メディアでは連日選挙一色だ。立憲民主党も慌てて公約を仕立てて発表する。しかも重箱の底をつつくような枝葉末節のものを。挙句の果ては新型コロナをほったらかして自民党は総裁選挙にうつつを抜かしていると。それなら立憲民主党もうつつを抜かしていることになる。そう、今やっているのは自民党の総裁選挙だ。立憲民主党のやっていることは隣の決断に、関係のない隣人が難癖をつけていることだ。カッカッと頭にきている立憲民主党などに比べて国民民主党は冷静に見える。
新型コロナでの報道に自信を見いだせない、どころか失敗したメディアも次の活路を選挙に見出そうとしている。余りに食らいつきすぎてしまい野党の反発を買うことを恐れ、まるでこの選挙が政党間の争い（衆議院選挙）と錯覚した報道をする。新型コロナ同様、ここでもただただ世間を混乱させる。報道・ジャーナリズムは公平と正義と何より真実だ。自分を維持するためにその欠片も無くなった。

第5波が終息しそうだ。分かったことは、定期的に上部サインカーブを描くことだ。つまり、新たな株ができて増加し一定期間を過ぎると減少し、その後に新たな株が発生する。何も手を打たないと、この増減を繰り返し数年で終息する。それを支えるものが人と人の接触（距離と呼吸）である。歴史上の大流行で多くの犠牲を出したのは、その知識がなく触れ合ったためだ。勿論、医療も道具もなかった。つまり、ワクチン・治療薬、マスク・換気扇がなかったからだ。
現在は、十分ではないが対策の品々は揃ってきた。後は病院施設（病床・治療スタッフ）とシステムの拡充だ。まずは第5波並みに対応できる薬・病院施設や遮断・換気できる設備での労働・飲食などが整備することだ。相変わらずの「人流」を叫ぶのではなく、前述を整えてウイルスと付き合うことだ。感染者を抑えることは必要だが、重症者・死者を抑えることにシフトすべきだ。「ゼロコロナ」が難し事はわかっていながら、いつまでもその意識を抜けきらないで無駄なあがきをしている。周辺国（中国・台湾・韓国・シンガポールなど）の状況は、数字的にみると確かに日本より良い。日本でもロックダウン的議論がされるが、これらの国はロックダウン指向だし、強権的独裁手法だ。ロックダウンは日本の風土に合わないし、必要ない。
早く「ゼロコロナ」の呪縛から抜け出して、経済を立て直すことが必要だ。

韓国の軍事費が約5.5兆円になり、日本と肩を並べた。ＧＤＰ（国内総生産）は日本の3分の1であり、人口は2分の1である。徴兵制による人件費が負担になっていることや、北朝鮮と対峙していることで費用はかさむと思われるが、国内経済を考えると首を傾げざるを得ない。
ＳＬＢＭ（潜水艦弾道ミサイル）の発射実験を成功させたと発表した。これは核を搭載するための第一段階である。状況によっては、それを実践するだろう。世界的な北朝鮮に対する危険視を隠れ蓑に軍事力強化を進めている。国家として軍事を強化することは現在の国際環境下では自然であり同感できるが、日本やアメリカに対する最近の対応をみると自己完結を目指しているようだ。
しかし国内の経済情勢を見るに、身の丈を過ぎた軍事費に思える。無理して強化したものは、使わないと自己満足や世論を満たさない焦燥感をきたす。北朝鮮に対する挑発的な態度や周辺国への対応も尊大になる危険性がある。自己保身や世論に迎合するために仮想敵を作りやすい国民性でもあり心配だ。

新型コロナ新規感染者が減少した。8月下旬には2万5000人あったものが、2000人余りに落ち着いた。大変喜ばしい。しかし、単純に喜べないことがある。感染者数に関する医療専門家の予測のいい加減さである。
オリンピックの開催される前の頃は、開催すると8～9月には2，3万人の規模で感染者が出ると予測する専門家が大多数であった。結果的にピークになった8/20前後には、ますます増加する予測であった。ところが、前述の通りだ。人流が減ったからだという意見のあるが、実際にはあまり変化はなかった。それでも感染者は減少した。ワクチンのお陰と逃げないで欲しい。それも織り込み済みで予測したはずだ。
秋から冬にかけて再び波が来ると予測されている。それは素人でも予想できる。専門家であるにも関わらず、相変わらず「人流」の博打に出る。1年半も研究と、メディア出演料を得ているのだから、もう少し学者らしい成果を披露して欲しい。コロナ菌そのものばかりではなく、環境や施策など幅広い検証を行ってより良い対策を提言して欲しい。いつまでも未知のコロナだから予測が難しいで終わらせないで欲しい。政府もメディアも、これまでも実績をよく吟味し、結果的に寄生虫になる前に人身を更新して欲しい。そうしないとこの分野だけでなく、他の分野でも結果を見ないと何もできない評論家の国になってしまう。

巡行ミサイルを８の字状に回転などさせて1500ｋｍ先の標的に命中させたと報道。飛行距離がそうであったのか、直線的にそうであったのかはっきりしない。直線的に捉えると日本に到達したことになるが、飛んでは来なかった。また、あれほどこだわる金書記長も現地に居なかったとのこと。派手なパフォーマンスにこだわるくせに、新聞の2面に報道したに過ぎない。日本はともかく、韓国もアメリカも発射の兆候を捉えていない様子だ。建国73周年前でなく過ぎてからでもあり、軍事パレードにもミサイルは登場しなかった。
どうも嘘くさい。とすると何をしたいのだろうか。各国がコロナに追われて、存在感がなく注目をされなくなり焦りを感じ始めたのだろうか。それとも発射に失敗したが、韓国やアメリカが発射を検知していると思い、成功と発表せざるを得なかったのだろうか。

