グローバル・サウスは未開発・発展途上国の事で、アフリカ・中東・アジア・中南米などを中心に中国・インドなども含める言葉。中国などは含めるべきではないが、集団勢力を大きくし利用するために中国は意識的に範疇に入っているが、あくまで名称の範囲だ。
　このほど、ロシア・アフリカ首脳会議がロシアで開かれた。昨年も開かれたがアフリカ首脳は54ヵ国中47ヵ国の出席だったが、今回は17ヵ国に留まったことはアフリカ諸国の英断と思える。更に「ロシア・ウクライナは戦争を中止すべき…」と発言があるなど、可能性を感じられた。出席者の多くには笑顔がなく、違和感のある会議になったことは意義があり、プーチンをオドオドさせた。
　ロシアは〝穀物合意〟を破棄して。ウクライナの穀物施設を爆破をしたり輸送船を足止めしている。一方でカスピ海・イラン経由で穀物輸送を行い、中国などに多くを送っている。ウクライナ産穀物に頼っていたアフリカ諸国は食糧不足と価格の高騰で飢餓に苦しんでいる。結局、潤っているのはロシアと中国である。会議の席上、プーチンは穀物をウクライナに代わって送ってやると、上から目線だ。アフリカ諸国が冷ややかな目で見ていることに気付くだけで、答えを導くことができない。
　各国は国連総会では対等な一票を持っている。グローバル・サウスの国内事情の大変さはあるが、そろそろ中国・ロシアの甘言に踊ららせることなく、毅然とした態度・行動をとる時だ。

　故ジャニー・喜多川のジャニーズ少年に対する性的虐待が露見した。自分の立場を利用しての蛮行・犯罪である。当初はメディアで、ちらほらニュースで報道されるだけで、芸能ニュースの好きな国民の認識は浸透しなかった。理由は全国紙が余り紙面化しなかったこと、テレビのキー局が軽くニュース記事に留めたことだ。ワイドショーの特集番組にすれば、視聴率を稼ぎ潤うネタであったはずである。ウンザリするほど同じことを批判がましく報道するメディアが、何故ジャニーズ問題をスルーし続けるかを理解しておかないと、いつまでもメディアに飼いならされることになる。
　おおよそ世間の取引には強弱関係が働く。大企業と下請け企業などは典型的だ。ジャニーズ事務所とメディアの立ち位置を掴む必要がある。要するにジャニタレを起用しないと視聴率が稼げない訳で、そこに圧倒的ジャニーズ上位の関係が出来上がっている訳だ。テレビ局は「ジャニーズ様、どうかタレント様を出演させてくださいませ。」と低頭低身で、お願いしている。一見関係なく見える全国紙もテレビ局と資本関係で繋がっているから、だんまりを決め込む。
　以前、東京オリンピック・パラリンピックに関した贈収賄事件があったが、これほどの悪事の大事件を正義の味方メディアが、大々的に特集を組んで報道した記憶がない。従って、この事件の真相は解ったようで判らない。構図はジャニーズ事件と変わらない。メディアと電通（広告企業）などとの関係だ。あれほど元首相を〝忖度〟で批判したメディアが、ここでは広告企業に忖度しメディアとしての責任を放棄した。

　ＪＲ東海の進めているリニア新幹線工事が、数年停滞している。原因は川勝静岡県知事にある。静岡県の水が山梨県に流れて県益を損ねると、誰が考えてもアホなコジツケをして反対しているからだ。日本の国土は静岡県だけのものではない。その前に国民の・日本の物である。勘違いをしないで欲しい。
　彼は以前、事実に反する暴言を吐いて、給与・ボーナスを返上すると言いながら、2年近くも実行していなく議会から解任請求を受けるという人物である。リニアが静岡県に停車しないので、必要ないという自分の事しか考えない人物。東海道新幹線の停車駅に不満を持ち、ＪＲ東海への仕返ししか頭に浮かなない腹黒い人物。知事ともなれば県は当然だが、その上の国レベルの意味を考えて対応するのが務めだ。
　今世界は地球温暖化で悩んでいる。航空機の排出するＣＯ2の割合も無視できない問題だ。一刻も早くリニア新幹線を大阪まで開通させ、東京・大阪間の飛行機便をリニアに代替すべきだ。アクセスを考えれば、飛行機便より早く簡便だ。

