菅政権が退陣した。消化不良もあったが結果的には成果をあげた。約1年の期間であったが、その間
・携帯料金の引き下げ
・デジタル庁の創設
・脱炭素への目標
・新型コロナ対策(ワクチンの確保・接種・治療薬・自宅療養の推進)
・オリンピック・パラリンピックの開催
・原子炉汚染水の海洋放出
などがある。
やや強権的ではあったが、携帯料金の値下げはデジタル化への移行を促進するだけでなく、国民の生活に多大の効果をあげた(キャリアの協力努力には感謝)。なかなか政策を切り替えにくい脱炭素問題に一応の目標を示したことは前進だ。新型コロナへの取り組みは、批判されたが世界各国の状況を見れば決して悪かったとばかりは言えない。もっと広く世界史的観点から見れば批判する側の見識不足が露呈する。時計を見ると確かにワクチン接種の開始は遅れた。しかしその遅れはワクチン生産国と一部の国にだけ焦点を集めた偏見だ。大多数の国が遅れていたのだ。9月末に国民の半数が接種完了したことに施策の成功が証明されている。オリンピックの開催での感染増加を叫んだ識者・人々はいかに感情に駆られての行為であったかは、ご覧の通りだ。
説明不足・情熱不足だと非難するものは、いつの間にか過保護の環境で依存心の強い性格になったことに気付いていない。病気は本来自分で守るものだ。それでも治らないとき病院・薬にかかる。新型コロナは未知の感染症であるから普通には語れないのも確かではある。政府・医療関係者にも分からないことは当然だ。結論を言えば、これまでの医療体制が新型コロナ向きではなかったことだ。それとすべてが依存心にすがる自己防衛の欠如だ。
今回の流行が第5波であるが、未だに流行の原因を見いだせない医療関係機関は何をしているのだろうか。学説を発表し外れることにプライドを傷つけられること恐れているのだろうか。本当に良くわからないことは理解できるが、少し消極的すぎないか。いつまでも「人流」と言う宝刀に頼らず、現実的な対策を見出して欲しい。流行はウイルス株の変異により発生増加し、増加に伴って許容量を支えきれなくなり自壊していくし、新しい株に進化する。これを繰り返すのだ。この間我々は医療体制を整備し、ワクチン・治療薬・マスク・換気・3蜜防止で自己防衛をすればいい。人流削減は象徴的言葉でよく、国民は対策を守ったうえで仕事・遊びを満喫して免疫力をつければいい。
菅政権を退陣に追いやったのは、メディアが主導する「菅政権新型コロナ失敗策」である。人は「あの人は悪い人」と繰り返し言われると、いつしかそうなんだと思ってしまう。恐ろしいことだ。それをメディアは、知名度の高いタレント・芸能人・ジャーナリストなど新型コロナには素人や無学な医療学者を使って日々語らせた。これは政策批判の域を通り越し、説得性がないと吹聴する。世間によくあるハラスメントそのものだ。
医師会の既得権益死守主義に至っては言葉がない(医療現場従事者の献身には感謝)。本来現場行政の担い手である知事会に至っては、国依存主義が蔓延し直接選挙で選ばれた原点が欠如している。
菅首相が8月に自宅療養を提起した。患者を放棄したなどと批判が起こった。しかしそうしないといつまでも医療入院体制を整備しない自治体を動かせなかったのだ。どこに患者をほったらかす政治家がいようか。その前後で感染者は急増したが、当然のごとく入院するベッドを都道府県・医療機関は準備してくれなかった。世間の批判を浴びたが、依存心に親しんだ国民が自己防衛意識を喚起した。8月下旬以降、感染者が減少することに役立った。批判を受けても現実を踏まえて荒料理をするのも政治家の能力だ。
敵前逃亡だなどと、たわけたことを言う人もいるが、それは敵前暴言です。ハラスメントです。
菅首相、お疲れさまでした。これでイジメから解放されますね(決して皮肉や慰めで言っているのではありません)。
自民党総裁選挙
自民党の新総裁に岸田文雄は決まった。まずは順当な結果であろう。選挙に関心を持つことは自由で良いことである。しかし必要以上に部外者が出しゃばることは、いい気持がしない。特に選挙制度について注文を付けることは、公私混同が甚だしい。国会議員と党員の票の比率が同一になっているわけだが、党員の比重を増やすべきと自民党に関係のない外野が自分の権利かの様に述べる。党員の比重を増すことが民意を反映しやすいと考えるのはそれでいい。しかし国会議員は住民の意思を受けて選ばれた人だ。それを考えると、総意としては国会議員の比重が高い方がむしろ正論だ。
