安倍元首相狙撃事件により明るみになった政治家と統一教会の関係が泥沼にはまった。大半は政治がらみでは犯罪にはならないものだ。自民党関係者が多いのは事実であるが、メディアは自民党だけ問題かのように報道する。野党も自分のことは差し置いて、自民党の問題であるかのような発言をする。
問題は統一教会がこれまでどのようなことを行ってきたかの解明である。多額の献金・寄付、信仰に付け込んだ強制集団結婚式、高額な売り付けを行う霊感商法、日本からの多額の韓国への送金などなど。そこには明らかに犯罪行為も存在する。信者の救済も必要とするケースも多々存在するはずだし、それを究明するのもメディアの役割のはずであるが政治家いじめばかりにしか力を入れない。
またモリカケ・桜問題のように核心を外れた手法で時間を空費してしまうのであろうか。ウンザリである。そのためにも関係した政治家は早急に事実を公表してスタートラインに立って欲しい。統一教会の恥部を改める作業に立って欲しい。一時も早く本来の国政を司って欲しい。

中国の夏恒例の北戴河会議が終わった。何も内容は発表されていないが、習近平路線の微調整と引き換えに3期目の続投が承認されたのではないか。微調整の一つは〝ゼロコロナ〟政策からの脱却だろうか。国民の不満回避と経済成長へのシフトであろう。もう一つは改革開放路線の再確認だろうか。自己中心の簒奪経済では結果的には成長は見込めない。これは経済成長を考えるなら当然の方向である。
先日、漁業が解禁されたが、〝デリケートな水域〟への自粛要請が出された。その地域の一つは尖閣諸島周辺と考えられる。その背景には北戴河会議を受けての日本に対する対処の変更を感じられる。隣の韓国と中国の貿易関係は急速に貿易の縮小が見られるが、それを受けてか韓国は中国市場へのメリットを感じなくなりつつある。それを受けて政権の移行と共に中国へのすり寄りが薄くなってきている。中国にとっては韓国の市場やその中間的技術では魅力を感じない国となった。中国は日米韓の穴として韓国を考えていたが、その効果を疑問視しし始めた。次の穴として日本を考えているのであろう。
韓国の毅然とした対応は日本も参考にすべきであるが、貿易を考えると同じことはできない。一日も早く、経済競争力と軍事力を整備して毅然とした態度で中国に対処できる国力を付けるべきである。中国や朝鮮は毅然とした態度で臨まないと、自分の間違いが理解できない国であるし、対処しない国である。

アメリカの下院議長ペロシが台湾を訪問した。それに抗議する中国は4日間の軍事演習を台湾を囲む地域で実施した。更に予定を延長して五月雨式に実施を続ける様相だ。外交には自信と余裕が必要だが、今の中国にはどちらも欠けているようだ。都合の悪いことを慣例化されることを防ぐことは大切であるが、余りにも過敏すぎる。
悪いことに過敏さが災いして日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にミサイルを落下させた。おまけに中国と日本の間にはＥＥＺの考え方は無いと言う。そのような考えが東シナ海や南シナ海の横暴な侵略を醸成している。忘我の極みは日中外相会談をドタキャンし、オマケに林外相の演説中に退席した。小細工の多用は国際的信用を損ねる。
中国の過去の王朝は栄華を誇ったかのように喧伝されているが、実際は不安の塊の中で専制と横暴を極め恐怖政治でもって維持してきた。今の共産党政権も例外ではない。今の中国は政権を維持することはできているが、権力を維持することはできていない。党内の権力争いが激化し、そのプレシャーは専制政権の決まりのように、外圧に目を向けさせ権力の維持を目論む。民主国家であれば外圧と国民意識は近似しているので、権力争いは過激にならない。
今の中国は自分で種をまき、大きくなり過ぎた草に埋もれ自分を見失いかけている。気候温暖化の中で自然発火して火災が起きるように、中国にもそれが起きる気がしてならない。

