岸田政権は「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員選考過程をチェックする第三者委員会の設置などを含めた改革方針を示していたが、会議側は再考を求める声明を取りまとめた。「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」日本学術会議の声明にはこう記されていた。同会議については、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたと指摘されている。梶田会長は70年の歴史を持つ同会議の性格を変えてしまうと訴えた。
菅前首相の6人の任命拒否で、世間に会議の存在が表面化した。それがなければ、70年どころか100年もそれ以上に日本のアカデミアを歪曲し続けたであろう。現在の国際情勢は、経済一辺倒や他国の善意に期待することばかりでは成り立たなくなった。大学での軍備研究も必要だ。増してや旧来から中国寄りのアカデミアには再考の必要がある。政府の期間である以上、協賛機関になってはならないが方針に反するのであれば解散する時代や時期が来ている。

人権平等・男女平等などと言われて久しい。しかし、ますます若者は「年寄りが若者に役割を与えない」、女性は「仕事に差別がある」などと不満を述べる。さらにはその多くを政府や社会に責任に求めるが、その発想そのものが不満と思っている自身に責任があること思わない。
「年金が支給されるか不安である」と現役世代は言うが、高齢者の彼らは現役時代に多くのライバルにもまれて、多くの保険料を掛けてきた。それを今受け取っているのだ。多くの年金を受け取りたければ、多くの人が保険料を掛けることが必要だ。数十年の景気停滞があったことは事実であるが、一定数の婚姻と子供を設けて将来に備えなっかた今の現役世代の責任はどうなのか。多くの子供を持っている人や高額納付者などには敬服するが、将来の資産の子供を設けず納付もしないで、ただ不安がっていたり文句を言っている人には疑問を感じる。
女性の社会進出は増えたとはいえ、未だ道半ばだ。景気低迷でも人出不足である。老若男女にとも完全にミスマッチである。昔は職業でプライドが問題になることが多かったが、今はそれにこだわり過ぎる人は多くない。思い切って飛び込んでみるべきだ。政治の世界・企業の世界などで既存者・上司が女性を差別していると言うが、そればかりであろうか。女性そのものに個人の価値観や家庭の事情があることの方が多いのではないか。女性でも圧倒的に活躍している人も多いが、そのような努力や人生観を持たずに文句を言っていないだろうか。
決して「結婚しろ、子ども増やせ、仕事をしろ」と言っているのではない。個人の自由だし権利もある。ただ安易に国の責任だ社会の責任だと言う前に、先の将来を考えて若い時に力を溜めて欲しいだけだ。政府・社会に頼るのはその結果に応じた後だと思う。

3年前、中国の武漢で新型コロナが初出した。武漢をロックダウンして乗り切り、世界に拡大したことに中国は有頂天になった。
初期段階では世界が混乱する反面、中国は独り勝ちの体であった。やがてオミクロン株が感染しやすい反面、重症化しにくいことが判明した。世界は日常生活を取り戻しつつあるが、独り中国は〝ゼロコロナ〟にこだわった。
11月、習近平の3期目強奪の謀略が達成できたが、ウルムチの集合住宅火災で死者が出た。その際、コロナ対策でロックダウンされた住宅は施錠されており被害が増えた。またたくまに全国に飛び火しデモの嵐が吹いた。幾ばくかの良心があったのか警察の取り締まりは、これまでに比べて中途半端に見えた。ついに明確な説明のないまま〝ゼロコロナ〟が放棄された。
ＰＣＲ検査は不要とする反面、施設への入場には陰性証明が必要など国民を混乱させた。感染者の把握もしないどころか、死者数の偽装も増幅され始めた。つまり、責任放棄である。一日数人の死者が発表されたが、3桁は違うであろう。特に農村部は医療体制も不備だし、高齢者が多い。これから100万人以上の死者が予想される報告もある。今まで通り国民は慢ができるであろうか。中国共産党の蒔いた菌が、中国に寄生した。
ゼロコロナ政策の余波は、経済成長にブレーキをかけた。この両輪の停滞が、混乱と不満を増幅するであろう。中国指導部にとっては、古来から民の反乱には弱い。民は怒るであろう。

