからすればいいし、先導したいのであれば国賊にならない報道をして欲しい。
ワイドショーで〝母親になって後悔している〟との内容の外国の書籍を紹介していた。正にすべての内容が後悔の事例だそうだ。夢見ていたのと違う実態や苦労の連続で、子どもなど儲けるではなかったとの事例紹介と言う。否定論を集めれば山となるし、肯定論を集めても山となる。問題は何故番組はこの時期に否定論の書籍をわざわざ探しだして、託されている電波に乗せたかである。おまけに頭のいかれた自称脳科学者が、日本の古い慣習を実体験していないにも関わらず、どうのこうのと批判していることだ。弁当を作る苦労とか、子どもを介した社会づきあいとか数十年前の内容を未だ新鮮な事例として話すなどは自分の脳を解析して欲しいものだ。この番組の悪意に反論したのが、大家族で生活が苦しくても楽しく送っている家族もあると言ったのが外国人のコメンテータであったのは皮肉である。
少子化で困るのは今の高齢者ではない。現役で頑張っている当の若者である。若者が今の現実や立場でしか考えられないようでは、そのツケは自分が高齢者になった時に回ってくる。独り寂しく去っていく姿を、後悔しながらこの世に別れを告げる人生は送りたくないものだ。そうならない世の中を取り戻すために、先人も若輩で苦労したように、若者も刹那の安楽だけ求めるのではなく、人生のゴールを描いて生きて欲しい。増してやメディアに日本の将来を描く示唆のないものであれば、即刻退場願いたい。

イアン・ブレマーのユーラシア・グループの今年の10大リスクは以下の通りである。
①ならず者国家ロシア
②権力が最大化された習近平国家主席
③テクノロジー（ＡＩ）の進歩による社会混乱
④インフレの衝撃波
⑤追い込まれたイラン
⑥エネルギー危機
⑦阻害される世界の発展
⑧アメリカの分断
⑨デジタルネイティブ（Ｚ）世代の台頭
⑩水不足

権威主義国家の横暴・危険が①②⑤で、北朝鮮を含めて念頭に置きたい。デジタル技術の発展に伴う危険が③⑨である。エネルギー戦略に象徴されるインフレと混乱が④⑥⑦である。⑧とブラジルが国内分断である。温暖化と地下水の利用過剰が⑩である。
ロシアのウクライナ侵攻失敗、中国の経済政策失敗とコロナ対応の失敗で、ロシアと中国が混迷するであろう。フェイクニュースと権威的進出で、グローバルサウスの国々がますます混乱するであろう。

ロシアがウクライナのソレダルを制圧したと報道した。改めて奇妙に思うことはロシア軍と言うよりはワグネルという私兵（傭兵）軍がウクライナでも活発に戦っていることだ。まるで戦前に中国で張り合った軍閥のようである。
私兵軍団にとって戦争が無いことは死活問題だ。従って無理をしてでも戦闘を長引かせ生活を維持する。ロシアがいつまでも前近代的なのは、この事でも証明できる。政府は正規軍を温存し国民の批判を避ける。その反面、私兵軍に武器・資金や便宜を与える。服役者を戦場に送り出す手助けをするなどは、とても近代国家とは言えない。ソレダルやムハブト近辺は、塩やニッケルなど豊富な地下資源がある。プーチンはワグネルにこの資源の権益を約束し、制圧を後押ししているのであろう。
ロシア軍はますます無差別攻撃の手を緩めない。最早、戦争と言うよりは虐殺テロである。攻撃対象は一般市民ばかりである。市民の犠牲者は1万人近くにのぼる。ウクライナ市民を不安の底に陥れて、白旗を揚げさせようとしている。ミサイルなどの攻撃兵器も底をついたのであろうか、艦船攻撃用のミサイルまでも市民攻撃に使い始めた。正に狂気である。
やっとＮＡＴＯも戦車などの機動兵器を供与し始めた。新しい兵器は訓練を要するため、早急に供与し春に備えるべきだ。ロシア国民の良識に期待したが、フェイクニュースの流布などによって多くの国民は無知・無関心である。最近のタイへの旅行者数の断トツのＮＯ1はロシアである。プーチンやワグネルだけでなく国民までも、結果的に狂気の淵を彷徨っている。

