ジャニーズの性虐待問題で外部諮問団体が報告をまとめた。結論は、「事実を認め社長は辞任し同族的経営から脱却せよ、メディアは目をつむり過ぎていた」であった。至極まっとうなものであろう。
メディア側の反応は、さっそく自分たちの過ちを反省するようなコメントを出した。しかし、余りにも不自然な反応・コメントであった。誰がコメント出したかである。キーテレビ局の番組のＭＣと言われる、日頃から番組を私物化している面々が、反省していますと言っている。本当にそう思うのであれば即刻降板すべきであろう。あなた方が日頃から、他人（特に政府）を責めて降板させたように…。
問題の本質はどのメディアも組織（経営者）としての反省や今後の対応を一切していない。その方たちに心から反省するだけの人間性があるとは思っていないが、他人にだけは強く反省を求め非を非難してきたわけであるから。番組のＭＣに謝らせて終わりなら〝トカゲの尻尾切り〟にもならない。水を与えない戦略もトカゲには干上がることに耐える能力がある（ＭＣに能力があると言っているのではない）。要は何も解決していないと言っているのだ。
作成済みの番組は仕方ないが、今後の番組作成をどの様に取り組むかが、メディアの反省具合の判断材料だ。ドラマ・バラエティ・報道・教養番組の各局とも至る所にジャンーズの起用をしている。その数半数に近い。一部を除いてウンザリしている。視聴者は以前ほどテレビに熱中していないから、反乱を起こさないだけだ。テレビはその大部分が視聴率優先策であり、それに起因する忖度である。その結果がジャニーズによるテレビ乗っ取りである。
今後テレビ局がどの様な番組を作るかは勿論、どの様な人材を制作側にも演じる側にも起用するかで、真のジャニーズ事件への反省度合いが判断できる。

　秋に差し掛かり、進路を考える季節になりました。大学を選ぶ際、親としては学ぶ学科も大切ですが、気になるのはいかなる指導が施されているかです。学科は選べても、教授は選べないのが実情ですから。
　さて、帰校にＳという教授がおられます。よくテレビで拝見しています。帰化されているのか否かは知りませんが中国人の方です。何の講座を担当されているのかは知りませんが、まさか中国擁護講座ではないですよね。見るたびに、絶対に日本を擁護することなく、中国を擁護されます。学校の講座とは関係ない、中国の事情と日本の弱点はよく勉強されているようです。それだけであれば良いのですが、詭弁の塊です。独裁者の器ではないですが、そのやり方を習って、一方的に責めるだけで非は認めません。自分の意見（中国の）を通すために、資料を揃え勉強はされているようです。どこから出るのか、お金には不自由されていないようです。
　従って、気にかかるのです。子供が入学して果たして如何なる指導を受けるのかと。孔子学院のような環境があるのではないかと。とかく先生と名の付くものは、本来の教科指導以外に余談が好きです。Ｓ先生には〝洗脳〟の講義を感じざるを得ません。もしゼミでも持っているのであれば、頭がクラクラしそうです。帰校では教授がどの様な人物で、どの様な指導をしているかをチェックしているのでしょうか。それとも席を貸すだけで講義はしていないのでしょうか。ややこしい事情があるのでしょうか。
　不明瞭な学校は避けたくなりますし、日本を否とし、何が何でも中国という人のいる大学は遠慮したくなります。日本人として恥ずかしくない学校であって欲しいのです。