　耳を疑うような無知からマイナンバー制度が混乱している。この制度は2016年1月から交付を開始した。潜んでいたのがコロナ禍で2021年の10万円給付の事務処理の停滞でクローズアップされた。確かにデジタル化されていたらスムーズに処理されたであろう。にもかかわらず、日本をあげて無駄な騒ぎを起こしている。その原因は次の通りだ。
①処理現場の凡ミス
　実際の処理は市町村レベルで行われた。人為的ミスは避けられないが、市町村によっての差異があることはコンピュータ使用の経験の浅さがうかがえる。首長と市民の狭間で多忙なこともあろうが、それを理由にはできないし、それ故にデジタル処理化を推進する目的がマイナンバー制度である。
②システムの脆弱性とチェック機能の不備
　現場で入力すれば、入力ミスは当たり前である。故に入力データのチェック機能は必須である。また既存データ間の関連性を把握してデータを照合することは当たり前である。データだけではその真偽はわからないから、妥当性・関連性などを考慮しなくてはならない。システム提供の富士通は猛省しなくてはならない。
③政府の焦り・説明不足
　制度についての内容を理解している国民は、確かに多くなかった。給付作業の混乱から、急に政府も導入を急いだ。ミスの発生で意を得た野党・メディアが過大報道をして、余計に混乱を煽った。政府に充分な・丁寧な説明を求めるならテレビの1チャネルも必要になる。そこにメディアの丁寧な理解と説明の必要性がある訳で、批判だけでなく前向きに理解して国民に報道する品性が求められる。
④原因を把握しないで誤報道をしたメディア
　メディアはこれまでのミスを個別に把握・理解しないで報道した。背景に反政府思想がはびっこているから、上げ足を取り批判的に報道し国民を煽った。将来的なマイナンバー制度のメリットを理解していたら、この様な報道はされなかったであろう。
⑤国民の情報リテラシー不足
　日本人の生産性の低さは、予てから危惧されてきた。パソコンが使えない人やワープロ・表計算ソフトを使えない企業人が未だに多くいる。自分がそうであるのであれば、せめてミスの起きる場面や原因を理解して欲しい。携帯電話の例のように、気が付いてみればグローバルサウス諸国が先に先進的利用で追い越していた。
⑥将来を描けない日本人
　デジタルの革新性はアナログの比ではない。昨今の〝生成ＡＩ〟を見ればわかるであろう。何に力を投入しなければならないか、何に手を抜くべきかが理解できていない。いつまでも機械化が仕事を奪うという発想しかなく、自身を変化・適応する意識が薄い。最終的には自分で切り開いて行くしかないのだから、積極的に将来を見つめることが必要だ。

厳格なあなたへ
日本の人口は約1億2000万人。マイナンバーでのミスの件数は不明だが、仮に1万件としたとき確率は？。0.008％。我々はこのミスを上回る仕事をしているだろうか？