中国が日本に対するビザの発給を停止した。韓国にも同様の処置がとられた。日本、アメリカ、ＥＵ、韓国などは中国からの入国審査を厳しくしているが、これは中国がゼロコロナを終了して〝放置コロナ〟を行うことによって、感染の実態を報告しないことによる。さらに、それにより変異株の発生などが把握できないことへの不安があるからである。
日本や韓国などは、入国審査をしているけれど、ビザの発給を停止しているのではない。にもかかわらず、報復処置としてビザの発給を停止した。むかし流行った倍返しである。中国は自分でも誇るようにＧＤＰで世界第２位になって久しい。それを大国の証として振りかざすが、風向きが悪くなると発展途上国として甘える。確かに1人当たりＧＤＰは60位前後だから、明らかに発展途上国だが…。
自分で大国と言うのであれば、大国らしい風格を示して欲しい。世界にアンテナを張って、自国を責めることがあれば即座に反応する。ヤクザや不良息子が、一度反芻することなく直ちに反応する姿に酷似している。それは心の奥では不安や罪悪感や自信の無さなどでビクついている証である。ある時点になったら気付かないと、人は何時までも許さなくなるだろう。過去の王朝がそうであった様に、天下を取ると有頂天になって、そこから実態は衰退に向かっていることに気付いて欲しい。増してや現在は一国の中の話ではなく、国際環境の中の一国であるわけで、残念ながら未だ中国はそれの経験が乏しい。〝中華〟という発想を払拭できない限り、未来は暗い。

甘利氏が報道番組の中で、消費増税を行うと発言したと報じられた。あらましは次の会話であった。
司会「総理が異次元の少子化対策を明言しましたが財源は消費税でやるんですか？」
甘利「いや総理は消費税をひき上げる積もりはないと思います」
司会「ならどうするんですか」
甘利「色々やりくりをして行くんでしょう」
司会「将来に渡って消費税は上げないんですか」
甘利「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」
直ちに、立憲民主党の泉健太代表や小沢一郎ら野党議員が批判。大阪府の吉村洋文知事、兵庫県明石市の泉房穂市長ら地域首長も異論を唱えた。

どこに、消費税を引き上げると言っているのであろうか。将来的には必要の応じて検討すべきこともおきうるとの可能性に触れているだけである。野党の偏向議員が政争目的で事を大きくして発言しているだけである。増してや甘利は自民党員ではあるが、政府の一員ではない。
最も間違っているのは、これをもって政府が消費税の引き上げを行うかの如く報じたメディアである。まるで発言することが全て悪であるかのように報じたメディアは世論操作のテロに落ちいっている。口では権威主義国家を批判しているが、戦前にメディが軍国主義を煽って国民を騙した。再び、あの悪夢が再来するのであろうか。

小池東京都知事が、18歳までの子に月5000円給付すると発表した。一方、岸田首相は異次元の少子化対策を近いうちに発表するとした。岸田首相の少子化政策を察知した知事が機先を制した形だ。最近影を潜めていたが、最後の花道を咲かそうとでも思ったか。財政の豊かな東京都だからできる、ありふれたバラマキであるが、意義がないと言っているのではない。東京都が頑張る意味はあるが、首都圏一極集中是正をしなければならない実情からするとプラマイゼロになりかねない。既に子供対策を行っている自治体は、多くは無いが存在する。
地方の自治体は、バラマキでの対策は無理がある。地方移住者を受け入れることは、多くの自治体が取り組んでいる。それも一方法だが、金銭だけに捉われない、実情に合わせた取り組みを各々が検討すべきだ。イノベーションの余地が多く残っている農業に工夫を求めるのも一方法であろう。小規模自治体ほど官民一体となって活路を見出すのも良い。
首相から、どのような政策が出てくるかは不明だが、田園都市構想を謳っているのであれば地方活性化に繋がる政策を期待したい。

ｐｓ.コメンテーターのイイカゲンサ（都知事の子供への5000円支給について）
彼、娘に曰く。「5000円ではどうにもならないだろう」
娘、曰く。「5000円でも助かる」
彼の結論　「最初は、5000円ではどうにもならないと思っていたが、娘の意見を聞いてなるほどと思った」
彼は、どのような価値観を持ち、どのような基準で意見を捏造しているのであろうか？