追伸：メディアの方々、くれぐれも番組起用者には気を配ってください。

　福島原発の処理水放出にかこつけて中国は日本の水産物の輸入を停止した。同時に共産党員にけしかけて、大使館への投石・日本人学校への投石・いやがらせ電話など、普通に考えれば子供じみた行動を煽った。日本の漁業者も被害を受けるが、同時に中国自体の飲食関係の業者も被害を受けている。
　2012年の尖閣事件の時は酷いものであったが、今回は暫時収束するであろう。必要以上に騒がないことが肝要だ。中国の経済情勢や雇用の問題をみると、いつまでも続けていると逆に国内の不満分子を呼び起こす。勿論、被害を受ける漁業を中心に政府は対策を講じるべきだし、そう対応している。〝禍転じて福となす〟とある。販路の新規開拓や国民の食の協力も大切だ。
　この機会に日本は世界へ中国の子供じみた行為を発信すべきだ。水産物の輸入停止はＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴も考えの一つだが、性急にするべきではないだろう。もともと今回の中国の行動は、半導体の輸出規制に対する報復が伏線にある。過去にもオーストラリアがコロナの責任追及をすると農産物の輸入規制をしたり、フィリピンへは南シナ海の横取りを狙ってバナナの輸入禁止、台湾の蔡政権への嫌がらせにパイナップルの輸入禁止・副総統がアメリカを訪問をするとにマンゴーに虫がいたとして輸入停止する程度の頭しか持たない国だ。
　どんどん愚行を繰り返して、世界からあざけ笑ってもらうといい。経済的な恩恵が受けられるから付き添っているだけでグローバルサウスの小国はウンザリしている。国を挙げて愚行に立ち向かっている時、中国を擁護（政府を批判）する輩は誰かを国民は見極めなくてはならない。

　一人っ子の弊害は中国だけの話ではない。二人いても男一人・女一人は疑似一人っ子だ。男は男同士、女は女同士で争わないと人間は成長しないし強くなれない。大家族の子は食事のおかずの多寡一つにも敏感で、自分の置かれている位置を考える。一人っ子は考えることもなくただ食す。考える習慣は人を向上させる。核家族はその軟弱な基盤の上に家庭を築いているわけだから、それを理解してお互いが賢明でなくてはならない。
　親は子供は一人だと、それに良きにつけ悪しきにつけ、思いを集中して賭ける。転べば助け自分で立ち上がることを遅らせる。欲しがれば与え我慢をさせない。親としては厳しくしているつもりでも、世間から見ると甘やかしている。それの繰り返しでのんびりした我慢のできない子が育つ。良い点も沢山あるが、いつの間にか自立心の弱い・依頼心の強い子になる。年齢を隔てた上下の人に褒められたり・ほめたりする喜びを味わえない。
　親は親で、自分の仕事に休息に手いっぱいで、やがては放任する。子供は子供で、わずらわしさから解放されて自分の〝城〟に閉じこもる。テレビもありゲームもあり、やがてはＳＮＳもあり、友達がいなくても格段の不自由を感じない。
　当然、期待を持って教育に投資する親もいる。いや、それが大部分の人だろう。そのためにはそれなりの方法と時間がいるし、お金も必要なことも多い。間違うと反対の結果になることも多い。我儘に育つと失敗に弱くなる。些細なことも過大評価して、道を踏み外すこともある。
　豊かさ・貧しさに関係なく、こうして子ども同士でもまれることなく、自由と我儘で育った人間は、やがて自分の経験に懲りて自分の子を育てる不自由さを避ける道を選ぶ。