今回、参院選で当選したＮ党のガーシー議員がドバイに滞在したままで登院していない。党首立花は学校でも登校しないものもいるから、それで良いのではないかなどと戯けている。国会議員と生徒を同列で混同している発言は思考停止しており国民を愚弄している。今後ともあまり登院する見込みはない。
Ｎ党への疑問も感じるが、それ以上にＮ党へ投票した有権者に疑問を感じる。選挙を神聖視するつもりはないが、これではロシア国民がプーチンを選んだこと大差がない。ガーシーは日本に住む気がないのであろうからともかく、投票した国民はウクライナ国民や各国の難民のように日本の国難の時海外に避難する気があるのであろうか。有るのであればユウチューブで稼いで出ていけばいい。
議員歳費が日割りとなったが、議員報酬も特例を除いて日割りにすればいい。まったく登院しないのであれば議員資格を剥奪すればいい。日頃、議員報酬にうるさいメディアは、なぜ問題提起しないのだろうか。統一教会と国会議員の今更問題とならない関係を掘り起こすばかりで、逆向き志向の報道しかできない。

安倍元首相狙撃事件以来、再び統一教会がクローズアップされてきた。過去、集団結婚式や霊感商法や多額の献金などで問題を起こしてきたが、追及され団体名を変更して世間から隠れていた。狙撃犯が安倍氏が統一教会と関係があると思い狙ったと自供している。この一言にメディアが小躍りして食らいついた。政治を追求することは使命と信じているメディアにとって、〝ウクライナ疲れ〟でやや飽きが来ていた時に格好のネタとなった。関係を持つ政治家は誰でどのような内容であったかを繰り返し報道し始めた。確かにそれによって教会と政治家の関係が浮かんできたことは新たな事実ではあった。しかしその大半は犯罪的行為とまでは言えないものであった。
メディアの正義は、真実を追求し報道することである。一家が破綻するほどの献金をし、法外な金額で物品を購入しなければならない行為を知らしめることでもある。とかくメディアは事件を解決することを意識しがちだが、使命は事実を調査し報道することである。信徒を開放するために与えられた電波を有効に使ってほしい。

日本のバブルが崩壊したのは1991年だ。この年は経済も順調で、実質誰も崩壊したと思った人はいなかった。92・93年ころになってやっと現実を感じるようになった。気付かないのも自然かもしれないのは、これほどの崩壊は世界で初めてだったから裏づけがなかったからだ。
今中国のバブルの崩壊は明らかに裏付けされる。不動産会社恒大の破綻はそれを表面化した最初だ。それから1年の間に工事が中断した高額物件が数百に至った。野ざらし状態の放棄物件もそうだが、新規受注の無いことははそれ以上に多い。農産物を頭金にして住宅ローンを組むなどに至っては購入者も販売者も益々混迷を深めるだけだ。更には銀行が預金を凍結して引き出せないものまであり、預金者のデモが取り締まれなくなっている。
新型コロナ対策も依然としてゼロコロナ政策で経済が停滞することは確実だ。工業製品を自国スタンダード規格を作り、進出企業に足かせをはかせ、いつ接収されるかわからない不安を与える。いつしか自分の傲慢に気が付かなくなている。転落の扉は開けられてしまった。第2の経済大国になりながら、いつまでも大国としての品格を身に着けない。ＧＤＰも5％前後になりそうだ。5％は大きく見えるが、下り坂の5％は危険だ。ここに習近平が3選を意識しすぎて焦り、バルブが崩壊すれば中国（習近平）の夢はついえる。

ロシアのウクライナ侵攻の行く末は不透明だ。ロシアはベラルーシとカザフスタンなどの中央アジア諸国に活路を開こうとしているが、中央アジア各国は懐疑的な反応を持っている。しかもこれらの国は旧ソ連であるだけで、将来的補完のメリットは少ない。アフリカや中南米の多くの国は侵攻非難に賛成することはしなかったが、専制的国家以外は今後ともロシアを支持し続けるとは思えない。
ロシアが頼るのは中国とインドであろう。インドは資源と食料と兵器をロシアに頼る点はあるが、同時に西側との接触も強い。中国も依存関係は兵器以外はインドと似ているが工業製品では圧倒的に優位な立場にある。ロシアには兵器以外工業製品がなく最大の資金源は圧倒的に石油・天然ガスだ。しかし欧米が輸入を制限して以来、中国やインドには買いたたかれている。経済制裁を受けて財政的に困窮することは必定であり、増々買いたたかれる。利を得るのは中国・インドである。結局、ロシアに頼るものは何もないに等しく、利用されるのみである。
これからのロシアは中国に侵食される歴史が待っている。貿易は中国に頼るしかなく、国土の開発は中国資本を導入するしかない。極東は特に中国化を免れない。ロマノフ王朝は極東へ進出し、挙句の果てにはロシア革命を誘発した。プーチン政権は極東を侵食され、中国への忠誠が待っている。

