北海道電力の泊原発の再稼働停止の判決が出た。主な理由が津波対策が出来ていないことだ。北電は地震や断層ではなく津波であることを理解すべきだ。予測できないことではなく、膨張壁を対応すればよいことだ。何故簡単なことに対応できなかったのか。これでは事故が起きると思われても仕方ない。東京電力もそうだが常識を疑うようなヘマをする。
今や温暖化問題は地球規模で言い古されている問題だ。脱化石燃料は避けられない。太陽光・風力・バイオマスなど自然環境に活路を求めることは日本の需要を満たすものではない。遠い将来はともかく近い将来は遊休施設になっている原発に頼るしかない。その間に代替エネルギーを開発できると信じている。原発と言うと特に日本人は〝核〟と一言で括り付け、偉そうに原爆を落とされた唯一の国と自慢する。今や地球は原爆に匹敵する〝ＣＯ2〟という爆弾に狙われているのだ。
日本が世界に輝き続けるには、各種技術の総点検が必要だ。その一つが核技術だ。安全に処理する技術は兵器の核とは違うし必須の事だ。ロシアや中国のやっていることや、やろうとしていることを考えると、頭の方向を切り替えることが必要だ。

プロ野球で阪神タイガースの自力Ｖが54試合終了の時点で消滅した。シーズンは143試合であることからして、いかにも早い。個々の選手は優秀な選手も多いし、他チームにひけをとるものではない。
矢野監督は今年初め、シーズンキャンプが始まる前に今季限りで退任の表明をした。辞めることは自由であるが、問題はいつ辞めるか、いつ表明するかである。何をもってシーズンが始まる前に表明したのであろうか。フロントとの間に突然の問題が起きたのであろうか？監督自身が心を決めていたことなのであろうか？
人は辞めると分っている人にどれだけついて行くものであろうか？企業における上司、学校における先生、地域における世話人など形態により反応は異なるであろう。また判断する人によって反応は異なるであろう。プロの選手は自営業者であり、最終的には自分の責任と理解してプレーに専念するであろう。そのような意識の高い集団であっても、何かの要因が結果を左右するものである。その一つが指揮官の采配である。「今年限りだから最後に一花咲かせてあげよう」と頑張るのはドラマの世界だ。
一番の問題は監督に選手の将来を考えた起用が出来なくなることだ。「そんなことはない」と言えるなら名監督になっている。阪神タイガースは過去常に問題を抱えてきた球団だ。選手とファンが支えてきたが、必ずしもそれに応じた成績を挙げてこなかった。凡人は事が終わってから、進退を表明すべきだ。フロントはいつ辞めても良いが……。

「ゼレンスキーです」間髪入れず「冗談です」。沖縄県知事玉城の会見冒頭の言葉である。この言い回しは不本意に出た言葉ではない。しかもしたり顔で。明らかに、受けを狙って事前に考えてのものだ。考えている間に政治家としても相応しくない冗談と気付かなかったことに資質の異常さを感じる。頭を丸め土下座して謝っても、自国を守って戦っているウクライナ国民には許せないであろう。日本国民の行ってきた支援も、嘘と欺瞞であったと疑われても仕方ない。
日本に有事が起きた場合、真っ先に対応しなくてはならないのは沖縄であることは疑いない。いくら県民や知事が不満を言っても地政学上自然であるし、敵国を自国民が振る舞う感覚でしか考えることができない日本国民は時代遅れだ。米軍基地負担が多いと県民が考えるのは自然であるが、交付金で潤っているのも事実だ。そこを解決するのが日本国民でもある知事の役割だ。
有事になれば真っ先に攻撃される普天間基地を辺野古に移転することを、話の逸れる自然保護でお涙頂戴流の手法は、これも時代遅れだ。裁判まで起こして税金を無駄遣いしてくれる（怒）。新型コロナ対策で小池東京都知事に引けを取らないほど無策を露呈した玉城知事。結局批判だけでに始終した彼を選んだ県民は不幸だし、自業自得言われても仕方ない。次の知事選挙は何時だろう……。

韓国で僅差で保守が左派を破り政権を獲得した。オーストラリアでは左派が保守を破り政権を獲得した。
韓国の左派文政権は典型的な専制独裁指向の政権であり、日本を政権維持に利用するのみならず、中国と北朝鮮しか年頭のない世界的恥辱の政権であった。僅差とはいえ保守政権を誕生させたことは韓国民にとっては、幸いなことであった。リベラルという美名に隠された左派の行動は専制志向で権威的だ。ＧＤＰ10位を自慢するのであれば、今後まともな国になることを期待する。
オーストラリアでは韓国とは逆に9年ぶりに保守から左派の政権に移行した。振り返れば9年前までの左派政権のもと、じわじわと中国に浸食され続けてきた。議会にまで中国の魔手が忍び寄ってくるまで、知ってか知らずか許してきた。中国は例によって官民一体となって、金と女と恫喝で政権を侵食してきた。中国にダーウィンに港湾の利用権を与えるなど、おおよそこの世界情勢に気付かない具を犯した。いち民間知識人の鬼気迫る広報活動により、中国からの方向転換したことは賢明であった。今回の左派政権は、その過去を教訓にして、単純に左派ではなく真に国益を考える政権に見える。
先進国と自他ともに認められ為にも、韓国・オーストラリアの動向に期待する。