　福島原発の処理水の放出が始まり、初日の検査ではトリチウムは検出されなかった。当然であろう。放出は大洋に針を刺すようなものだ。反対したり汚染されると言う人は科学的思考回路がなく、メンタルで物事を行うことしか出来ないに等しく、それは大変に危険な考えであり行動である。もし、「原発に反対であるのなら、貴方は電気を使うな！」という極論を言っていることと大差はないわけで、言われたならば「はい、わかりました」と言えるのであろうか。
　今更、「放出するなら早くコンセンサスや説明をすべきであった」と言うジャーナリストや評論家やＮＰＯのような法人がいるが、以前から表明している訳だから、逆に自分の勉強不足と無知をさらけ出している。等しく科学的知識のない偏った自分の都合で物事を考える人たちだ。メディアもこのような人たちを登場させてほしくない。
　一番困るのは漁業従事者であるが、相対的に冷静なことには敬意を表せる。あきらめの気持ちがあることもあろうが、決まったことに文句を言っている場合ではなく前を向くしかないことが分かっているのであろう。自分たちは仕事に忙しいし、風評を流して欲しくない。いつまでも反対しているのは前述の諸氏だ。「中国が反対するのは国民が反対しているから」などと、机上の空論をぶちまける。
　漁業者が〝風評被害〟を受けていると諸氏は言い、メディアは中国の反対は報道するが、他の諸国は認めているし関心のないことである事実は軽く報道するだけである。風評被害を煽っているのはほかならずメディアと左派運動家である。彼らがバカな騒ぎ方をしなければ、漁民も被害を受けずに済む。特に東京電力の恩恵を受けている人々は、反対ばかりしないで漁業者に積極的に協力すべきだ。ただ東電は深く所業を受け止めて、今後の責任を全うしなくてはならない。
　今は中国が処理水放出とは関係のない日本産全ての水産物に輸入規制を掛けたことだ。放水の善悪を論じて国政を停滞させるのではなく、事の善悪とは関係なく自己都合で行動する隣人がいる事実を考えるべきだ。それが国民のすべきことであり、メディアの果たすべき義務だ。それでも中国を擁護する人は、中国へ移民すべきだ。

　中国の台湾武力侵攻は頻繁に議論される。武力侵攻を行うのは正反対の二つの原因がある。一つは、圧倒的軍事力優位であり、一つは国内情勢の不安定である（特に経済情勢）。台湾のみで考えれば、中国は圧倒的に武力優位だが、現状ではアメリカはその事態を傍観することはない。増してや武力で蹂躙すれば、長い混乱は避けられない。ウクライナ侵攻でも分かるように長期間の泥沼状態が続くことは、いくらバカな中国でも解っている。
　残るは中国自体の国内情勢の不安定だ。国民の不満のはけ口として国外に目を向けさせる手法は、繰り返された駄作だ。その前に中国は、間違いなく経済的破綻を来たす。既に不動産部門は破綻している。不動産の内、民営企業は軒並みデフォルト（債務不履行）状態で、数十兆円規模の負債を抱えた企業がワンサカある。それ以上に問題なのは不動産で成り立っている地方自治体だ。中国では大都市や省はある程度首長の自治が認められている。従って首長は共産党の覚えをめでたくしたく、将来のことは考えなく目先の手柄を求めて過大な開発をしている。その発展の原点であり社会主義の基盤である地方が破綻をしようとしている。
　民営企業は取り潰せばいいが、共産党の出向先である地方は僅かであれば首を挿げ替えれば済むが、これほど多くなれば個人の資質では済まされず共産党システムの問題となる。
　習近平もプーチン（ロシア）も独裁者であるが、支える基盤には違いがある。対比のため短絡化すると、プーチンは国民には人気があるが習は人気がある訳ではない。また側近はプーチンは強固に固めているが、習は必ずしも強固とは言えなくむしろ何時寝首を欠かれないか不安に怯えている。ウクライナへの侵攻が出来たようにプーチンは恐怖の独裁者だが、習は失敗を許されず怯えた独裁者だ。つまり、プーチンは自分の意志でできるが、習は党や古老の意見を無視できないエセ独裁者だ。
中国の指導層に長い歴史を刻んだ自国の良識を求めて、良いのですか？。民を幸せに導くことが皇帝の責務であるという伝統を、今も信じてイイのですか？