ＧＤＰ比2％を目標とする防衛費の財源で議論がある。国債か増税かの議論だ。基本的には税で賄うことが望まれるし、国債残高は膨れ上がっている。国債は将来に対する案件に利用されることを原則とするから、インフラ投資などがそれである。しかし、昨今の国際情勢からして原則論にこだわるか否かは検討する必要がある。問題は税だけで賄えるかということだ。防衛施設の整備費や飛行機・戦車・艦船・ミサイル装備などは将来への投資とみなせるが、人件費や弾薬などはそうは言えない。
ロシアのウクライナ侵略により、権威主義国の暴君にこれまでの常識が通用しなくなったことが露呈した。3期目を勝ち取った中国の独裁者が、〝ゼロコロナ〟失敗と経済失速をごまかすために海外に目を向けることは明確になった。要するに日本はこれまでのようにのんびりとアメリカにすがってはおれない時代になった（なっていた）のだ。〝自分の国は自分で守る〟当然のことを実態として備えなくてはならない。
もう一つ並行して、今の日本に必要なことがある。経済を浮揚させることだ。そのためには企業が稼ぎ、賃金を増やし、消費を活性化する必要がある。コロナ感染者は増加してはいるが、対処できる状態にある。今こそ景気を回復し、飛躍するタイミングだ。増税は消費の足を引っ張る。綺麗ごとや…論にとらわれないで、景気浮揚策を取るべきだ。
当然、国を守ることは将来への投資だ。

防衛費を5年で43兆円の捻出に苦慮している。増税か国債かで論議のあるところだ。本来の国債の活用はインフラ投資のように将来への歳出である。岸田首相が2000億円程度の復興特別所得税の転用をほのめかした。そもそも、それヘの国民の負担は基準所得税額の2.1％となっていて2013～2037年までとなっている。法人税への課税は震災後から課せられていたが数年で終了している。
現在の復興状況は、避難者は47万人からその10％に減少している。住宅は高台移転や公営住宅建設はほぼ完成しているし、生産設備はぼぼ再開可能となっている。原発付近の避難地域も避難指示解除も進んでいる。おそらく首相は再生状況進捗から見て、復興特別所得税の半分程度は転用可能と思ったのであろう。それに対して、震災というメンタルからダイレクトに反対した者もいたであろう。多忙な首相の職責柄、全てについて直ちに細かい説明をすることはできないことも多い。とかく、〝丁寧な説明〟を求めるが前後の状況で判断したいものだ。
被災地の住民に聞けば、当然のごとく「復興特別所得税は我々のものだ」かの意見が出る。述べたように復興再生は順調に進んできたし、財源は国民に特別に課せられたものだ。被災地の多大なご苦労は理解しているつもりだし、今後とも支援していくことに異論はないが、軽々に義務だの当然だの言葉を聞くと納税者も嫌になる。

被害者救済法が成立した。共産党とれいわ新選組以外の賛成を得ての成立であった。救済法と相まって、被害者の救済と新たな発生を防いで欲しいし、適切な宗教法人の運営を望む。宗教法人の収支の一部は明らかにされているようだが、無税であるのであれば余計に収支報告は厳密にすべきではないのか。企業や国民は厳密に課税されているわけで、不公平ではないのか。
これまでも被害者は、並々ならぬ苦労と努力を強いられたであろうことは理解できる。ただ、この種の問題は基本的には個人の問題である。本来なら裁判を持って解決すべき問題である。何もしなかったと言っているのではない。その高い壁に阻まれてはじき返された人も沢山いる。そのために弁護士がいる。弁護士の方々も努力し、勝ち取った例もあろう。くどい様だが安倍元首相へのテロ行為がなければ、未だにこれまでがそうであったように世間から隔離されていたであろう。そこに被害者と弁護士の無力を感じる。

この件に限らず、国民は安易に政府に求めることが多くなった。何かあれば政府の責任とし、悪いことばかり掘り下げて政府の責任する野党やメディアに先導役を担わせらえる。国民の清き一票を人質に政権を脅す。これも国民の無知によるものが多い。政権運営を意識的に妨げるものは、国民の税金を無駄遣いしていることに等しい。これはメディアの嫌うポプリズムを助長していることを自らしていることだ。

東京五輪に伴うスポンサーと委員会の贈収賄事件、テスト大会に伴う広告企業の談合事件。どことなくよくわからない内容がある。今の国民は、興味目線で報道しないと目を向けなくなっている。つまり、ワイドショー仕立てで報道しないと興味・理解が薄い。
新聞では、報道と共に解説もある程度詳しい。一方、テレビではニュース番組で一通り報道するが、ワイドショーや特番を組んでの報道は目にしない。この違いは何であるか。そうですよね。この事件には多くの広告企業が関わっているのですよね。広告企業は新聞との関りは強くはないが、テレビでは圧倒的な関係を持っている。日頃は正義ぶっているテレビメディアが、広告企業に圧倒的忖度をしている。忖度どころか実害という火の粉が降ってくるのかも……。
テレビは政治家を統一教会との関係とか些細な政治資金などで、時間を空費している野党と結託して報道に費やすのであれば、本気でこの〝五輪問題〟に取り組んで、身の潔白を証明して欲しいものだ。