よく派閥に縛られた自民党といわれる。しかし、それを批判できるのは数十年前までの自民党についてだ。人が集まれば意見を一にする者がいれば、反するものもある。3桁の人が集まればグループができるのが自然だ。それらが反発し融合して一つになることが、むしろ健全だ。その切磋琢磨があって初めて組織を健全で強くする。野党はそれができないから、魅力のないよくわからない組織で終わっている。挙句の果ては、自分の鉾を収めることができなくなり分裂の歴史を繰り返している。ましてや与党になると政権を運営しなければならない。フラットな組織がいかにまとめにくいものかは、本気で経験したものでないと分らない。いや分かっているのかもしれないが、それではいつまでも受験勉強の域を脱しきれない。
テレビメディアのハラスメント
ワクチン接種が順調に進んでいるが、なかには接種を避ける人もいる。アレルギーなどの副反応のある人はともかく、何が理由で避けるのであろうか。とにかく嫌な人・副反応を憂慮する人・周囲の動向に流される人・政府がやることが嫌な人・効能を信じない人・SNSの意見を信じる人・宗教上の信条等など、人それぞれだ。個人の自由であるが、感染し感染させる性格の病気である。周りの人へ配慮する気持ちを持ちたいものだ。
各種のハラスメントが叫ばれる時代になった。特にメディアは格好の材料であることから、食いつく。事件的に意味のあるものは当然であるが、他のニュースが乏しいときは無理やり記事を誇張することもあるくらいメディアの好きなテーマだ。
ワクチン接種の報道で気になることがある。テレビで繰り返し映し出される注射場面の映像である。あれだけ繰り返されると刷り込み現象が起こる。その映像が出るとテレビから目を背ける人もいる。誰も注射は嫌だし打ちたくない。なかには本気で嫌だし、恐怖を感じている人もいる。トラウマに襲われる人もいる。これは立派な(?)ハラスメントだ。日々正義ぶっているメディア(テレビ)が何も気遣いができない。新型コロナ退治を邪魔し、結果的には終息すると記事に困るがごとき報道をしている。
権利のないものが外野で騒いでいる–メディア・野党
自民党総裁選挙が佳境に入っている。それ以上に外野で焦っている騒いでいる人がメディアと野党である。メディアは視聴率を上げることに血眼になり、野党はメディアへの露出度に差が付くことに焦っている。漁夫の利を得るのは自民党だ。
4人の総裁候補がそれぞれ政策を掲げている。それに対して批判・賛同するのは候補者であり、自民党国会議員であり、自民党員である。それを外野が政策がおかしいの、同じ自民党なのに意見が違うと難癖をつける。野党の諸氏も自身、馬鹿げたことを言っている自分に気付いているのに引くに引けなく馬鹿さ加減をエスカレートする。おまけに負けてはならじと次々に数十の政策を出して、最後は何が言いたいのか分からない。質問されると党首に聞かないと分らないと言い専制体質を暴露している。候補の今言っているのは、総裁選挙を戦う個人的政策だ。それを自民党員が判断するのだ。当然、総選挙では党としての政策を掲げる。今言っているものと矛盾すると、また野党はそれについて重箱の底をつつく無駄をする。
今や、世間はデジタル世界だ。自民党選挙方式も大半は党内ネットで党員に発信し、ネット会議をすればいい。いくらでも効率的な選挙はできるのだ。要所要所でメディアに披露すればいい。そうすれば野党もメディアも、無駄な労力も減るし冷静に対策や報道ができる。このままを放置すると野党はますます支持率を落とし、メディアも視聴率(品位)を落とす。
今は9月22日 今争っているのは衆議院選挙?
メディアでは連日選挙一色だ。立憲民主党も慌てて公約を仕立てて発表する。しかも重箱の底をつつくような枝葉末節のものを。挙句の果ては新型コロナをほったらかして自民党は総裁選挙にうつつを抜かしていると。それなら立憲民主党もうつつを抜かしていることになる。そう、今やっているのは自民党の総裁選挙だ。立憲民主党のやっていることは隣の決断に、関係のない隣人が難癖をつけていることだ。カッカッと頭にきている立憲民主党などに比べて国民民主党は冷静に見える。
新型コロナでの報道に自信を見いだせない、どころか失敗したメディアも次の活路を選挙に見出そうとしている。余りに食らいつきすぎてしまい野党の反発を買うことを恐れ、まるでこの選挙が政党間の争い(衆議院選挙)と錯覚した報道をする。新型コロナ同様、ここでもただただ世間を混乱させる。報道・ジャーナリズムは公平と正義と何より真実だ。自分を維持するためにその欠片も無くなった。
新型コロナ第5波が終息し、何が分かったのか?