　人が都市を目指すことは自然である。東京・大阪などの大都市に人々は移動し、企業も移動した。若者とって都市は憧れだ。しかし、それは成長過程の享楽だ。縮小社会では、政策が必要だ。
　都市の生活の利便性の裏には、長い目で見たときの犠牲を被っている。住宅事情の悪さと高価格で、家を持つことは大変だ。必然的にマンションなどの賃貸に頼る。それは狭い空間で生活することを強いるのみならず、核家族にならざるを得ない。
　核家族は自分の自由を得るし、外部の干渉を受けないで済む。目の前の家計支出は減らせえるし、一歩家を出ると賑わいに癒される。子供が少ないので、自分のための時間が確保できる。都市での生活は基本的に楽しい生活を享受できる。
　核家族で失われることは、家族間の基本サイクルだ。祖父母→両親→子供の一連の連携が無くなる。お互いがお互いを避ける風潮にもなる。昨今、保育の問題が議論される。保育所の不足は事実であろうが、多くは核家族のせいで祖父母の役割が無いことが原因だ。子供の保育の問題は四六時中世話をする人の居ないことが問題ではなく、突発的に発生する要保育の問題だ。そこには身近に祖父母がいることの効果は絶大だ。ほんの10分の外出もできないでいらだつことが、祖父母がいれば・兄弟姉妹がいれば解決するのに…。保育所・保育員ばかり求めるのは、税金の無駄遣いだ。
　地方での3世代家族の生活をすれば、保育の問題で国を煩わすことは激変する。少子化問題も解決しやすくなる。

　政府は福島原発の処理水の放出を8月24日と決めた。基本的には地元漁業関係者に説明して了解を得た形を取った。トリチウム濃度などをウオッチし続け公表するとした。科学的根拠はＩＡＥＡなどの了解を得てクリアした。今後の問題は風評被害をいかに食い止めるかである。
　中国は半年前までは反対するが音なしを決め込んでいたが、急に反対の意思をし強めた。習近平の道具の一つとして決定されたのであろう。反対の立場をとっていた韓国が尹政権に代わって容認の立場を取り、反対しているのは野党の共に民主党である。国の立場からすると容認をしたことである。一方中国は一時期多くの国から反対の支持を得ること信じていたが、韓国にも見放され、孤立してしまった。挙句の果てには南米などの国に反対を求めてプロパガンダをしている始末は、醜いと同時に哀れである。まさに〝振り上げた拳〟の下ろしどころに窮している。党指導部から政策の愚を責められていることは間違いない。経済の大混乱の中、このまま不合理を押し通すしかない哀れさ。
　問題はむしろ日本国内にある。風評被害を如何に払拭するかは、難しさを伴う問題だが、これは時間が解決するだろう。しかし、中国の御用機関となっているメディアは、時間が解決するだろうか。処理水放水を邪魔しているのは、地元漁連と言うよりはメディアである。漁連の被害意識を勝手に利用して、何時ものように他人の心理を仕立て上げ反対意見を煽る。かつて左派が地元住民にけしかけて、さも重大事の様に祭り上げて世間を騒がせた手法を、メディアは未だに解決できずに延々と続けている。戦後の共産主義拡散の名残を懐かしむ残党が、いつまでもメディアに巣くっている。行き場を失った彼らはいつまでも中国を慈しみ、ただただ政府に反対することしかできない。反対に留まらず、国民を自分の思うように誘導していることは国賊である。国益を考えることのできないメディアに存在意義はない。

中国は日本をはるかに上回る放射線汚染水を放出していることを、メディアが報道している場面を、あなたはどれほど見たでしょうか？

【晩婚】
戦後間もないころは、20歳台後半で結婚が一般的であったが、現在は30歳台前半になっている。特に女性は20歳前後であったが30歳前後と10歳も高齢化した。この状況が子供の数を減少させた。若い時はやりたいことをやり、悔いのない青春を送りたいともっともな意見を言う。そうして自分で決断するものもいるし、周囲からせかされて渋々結婚するものもいる。年も取ったから贅沢は言わないとフンギル人もいれば、ここまで粘ったのだから安物買いはしたくないと思い結局買い物が出来ない人もいる。
　しかし、その若い独身の時代を真に自分の将来のために費やす人が減った。ただ、学ぶこと・働く事・拘束されることなど自由を奪われることを嫌って無為に青春時代を空費する。
　晩婚をする人は、体力と新鮮な頭脳のあるうちに、将来のためのスキルに投資をしておくべきだ。それをしないのであれば、早く結婚して将来を担う子孫に投資すべきだ。