先週末、中国の新疆ウイグル自治区・ウルムチでのアパート火災が起きた。10人の死亡者を出したが、ゼロコロナ封鎖実施中で施錠などがされていて逃げ遅れたことが大きな原因だった。それを受けて北京や上海などの十数の都市でデモが発生した。1989年の〝天安門事件〟以来の大規模デモとなった。「ゼロコロナ反対」「共産党打倒」「習近平打倒」や白紙での抗議など、これまでにないデモに発展した。
〝ゼロコロナ政策〟は習近平の肝いり政策で、かつては世界に誇った政策であった。しかし、世界を見回しても中国ぐらいしか行っていない。中国製のＳＮＳは検閲されているが、ツイッターなどは一部国民の目に触れているし、海外からの情報は入っている。サッカーＷ杯を放映したのはいいが、誰もマスクをしていない映像に国民はゼロコロナの疑問を感じたようだ。慌てて映像編集を行ったが、反って不信感を抱かせたであろう。
習近平はもはや自分の口から、ゼロコロナ放棄は言えない。あれだけ経済を混迷させてきた政策であることは解っているはずだ。自国製ワクチンを誇示したいが、性能効果は出ていないし接種率も低い。膨大なＰＣＲ検査は、巨大な利権と化し退くに引けない有様だ。3期目を後進に譲っておけばゼロコロナは修正されたであろうが、後の祭りだ。国民も自分の事しか考えない習近平だと、改めて確信したであろう。
願うのは、国外への軍事侵攻で国民の不満を転嫁することのないことだ。

アメリカで中国の警察拠点が儲けられていることが分かった。ＦＢＩは調査中とのこと。世界30ヶ国の54都市にも設置され、東京にもあるという。各国の内密での調査も当然行っているだろうが、自国中国人の動向を調査している。警察を他国に設けることは明らかに主権侵害だ。
最近、中国は自国民に対するパスポートの発行を制限している。つまり、出国を制限している。これには理由がある。中国はバブルが崩壊し経済は衰退に向かっている。また富裕層から資産を取り上げて締め付けている。国外脱出を考える富裕層は数知れないし、既に多くの脱出組がいる。資産が海外に逃れることを恐れている。共産党の幹部層までが資産や子息を海外に移している。最早、ムード的には破綻寸前である。
中国は〝孔子学院〟を世界の大学内に設置して、〝千人計画〟（人材のスカウト）と中国文化の移植を図った。日本の十数の大学にも設置されている。オーストラリアなどは議会まで侵食された。中国はあらゆる手段で他国に侵食する。日本でも自衛隊の傍の土地や水源の土地や観光地などを買いあさっている。その拠点が半合法の孔子学院であり、非合法の警察組織であり、中国共産党の裏組織である。おまけに手助けする親中派の政治家までいる。お人好しな日本はたちまち主権が侵害される。

ロシアがウクライナを〝侵略〟し始めてから9ヵ月経過した。戦況は混沌を極めるばかりだ。ウクライナが失地を回復する反面、ロシアは一般市民やインフラを臆面もなく攻撃している。死傷者を出すばかりか、冬を迎えた市民に暖のとれない仕打ちをすることは軍事の戦争を超えたテロ・非人道的行為だ。
中国やイランはともかく、旧ソ連の中央アジア諸国はロシアに対して嫌気がさしている。盟友と思っているベラルーシのルカシェンコでさえも〝もう、ええ加減にしたら〟と思い始めた。アフリカ諸国はロシアよりの国が多いことが国連での決議の結果でうかがえる。過去の因縁や自国の国内事情で民主主義国を否定するのであろうが、この状態のロシアにいつまでもついてゆくとは思えない。
中国は都合の悪いことには、中立らしき態度をとっている。ロシアは強力な盟友国と思っているが、中国は自国第一主義に変わりはない。アメリカと国内事情を鑑みて結論を出す。むしろ一帯一路構想のルートにある中央アジアや東欧の情勢を見て、簡単にロシアを見捨てて属国化を図るであろう。実態は経済の衰退とゼロコロナの失敗で、対応に手いっぱいであろう。
残る具体的国はイランである。このほでドローンをロシア国内で製造すると表明した。具体化するのは数か月後であろうが、これはウクライナにとって脅威である。ウクライナ市民の迎えている寒い冬を思えば、一刻も早い支援が必要だ。ＮＡＴＯは射程の長いミサイルを提供してアゾフ海沿いのロシアの兵站基地の攻撃を援助し、イラン製ドローンを手遅れにすべきだ。