　福島原発の処理水を夏を目途に放出すると目論んでいるが、中国と韓国野党が反対している。呆れるのは海水浴シーズンは避けて欲しいと言った公明党山口代表だが、もっとひどいのは韓国野党の抗議集会に参加した立憲民主党の山口知子達だ。地元漁民が反対する気持ちは理解できるが、それを煽っているんが彼女のような輩だ。
　反対している国の原発のトリチウム排出量（単位・兆ベクレル）は、次の通りだ。
日本：福島（事故前）2.2　処理水22、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の7分の１に希釈
韓国：月城71、古里49（いずれも韓国南東部）
中国：紅沿河原90（黄海）、泰山143（中部）、寧徳102（中部）、陽江112（南部）
明らかに中国・韓国の放出は日本の比ではない。しかも海流の関係でいずれからも日本に到着する。反対に日本から中韓に到着する可能性は天文学的確率・ゼロだ。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も安全とのお墨付きを出している。反対しているのは、政争の具にしたいだけであることは見え見えで、そのような言動は国際社会の信用を失うだけだ。にもかかわらず中国は、輸入水産物の個別検査を行うとした。香港までも忖度し追従したことは、もはや香港の自由は無くなった。
　日本の漁業・輸出関係者には打撃があることは事実だが、輸入が途絶えて困るのは中国の市民であり業者だ。目先のニンジンしか見えない中国指導部の危うさがまた見えてきた。政府の支援も必要だが、事故を起こした東京電力は充分な対応をする必要がある。東北産の農水産物を積極的に食して、安全性をアピールすべきは東電関係者の義務であろう。

ＥＵがドイツの要求を受け入れて、35年までのエンジン車の生産を許可した。発電などで発生したＣＯ2と水素の合成燃料を燃料として利用する。ＣＯ2の排出はプラマイ0だ。ＥＶ一辺倒であったＥＵもロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で再考せざるを得なくなった。日本でもトヨタなどが同様の方法を模索している。既存のガソリンスタンドが活用できる利点はあるが、水素の生産に現時点ではコストがかかる。時間との勝負かもしれない。
車のＥＶ化は確かにＣＯ2排出は除去できるが、問題は電力を得るまでの過程だ。再生エネルギーはエネルギーそのものは理想だが、多大な環境問題を伴う。風力にしても太陽光にしても条件によって大きく左右されるし、それに伴う他電力からの供給が必要だ。山を削り緑を削減する設置は美観を損なうだけでなく災害を誘発する。多量の電池が必要であり、それに伴うリチウムなどの鉱物資源が必要だ。これらの採掘に多大なＣＯ2排出が伴うし、中国などの資源国に左右される。太陽光パネルは中国の独占状態にあり、危険だ。
グローバル・サウスと呼ばれるアジア・アフリカなどの発展途上国が電力インフラを整備することは多大な時間と資金が必要だ。増々世界から取り残されるであろう。これはエンジン車であろうがＥＶ車であろうが、どちらにしても同じことだ。
車のＥＶ化の問題は、地球温暖化回避と言う美名を利用したビジネスの問題だ。劣勢の起死回生の方法としてＥＵと中国が打った手だ。そこには明確なエビデンスはないし、確かな根拠もない。世界は改めて本当の省エネと地球環境を吟味するべきだ。

岸田首相が尹韓国大統領と会談した。前政権の時代とは隔世の感がある韓国との関係である。元徴用工問題は韓国の姿勢にやっと光明が見えた。半導体素材の輸出管理が緩和されて、韓国はＷＴＯ提訴を取り下げた。ＧＩＳＯＭＩＡも本来も姿に戻った。過年の大きな問題は韓国軍のレーダー照射問題が残っている。
韓国と付き合う難しさは、自尊心と劣等感の共存する国民性だ。途切れることなく続いた中国の属国としての歴史が形作った国民感情だろうか。その中で自尊心を維持できたことは民族のプライドであろうか。現在は、一人当たりのＧＤＰでは日本に並ぶ勢いだ。ＧＤＰレベルで日本を追い越すことはないであろうが、かつての宗主国（？）日本を追い越すことは大変な喜びであることは理解できる。隣国同士、補い合って発展したいものである。
韓国の問題は、左派政権になった時国際常識を守れないことである。文政権の時そうであった様に、北朝鮮に身売りをしかねない思想の持ち主である。これでは手と手を取り合って発展することはできない。朝鮮と言う国を理解して、保守派韓国政権が維持できるように協力することが必要だ。しかし、間違っても妥協をすることはしてはならない。