岸田首相が、「賃上げの3本柱」を発表した。①リスキリング、②日本型の職務給。③ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）である。要は新しい手法で技能を更新し、賃金体系を革新することだろう。これはこれで意味のある政策であるから、政府も頑張って欲しい。
問題はこのような形で政府が乗り出さざるを得ないことだ。賃金は企業のテリトリーであり、要求するのは労働組合や連合の仕事でありプライベートマターである。あえて言えば、リスキリングの学びの環境を整備することは政府にできる役割であろう。
日本が経済停滞し、賃金が停滞した期間も30年が過ぎた。その間に起きたことは、その責任は政府にあると言う野党やメディアの偏見的ご都合主義に国民が洗脳されたことである。社会主義国ではなく、れっきとした資本主義国である日本のシステムで、メディアや左派知識人が国民を混沌のドンブリに放り込んだ。つまり、資本主義体制の中に社会主義人種が住むようになった。その結果が、無気力で依頼心の強い国を作り上げてしまった。今必要な一つは、そのような否定的で不安を煽る報道をリスキリングしなくてはならない。
多分、発表された「賃上げの3本柱」も批判的に報道されるだけで、前向きに取り組み考える芽を摘むだけに終わるであろう。全てが視聴率第一主義の弊害に飲み込まれる。

プーチンがＣＩＳ（独立国家共同体）の会合を開いた。ＣＩＳは現在9ヵ国で構成される。その場でプーチンは首脳へ金の指輪を配ったという。しかし、はめたのはルカシェンコ（ベラルーシ）のみであった。キリスト教では指輪は一般的であるが、イスラム教ではその慣習はない。キリスト教国はロシア以外にはベラルーシとモルドバで、他はイスラム教国だ。プーチンはそのことを理解していたのだろうか。理解していたのならば試したのであろうが、理解していなかったのであればお笑いだ。
過日、中央アジア5ヵ国の会合を開いた時には、あからさまに迷惑だとの反応をされた。あれほど期待していた中国には、良いとこどりをされ利用されてしまっている。インドにはあからさまに原油・天然ガスを買いたたかれている。最早〝ならず者国家〟は同類のイランぐらいしか頼るところがなくなった。西欧諸国の制裁を受けているが、思ったほどの効果は無いようだ。逆にルーブル決済経済圏を構築しようとしているが難しいであろう。
残されたのは、原油資源と食料（小麦・トウモロコシ）での中東・アフリカへの攻勢であろうが、貧困に喘ぐ国には恩恵である。その前に一刻も早くウクライナ戦争を終結させて、正常な貿易で発展途上国を導くべきだ。

中国では新型コロナ感染者が爆発し、ついに国際的役割を放棄した。つまり、感染者の把握を止め、死者の正確な発表も止めてしまった。それほど混乱していることもあろうが、ＷＨＯへの報告違反であり、ウイルス株の変異の確認と対外関係への配慮の放棄である。
日本、アメリカ、韓国、台湾、ＥＵの複数の国などが中国からの渡航者への免疫検査を強化した。何億人もの感染者と数百万人の死者が予想される事態となれば、入国検査を強化することは当然である。例の阿保ずらをした報道官が、決まり文句のごとく「対抗措置を検討する」と発表した。韓国は早速「ＮＯ　ＫＯＲＥＡ」などと、かつて日本に対して行ったような世論工作をされてしまった。世界第2位の経済大国と喧伝し、国際貢献していると自慢しているのと裏腹に、ＷＴＯには〝発展途上国枠〟に未だに加盟して援助を受けている。中国とはそういう国なのである。
〝一帯一路〟の名目で各国に経済進出を目指しているのであれば、このような自己中心的思考がいずれ反感を買うことは目に見えている。既に急激な経済停滞に陥っている国の強引な策略を、いつまでも許す国は多くは無い。自国で蔓延させた新型コロナが、一党独裁という国を混乱のるつぼに放り込んでいることに気付かないという、世界史に腐るほどあった事例に気付かせない。