【未婚】
以前は未婚の人は多くなかったが、現在は数十％はいる。世間の適齢期を過ぎても結婚しない（できない）理由は様々だ。
　よく「出会いの場は無い」と言うが、昔だって似たような環境だった。従って、職場結婚が多かった。今でもそうすればよさそうなものだ。出かけて見つけるだけの行動力も無くなった。友人・知人がいなくて紹介もしてもらえない。いいなと思って近づきすぎるとストーカー呼ばわりされる。
　給料が安いと言う。独りで家族を養うのであれば安かろうが、今は共稼ぎが主流だ。二人分合わせれば昔と大差はないし、むしろ多いことも多々ある。
　新しい環境への不安・恐れから結婚を避ける人もいる。相手に配慮する煩わしさを嫌う。自分の思うようにする自由が奪われる。家では言えた我儘が言えなくなる。面倒なことを避けて通ることのできたバラ色の人生が終わってしまう。
　昔の言葉に〝飲む・打つ・買う〟がある。現在は〝買う〟場が不足している。無いことが当たり前であるが、それに飼いならされた若者は素人までも買う発想が無くなった。つまり植物化し、女性を必要としなくなった。女性はそのような男性に魅力を感じることなく、自分の自由に喜びをシフトした。

　広島・長崎に原子爆弾が落とされた理由は、色々語られている。またその善悪も色々語られている。落とされた日本と落としたアメリカとにも、意見の齟齬はある。原爆を使った行為は事実である上で、当時の世界情勢を検証してみたい。
　1945年になると連合国側は勝利は確実と考えていた。従って問題は戦後処理を如何にするかが大きな問題になっていた。ヤルタ会談、ポツダム会談などでは既に連合国同士の利益配分が問題事項になっていた。ひと言で言えば、戦後の日本をいかなる形で統治するかが問題であった。ソ連の参戦に伴って、アメリカとソ連の利害が衝突した。アメリカは日本本土は統一してアメリカが統治する方針であったが、ソ連は本土の北半分（少なくとも北海道）を統治したかった。一方、大敗を喫しながらも敗戦を受け入れる感触を日本は示さなかった。
　このまま長引けば、アメリカは兵士の被害は増えるばかりで、ソ連は無傷で漁夫の利を得てしまう。アメリカ（トルーマン）が原爆の開発に傾斜し、使用したのはソ連に干渉される前に日本に無条件降伏させる必要があった。事実、ソ連（スターリン）は8月6日の原爆投下と共に満州へ侵攻したし、8月15日に降伏すると樺太や千島に侵攻した。アメリカが連合国としての盟主を発揮しないと、ソ連は間違いなく北海道へも侵攻しただろう。日本がフォッサマグナで分断されているように東西に分断統治されていたであろう（ドイツは東西に分断された）。日本が玉砕を覚悟で戦争を続けていたら、今の我々の姿は如何様なものになっていたであろうか。結果として原爆は今の日本の平和（？）を作り上げた。不幸中の奇跡と言えよう。
原爆の投下を肯定しているかのように受け取った人は、当事者や戦中の人々はともかく、若者は事実を知らないで言葉に翻弄されている。核兵器には反対すべきであろうが、自分の頭で資料を分析し考えない反対は混乱を与えるだけである。余りにも歴史を知らず、教育や政治家の責任にし、いざとなったら逃げればいいなどとする若者が多いこと不安を感じる。どこへ逃げると言うのか、逃げて生活できるほど人になれば、日本を守る意識が高揚するはずだ。竜宮城に逃げて贅沢な生活を考えているのだろうか。
敗戦国や弱小国は、自分の意志とは関係なく、他国の利害や都合に翻弄される事実を理解して、核の問題を考えなくてはならない。