「放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の行政文書」について立憲民主党の議員が当時の総務大臣の高市早苗議員を追求している。おまけに高市議員も「捏造」「責任があれば議員辞職」などと発言した。もともとこの問題は磯崎氏に対するものであったはずが、話を広げるために高市氏に飛び火した。
そもそもこの文書は、8年も前の事であり、年間数百万の文書が作成される中の一文書に過ぎない。このような状況の中、多忙を極める大臣が明確に記憶をとどめておけるとも思えない。客観的にみて、ＴＢＳの『サンデーモーニング』は政府批判のメンバーが集まった同好会的番組で〝カツ〟の言葉にひかれて見ていた番組で、彼らの余りな政治的偏向に嫌気がさし見なくなった人は多い。これは番組のみならずＴＢＳに巣くう報道の公平性に反する作為に間違いない。
その放送法への審議をするのではなく、政府・個人批判にのみ時間を浪費するのは、ガーシー同様税金の無駄遣いだ。事実上来年度予算が可決成立している現在、何かしないと国会（参議院）の体面が保てないからと言って無駄な議論をして欲しくない。いっそ国会を閉会して、これからの日本を導く議論を本気でしたらどうか。

2022年の出生数が80万人を割った。予算も審議中であるが、岸田首相が「異次元の少子化対策…」から「次元の違う少子化対策…」と言葉を変えると、野党もメディアも相変わらず言葉遊びに時間を費やしている。自分たちに与えられた時間を消化することに脅迫されて、全く生産性がない議論に終始する。
先ごろ意見の交わされたＬＧＢＴについても同様の切り口で、言葉遊びに空費した。結論から言うと、ＬＧＢＴを許容するということは出生数を減じることに異論はない。生命としての生産活動を拒否しているから当然である。その頃ＬＧＢＴを許容していたメディアは、個人の自由と言う美名のもとにそれを礼賛していたが、いざ出生数が80万にを割ると政府を責めるだけで、その回避方法はおろかそのメリットは述べない。
戦後、団塊の世代を生んだ昭和20年代、明るい将来を描いて片手の数の子供を設けた家庭は多くはなく、自然体で社会に身を任せた。それでも不自由と赤貧の中から労働力を準備して高度成長の担い手となった。景気が子どもを産んだのではなく、子どもが景気を支えたのだ。
いつまでも政府に頼る扇動は、高齢者に頼るに等しく、そこからは何も答えは得られない。特に若者は、目の前のニンジンばかり見るのではなく、自分の老後を支えてくれるものが何であるかを理解して欲しい。その人たちを、自分の生活ばかりを考えるメディアの犠牲にしてはならない。

中国人の女性が沖縄県の無人島を買い取ったと報じられた。島の6割の面積を占めると言うが、使用目的ははっきりしていない。今は単なる投資かもしれないが、地政学上も米軍との演習上からも無線の傍受が十分に可能な位置である。また、中国は民間・個人であっても要望があれば、共産党に協力しなくてはならない法律がある。
先般、「重要土地等調査法」は施行された。その概要は、防衛施設・原子力関係施設・国境離島周辺については土地の売買を規制するものである。言葉は立派であるが、北海道・東京都・青森県・島根県・長崎県に留まっている。既に北海道や観光地などの多くの土地が中国人の手にある。
ＷＴＯの加盟条項の中で日本は土地の売買を規制しないことを謳っている。従って、土地を買われることは法的には合法である。しかし、国と国との間にはアンフェアなことがあってはならない。中国は土地を外国人に売ることは禁じている。第一、土地は国の物であり、国民は70年の期限で貸与されるものであるから、絶対に土地を購入することはできない。しかし、日本は外国人に買われることはフリーである。
要するに、土地の売買を許していない国（中国）には、売ることを禁ずるべきである。それがフェアであり、当然なことである。早急に、ＷＴＯ加盟規約を変更するなり、法を整備するべきである。