元首相安倍晋三が狙撃されて死亡した。選挙演説中の出来事で、許せないテロである。360度の中心に位置し警備が前方しか向いていなかったことは痛恨の極みである。疑問に思える初期医療処置と共に危機管理の甘さが露呈した。
鈍感になり国内の風向きに気を取られている日本国民にとって、改めて驚かされたことは世界各国の反応である。中国やロシアの弔辞には外交的形式があるとはいえ、安倍氏の生前の国際的役割がクローズアップされた。批判的視点で見る野党・メディアのアベノミクスや森・加計問題を後生大切にして、国際的潮流に後れを取った日本であった。中国の軍事拡大進出やロシアのソ連回帰思想によるウクライナ侵攻などは、早い段階で危惧し憲法改正や国際協調のインド太平洋構想を安倍氏は提唱していた。
安倍氏の願いが先見性のあることを示してはいたが、むしろ日本国民が余りにも能天気で危機管理意識が希薄であったことを自省するためには、氏の訃報を持って熟慮すべきである。

エネルギーを取り巻く環境は永遠に流動的だ。ロシアがサハリン2の国営化を大統領令で表明した。日本は9％程度輸入している。三井物産・三菱商事が参画しているものであり、開発主体としての既得権は契約されているものであるが、今のロシアは常識や信頼が通用する国ではない。
電力で考えられるのは、⓵節電、②使用エネルギーの構成、③運営方法などがある。〝節電〟は速効性はあるが長期に渡っては現実的でない。〝使用エネルギー〟は太陽光・風力・水力・地熱は温暖化対策には有効であるが環境的時間的に速効性はない。火力には石油・石炭・ＬＮＧがあり既存設備的には速効性があるが温暖化対策に欠ける。残るは原子力である。既存設備はあるが停止中のものが大半であるが、比較的短期で再稼働できる。問題はエネルギーは欲しいが、原子力は恐ろしいという身勝手な要求だ。節電をせず、高い電気料金を払いたくないのであれば、国民・住民は原発を再開させるべきだ。
電力会社は、原発に対しては事故やその訴訟を考えて稼働には躊躇している。当然起こる事態であろう。つまり国民は節電・高料金を自分で演出している。結果的に暑さ・寒さ・暗さなどに耐え、しかも高い料金で生活を圧迫されることを自ら望んでいることになる。
近年は民営化することが主流になって、日本の基幹産業もほとんど民営化された。国鉄・電電公社・専売公社などがあるが代替が効かないのは通信の分野位であり、民営化も当然であろう。電力は代替の効かない産業の見本である。世界のエネルギー事情や環境政策に逆らえない時代である今、経済安全保障の観点からもここで逆に民営から国営にシフトしてはどうか。当然、従来の国営企業とは根本的に改革をされた運営が必要だ。

梅雨が史上最短・最速で開けた。おまけに猛暑だ。ＣＯＰの温暖化対策は勿論対応しなくてはならないが、ものには短期的なものと長期的なものがある。ロシアのウクライナ侵攻で石油・天然ガスが値上がりしている。多くの原発も停止している中で、電力供給は大丈夫だろうか。場合によっては融通を効かせて石炭火力も短期的に考える必要もあるだろう。
「電力は安全か？」一部の雑誌で10年前の橋下徹大阪府政下での発電所設置許可での不自然が発せられている。俄か仕立ての企業連合が単独で公募し落札した。奇妙な期間をおいて工事を行い営業したのは中国の国営企業・上海電力であった。つまり日本のダミー企業が落札し、事業を行っているのは中国の大手電力会社だ。既に上海電力は数か所で営業していて、工事中の物も幾つかあるという。
電力は国の根幹を担う産業である。国家経済で攻められてはコストで叶うわけがない。だから認可制になっているはずだ。中国に基幹産業を侵食されて「国防動員法」を適用されたら、混乱は一たまりもない。おまけに国内外を問わず共産党員を3人以上抱える組織（企業）は共産党組織設置を規定している。日本全体が中国はいかなる国かと熟考しなくてはならない。簡単にロシアのように発狂する時代だ。