ワクチン接種1回済が2/3、2回が1/2％になった。11月には希望者の接種完了が見込まれる。世界の接種完了割合は、スペイン、カナダ、中国、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、アメリカ、マレーシアに次いで10位である。人口の多い国では3位である。第5波も感染者は漸減傾向にある。
国民もメディアも菅内閣の表面だけ見て、世界的客観性を持ってみる目がなく、この国の行く末を誤らせていたのではないか。フェイクで世論を誤らせたメディアの罪は図りしない。過去と今だけしか見ないで、思い込みと政府批判を責務とする感覚から脱却できないメディアは、もはや暇つぶしの玩具と化してしまった。
菅首相は、歴史が評価する典型の一つとなるだろう。

「革新」（古い制度・組織・方法などを改めて、新しいものにすること）と言うと政治の世界では、左（社会主義）寄りの政策を言うことが多い。革新と言う言葉だけで進歩的と勘違いしていることも多い。社会主義が革新的だったのは1世紀も前の時代だ。今の時代は革新（社会主義）と言うだけで進歩的とは言い難い。
立憲民主党が自民党に負けまいと政権公約7項目を出した。新型コロナ対策・補正予算・日本学術会議任命・スリランカ人の入管問題・森友問題・赤木ファイルである。新型コロナには具体的対策がなく、他も過去の問題を蒸し返すだけである。どこにも革新の面影がなく、むしろ保守そのものだ。愚策はやればやるほど自滅する。党内部で議論されたうえでの公約だったのだろうか。自民党総裁選挙を衆議院選挙と勘違いして、慌てて党首が独善で仕立てたとしか思えない。世界の社会主義国が専制国家であるように、立憲民主党自体も専制党と思える。自ら、考え方を変えないと終わってしまう。人材を刷新しないと終わってしまう（既に終わっているかも）。
この国を繁栄させるためには、まともな野党が必要だ。野党こそ税金の無駄遣いをせず、真剣にまともになって欲しい。

これまで中国の変化を、ＩＴ・人口・教育の場面で見てきたが、ここでは芸能分野だ。まさにここまで来たかと言う感である。アイドルやポップ的服装や性別同一化、国家に協力的でない芸能人の排除、芸能ランキングの廃止などを提示。幼年アイドルを解散したり、富裕芸能人を脱税容疑でやり玉に挙げている。共に豊かになろうと所得格差の減少を歪曲し、締め付が強化されている。
元々、所得格差の激しい国なのに、今更という感だ。もっと手っ取り早い方法は、共産党幹部を締め上げることだ。ことの根源がどこにあるかを理解していない、と言うよりは大衆に矛先を向けるしか方法がない。まるで1966～76年の「文化大革命」を彷彿させる。文化面まで政府が深く介入すると危険のサインだ。
今、中国は転換期に来ているようだ。色々な矛盾が露呈して実情を封鎖しなくてはならない状況が出てきたのだろう。力で抑えなくては危険と感じ始めたのであろう。そうなると専制国家は国外に国民の目を向けさせる。専制の余波が及ばないで欲しいのが他国の本音だが、その余波は既に現実のものになっている。他国も迷惑だが、中国国民が気の毒に思える。

中国では相変わらず愛国教育はされている。いまや国というよりは共産党の愛国であり、こうじて習近平礼賛までになった。教科書も新たに刷新された。さらに変化が起こったのは、時間と機会の制限「ゆとり教育」への変化だ。日本でもかつて行われ、見直されたものだ。
宿題の削減や学習塾の許可制など、学校現場から自宅学習まで徹底している。学校については一つのプランであるが、学習塾は大幅な家庭干渉だ。国の許可がいるということや利益を上げてはならないとなると、専制国家のさらなる専制だ。廃業が相次でいるとのこと。背景には出生率の低下による若年層の減少がある。子供の教育に多大のお金が必要であるため、複数の子供を養うことができない社会になっている。「一人っ子政策」の失敗を取り返そうとしての政策だろうが、今度は教育で失敗するつもりのようだ。若者の少ない高齢化社会の中で、活力のないその場しのぎの社会が待っている。

中国のＩＴ政策に変化が起きている。大手ＩＴ企業のトップの辞任が相続いている。今年ではアリババ、バイドゥ、レノボ、ＪＤドットコム、ピンドゥオドゥオ、バイトダンスなどＩＴ社会を牽引してきた企業である。保有情報や経営方針などに疑念を持たれ政府から圧力が増している。これから政府資本が入り、活動に制限が課せられるであろう。彼らはその圧力をかけられたり、それに嫌気がさし辞任していった。
企業の国有に限界を感じ民営化も進めてはきたが、戦略分野での国の関与を強めている。特に外国資本が入ることを懸念している。また国内情勢が国外に漏れることを嫌っている。この分野での独り立ちに自信を持ったのか、閉じこもりに転じた。思えば開拓の活力と外国技術の導入が発展をもたらした。諸国も技術の漏洩に懸念を持ってきた。自国の力だけで維持発展できるのだろうか。人口の多さに頼り国内マーケットに依存しすぎると、落とし穴がある気もする。