第5波が終息しそうだ。分かったことは、定期的に上部サインカーブを描くことだ。つまり、新たな株ができて増加し一定期間を過ぎると減少し、その後に新たな株が発生する。何も手を打たないと、この増減を繰り返し数年で終息する。それを支えるものが人と人の接触(距離と呼吸)である。歴史上の大流行で多くの犠牲を出したのは、その知識がなく触れ合ったためだ。勿論、医療も道具もなかった。つまり、ワクチン・治療薬、マスク・換気扇がなかったからだ。
現在は、十分ではないが対策の品々は揃ってきた。後は病院施設(病床・治療スタッフ)とシステムの拡充だ。まずは第5波並みに対応できる薬・病院施設や遮断・換気できる設備での労働・飲食などが整備することだ。相変わらずの「人流」を叫ぶのではなく、前述を整えてウイルスと付き合うことだ。感染者を抑えることは必要だが、重症者・死者を抑えることにシフトすべきだ。「ゼロコロナ」が難し事はわかっていながら、いつまでもその意識を抜けきらないで無駄なあがきをしている。周辺国(中国・台湾・韓国・シンガポールなど)の状況は、数字的にみると確かに日本より良い。日本でもロックダウン的議論がされるが、これらの国はロックダウン指向だし、強権的独裁手法だ。ロックダウンは日本の風土に合わないし、必要ない。
早く「ゼロコロナ」の呪縛から抜け出して、経済を立て直すことが必要だ。
韓国は軍事大国へ舵をきった?
韓国の軍事費が約5.5兆円になり、日本と肩を並べた。GDP(国内総生産)は日本の3分の1であり、人口は2分の1である。徴兵制による人件費が負担になっていることや、北朝鮮と対峙していることで費用はかさむと思われるが、国内経済を考えると首を傾げざるを得ない。
SLBM(潜水艦弾道ミサイル)の発射実験を成功させたと発表した。これは核を搭載するための第一段階である。状況によっては、それを実践するだろう。世界的な北朝鮮に対する危険視を隠れ蓑に軍事力強化を進めている。国家として軍事を強化することは現在の国際環境下では自然であり同感できるが、日本やアメリカに対する最近の対応をみると自己完結を目指しているようだ。
しかし国内の経済情勢を見るに、身の丈を過ぎた軍事費に思える。無理して強化したものは、使わないと自己満足や世論を満たさない焦燥感をきたす。北朝鮮に対する挑発的な態度や周辺国への対応も尊大になる危険性がある。自己保身や世論に迎合するために仮想敵を作りやすい国民性でもあり心配だ。
日本の医療アカデミーは崩壊したのか
新型コロナ新規感染者が減少した。8月下旬には2万5000人あったものが、2000人余りに落ち着いた。大変喜ばしい。しかし、単純に喜べないことがある。感染者数に関する医療専門家の予測のいい加減さである。
オリンピックの開催される前の頃は、開催すると8~9月には2,3万人の規模で感染者が出ると予測する専門家が大多数であった。結果的にピークになった8/20前後には、ますます増加する予測であった。ところが、前述の通りだ。人流が減ったからだという意見のあるが、実際にはあまり変化はなかった。それでも感染者は減少した。ワクチンのお陰と逃げないで欲しい。それも織り込み済みで予測したはずだ。
秋から冬にかけて再び波が来ると予測されている。それは素人でも予想できる。専門家であるにも関わらず、相変わらず「人流」の博打に出る。1年半も研究と、メディア出演料を得ているのだから、もう少し学者らしい成果を披露して欲しい。コロナ菌そのものばかりではなく、環境や施策など幅広い検証を行ってより良い対策を提言して欲しい。いつまでも未知のコロナだから予測が難しいで終わらせないで欲しい。政府もメディアも、これまでも実績をよく吟味し、結果的に寄生虫になる前に人身を更新して欲しい。そうしないとこの分野だけでなく、他の分野でも結果を見ないと何もできない評論家の国になってしまう。
北朝鮮が長距離巡行ミサイル発射と発表 本当だろうか?
巡行ミサイルを8の字状に回転などさせて1500km先の標的に命中させたと報道。飛行距離がそうであったのか、直線的にそうであったのかはっきりしない。直線的に捉えると日本に到達したことになるが、飛んでは来なかった。また、あれほどこだわる金書記長も現地に居なかったとのこと。派手なパフォーマンスにこだわるくせに、新聞の2面に報道したに過ぎない。日本はともかく、韓国もアメリカも発射の兆候を捉えていない様子だ。建国73周年前でなく過ぎてからでもあり、軍事パレードにもミサイルは登場しなかった。
どうも嘘くさい。とすると何をしたいのだろうか。各国がコロナに追われて、存在感がなく注目をされなくなり焦りを感じ始めたのだろうか。それとも発射に失敗したが、韓国やアメリカが発射を検知していると思い、成功と発表せざるを得なかったのだろうか。
新型コロナワクチン接種 50%(2回)突破
ワクチン接種1回済が2/3、2回が1/2%になった。11月には希望者の接種完了が見込まれる。世界の接種完了割合は、スペイン、カナダ、中国、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、アメリカ、マレーシアに次いで10位である。人口の多い国では3位である。第5波も感染者は漸減傾向にある。
国民もメディアも菅内閣の表面だけ見て、世界的客観性を持ってみる目がなく、この国の行く末を誤らせていたのではないか。フェイクで世論を誤らせたメディアの罪は図りしない。過去と今だけしか見ないで、思い込みと政府批判を責務とする感覚から脱却できないメディアは、もはや暇つぶしの玩具と化してしまった。
菅首相は、歴史が評価する典型の一つとなるだろう。