沖縄がアメリカから返還されて50年が過ぎた。沖縄県民は日本に帰属したことを喜んでいるのであろうか。ごく一部は昔の中国の朝貢国に戻ることを考えているような行動をするが、ほぼ全ての県民は日本人としての誇りを持っている。米軍基地の約7割が存在することは確かに改善の余地はある。しかし新たな他県にそれを探すことも現実には難しい面がある。
地政学的に見て、今後最大の敵対国は中国であることは疑いようがない。米軍基地の有無にかかわらず、まず一番に侵攻をうけるのは琉球列島である。弾道ミサイルは日本全土に照準があわされるであろうが、上陸を考えられるのは琉球列島である。中国が欲しいのは太平洋に抜けるルートである。侵攻の目的は地政学的戦略拠点である。米軍が琉球列島に基地を持ちたいのも、日本が防衛を強化すべき点も俗に中国の言う第一列島線である。
沖縄県民の気持ちは当事者でなくては深く理解できないが、米軍基地の有無にかかわらず危険はついて廻る。未だに普天間基地の辺野古移設に反対する知事は、国際的視野があるのであろうか。いの一番に攻撃される住宅の中にある普天間基地を移設することは、そんなに反対すべきことなのであろうか。まさか基地関連収入が減じることを単に考えているわけでもあるまい。左翼系が得意とする反対のための反対をしているとしか考えられない。
いずれにしても都道府県とか地域に閉じこまないで日本全体の立場に立って考えなくてはならない時勢になっていることだけは念頭に置かなくてはならない。

ロシアが日本人の外交官追放に続いて入国禁止者を発表した。60余人の個人法人である。ウクライナ侵攻に制裁している日本に報復することは考えられることだ。対象者が誰がどの様にして決められたかなどは考えても詮無いことだ。
制裁対象の中に日本経済新聞・読売新聞・産経新聞が含まれていたが、朝日新聞・毎日新聞は無かった。日頃から右寄りの新聞、左寄りの新聞と言われていることを見事に反映している。どの新聞もロシアのウクライナ侵攻を報道し、大なり小なり批判してきた。つぶさに全新聞を読んでいないのではっきりしないが、まさか朝日・毎日がロシアの行動を擁護したわけでもあるまい。
巷では朝日・毎日は〝反日新聞〟として名高い。朝日などは〝従軍慰安婦〟などのフェイクを仕立て韓国にまで身売りした。新聞と言えば代表的な斜陽産業だ。毎日は事実上は一度倒産した。朝日も購読数が激減して〝押し紙（購読されない無駄新聞）〟を大量印刷し、事実上粉飾して自己満足している。一体資金はどのように工面しているのだろう。まさかシンパシイを抱いている中国やロシアから支援を受けている（利用されている）のでは…。左翼新聞だから有りそうな憶測…。それなら、今回のリストに無いことも頷ける…。そんな考えをさせてしまう朝日・毎日の報道の仕方が日本人としては残念なことである。

メディアに登場するジャーナリスト・コメンテーター・教授・知識人・司会・キャスター・アナウンサ－・番組制作者・経営者…。知識・真実・頭のメンテナンスはできているのでしょうか？例えば、現在一番問題を起こしている国や人物はどこ・誰なのか？過去はどうだったのか。将来ではどうなのか。
自分の主義主張を持つことは大切だ。それを伝える手法も大切だ。講演なり書籍などで発表することは大切だ。しかしメディアに乗っかる時注意が必要だ。主義主張に加えて客観的正義が見出せるか、真実を理解しているかが必要だ。それがメディアを利用する時の要件だ。したがって、いたずらにタレントなどは登場して欲しくない。起用する人物も不適格者であれば、レギュラーでも早急に交代させてほしい。メディアの使命である客観的真実を伝える義務からしても、人を誤らせる罪を犯さないためにも。
国際情勢を考えるとき、最も大きな間違いを犯している一つが〝アメリカは悪い〟〝左翼思想へのシンパシイ〟がある。アメリカは良いことも悪いことも沢山してきた。しかし日本人は悪いことばかりを頭に残していて、良いことをするのは当たり前と思って忘れている。逆にソ連（ロシア）や中国に対しては左翼的共産主義の洗脳により、悪事は忘れ去り昔のロマン基づきシンパシイを感じている。事態を考えるとき、心の奥底に植え付けられた上記の事が、今考えていることや将来を考えるときの邪魔をして、〝アメリカは悪〟の一点で判断をしているメディア登場人物が多いことに危機感を覚える。

立憲民主党の衆院憲法審査会野党幹事の奥野総一郎が護憲派集会で与党の会見勢力に触れて次のように言った。「ロシアより許せないのは与党だ」「与党は国民を騙そうとしている」
普通に頑張っている与党を許せないというのであれば、ロシアのウクライナ侵攻を許そうとしているとも言える発言だ。発言後、お金を払わなくては見れないＢＳの番組で撤回したそうだが本人は謝ったつもりでも国民は周知していない。ましてや出汁にされたウクライナ国民にはどう謝るつもりだろうか。失言の域を超えてロシアの行動を誤ったものであると考えていない証拠が露呈する。
憲法審査会のメンバーでありながら、改憲したくないという自分たちの硬い頭で考えた範囲でしか対処できない。今考えなくてはならないことは、如何にしてこの国を守るかと言うことであるはずだ。大嫌いなアメリカに押し付けられた憲法を後生大事に守ろうとする立憲や共産党の左翼は75年間もの間進歩するどころか退化を続けている。そう、リベラルではない、左翼だ。自分の自己満足しか考えずヤケッパチになった60年代の全共闘の域から未だに抜けられない左翼だ。

75回目の憲法記念日を迎えた。75年と言えば、ほぼ平均寿命に等しい。新しい世代が育ち、古い人に敬意を持って引退していただき、これからの日本を創造する新しい血が必要だ。その国体の基本原則が憲法だ。誰だって今の憲法が時代の実情にマッチしているわけではないことは解っているはずだ。それでも崇高なものばかりであるというのは、変革・進歩を放棄した怠慢な考えである。家庭が企業が地域がより良く変化しなくてはならないと、口酸っぱく偉そうに言うくせに、なぜ憲法については変わってはならないというのか？　憲法以外で75年も変わっていないものが他にあるだろうか？
冷戦の時代には欧米・日本の技術革新で社会主義陣営が衰退し、その間第３世界は停滞と混迷したままであった。良い方は良い方に変化し、悪い方は悪い方に変化した時代だ。ソ連が崩壊し、社会主義諸国は混迷を深めた。欧米や日本は相対的に影響力を無くした。その間に中国が漁夫の利で台頭した。そして国を維持するために権威主義国家の形に助けを求めた。その間、日本は残り火でひたすら食いつなぐのみであった。
気が付いた時には中国・ロシア・北朝鮮の核の脅威に取り囲まれていた。75年の間、国を守る方策を考えるでなく、空虚な議論を重ねてきた結末だ。権威主義の国は一般的常識を覆すことを平気でする。またその国の特徴は独裁という形式をとる。要するにレーニン・スターリン・ヒトラー・ムッソリーニ・毛沢東・習近平・プーチン達だ（日本の戦前の軍国主義時代には独裁者はいなかった）。独裁政権は国の矛盾を隠すために対外強硬路線を取らないと自分を維持できない。そんな彼らの大半が独裁政権にとって都合の良い社会・共産主義国家の人であったことを知り理解・対応しなくてはならない。
世界は自分の意志ではコントロールできない。外交努力・話し合いで解決すべきと言うが、それが出来なかった歴史がこの1世紀の間にどれだけあったことだろう。力のない口先だけの者が簡単に蹂躙されてきた。無防備な者から真っ先に抹殺されてきた。国民個々が自分の事として考えなくてはならない。ましてや政治家は国体を守るための憲法はいかにあるべきかを研究・議論しなくていったい何をするというのか。

4/30は〝昭和の日〟。昭和の日に昭和の時代を振り返ることは、それなりの意義がある。番組「報道特集で」特攻隊員の特集をしていた。それに異議を述べているのではない。問題はウクライナ国民に知ったかぶりで特攻隊が強制されて仕立てられたかのように番組を構成し、キャスターに至っては明らかに戦うことは無意味で国家に強制されているかのようにコメントする。親や子や自身や国家のために戦っているウクライナ国民を侮辱するものである。ウクライナ国が戦前の帝国主義国日本と同質であるかのように語ることは、まるでプーチンの独善と変わりがない。
日本の知識人と言われる人種は、国家の本質を全く理解していない。戦争はしてはいけない。戦うよりは逃げろと言う（何処へ逃げろと言うのか？）。ロシアや中国のような専制国家は、メディアを規制して情報統制を行う。いやいや従うメディアもあるが、多くは生き残るために国家の手助けをする。昭和を回顧するのであればメディアはその時代の自分を自己批判（左翼メディアなので敢えて彼らの好きな言葉を使う）すべきだ。最も翼賛的に国民を騙し煽ったのは朝日・毎日新聞などのメディアであったではないか。
終戦を迎え反省するどころか、自身を正当化するために豹変して社会主義・共産主義の左翼専制主義に傾倒し、権力にあがらってきた。語るのであれば戦後の長い昭和の時代を自分たちの間違いに気づかずおごり、気づいたら取り返しのできない泥沼にはまっていた愚かな時期を過ごした時代であったことを反省すべきだ。中国やロシアが今や異常な国家になり下がったことにさえ、未だ真に気付いていない知識人（ジャーナリスト・教育者…）は令和の時代には必要ない。