4月は多くのメディアで番組やスタッフの切り替えを迎える。視聴者にとっては視聴率は二義的なものでどうでもいいことだ。しかしメディアにとっては最優先のテーマだろう。経営がある以上当然のことではある。しかし任された責任を全うしないで視聴率偏重になっては困る。
地方局はキー局に依存しキー局は下請けに任せて、無責任でずさんな番組を相変わらず続けている。局よがりにならないためには外部からのコメンテータ・ジャーナリスト・専門家などを招聘することは大切だ。メディアは経営と上からの基本方針に左右されて、いつしか自分を失っている。せっかく登用したコメンテータが知識がなく質問をしたり間違った意見を言っている。言わなくても良い「それは勉強になりました」などと謙虚さをはき違えて言っている。その本人にも呆れるが、登用しているメディアにはさらに呆れる。出演者同士が仲間になって、事なきを得て番組を終了する。勉強して知識を持って、お互いがディベートを全くしない（面白くも可笑しくもない）。メディアの役割は出来事・テーマ・日本・世界にとって有用な人材を組織内に留まらず、外部に開拓することが大切な仕事だ。
どうせテレビはインターネットやＳＮＳなどに押されて、大きな視聴率は見込めない。無知な人・長すぎる人・話すのが仕事なのに話下手な人・自分だけを信じている人などをいつまでも登用しないで、テーマに詳しい人・将来を展望できる人を重視して視聴率稼ぎの番組を止めて欲しい。2年余りになる新型コロナ下で多くの人が画面に現れたが、彼らがどれだけの情報を提示できたかを見れば、いかにメディアが場当たり的な登用をしているかが知れる。要するに今なぜテレビ離れが起きているかをメディアは理解しなくてはならない。

与党から年金受給者へ5000円の支給の案が出ている。年金額算出での「マクロ経済スライド」により受給額が減少するためへの措置としている。夏の参議院選挙対策と批判する党もあるが、批判する側も単に選挙に結び付けるだけでなく、根拠や論点を整理して欲しい。
昨年度末での家計資産が2000兆円を超えたそうだ。この中にはかなりの年金受給者のものが含まれるはずだ。そんな人は5000円なんてチャンチャラ何とかだろう。これ以上、使いもしない資産を持って墓場に行ってほしくない。新型コロナは救済の原点も、個々人の自己責任もフェードアウトしてしまった。
ただ国民年金だけしか受給していない人は生活が苦しいのは事実だ。この方々への支給であれば頷ける。

ロシアがウクライナに侵攻して20日近くたった。事態は悪化の一途だ。プーチンは一時も早く撤退すべきだ。例によって日本のメディアも色々な報道やコメントする。ここで気になるのは大学教授などと名乗るアカデミアの意見だ。彼らの中にはソ連・ロシアに対するシンパシーを持つ人が多い。冷戦対立の時代の左翼思想に染まった人が、そのまま半世紀前の頭で過ごしている。彼らの頭は「アメリカは悪」と言う観念を連綿と続けている。
今回のプーチンを言うとき、彼らは第一次大戦後ドイツでヒトラーが台頭した状況を取り上げる。戦勝国は過酷な賠償を含めた圧力をかけたから、ヒトラーが台頭したという。確かに彼は追い詰められて行動を起こした面もある。プーチンも西側から圧力をかけられ追い詰められて行動を起こしたという。違う！彼は自分が先にクリミアを併合したのだ（2014年）。だから制裁を受けているのだ。それまで西側はＧ8としてロシアを仲間に迎えていたのだ。ヒトラーを肯定することはないが、彼は制裁を受けて行動を起こしたのではない。ここから先は、ヒトラーもプーチンも大ゲルマン主義や大ロシア主義を捏造して侵略を起こした悪だ。
いつも思い不安になる。「市民の犠牲者を出しているウクライナのゼレンスキー大統領はすぐに戦争をやめるべき」などと耳を疑うような言を吐く教授は身を退いてもらいたい。先生や教授と言われる人が無垢な生徒や学生の前で、何をどの様に話しているのだろうかと。さすがに今のロシアを肯定することはないだろうが、どこかに西側の責任を臭わせて、無理な過去を捏造して若者を惑わす。

衆議院の区割りでの「10増10減」、参議院での合区。人口に比例する憲法の思想にもあった考え方に基づいている。しかし個々の事象別に人口割を比例することは、国全体を考えるとき矛盾もある。国全体を考えて対応することも個々の尊厳を尊重する憲法の役割だ。そこに政治の役割がある。
大きな課題に都市と地方の格差拡大がある。個々にはそれぞれビハインドもあるがトータルでははるかに都市の方が利便の享受を受けている。だからこそ人々は都市に集まっているのだ。国土そのものも人に劣らず大きな財産資産だ。インフラなどの整備も追いつかず効率が悪い。しかし国の形を考えると地方は非常に存在価値がある。都市に災害が襲った時、都市に爆撃を受けたとき、一瞬で環境は麻痺する。国土は機能役割は適度に分散していなくてはならない。
都市は日常生活・文化などで日頃から地方より恩恵を受けている。ただ単に人口だけで、さも平等などと考えることは平和ボケだ。今の日本人にはリアリティがない。世界で起きていることも（ウクライナで起きていることも）、起こるであろうことも他人事でしかない。
平等という美名のもとに歪められていく。国があっての個人だ。そのためには多少の不平等があるのは当然だ。頭数だけで考える思考は、実際には何も考えていない。

ロシアのウクライナ侵攻が始まって10日過ぎた。依然として終焉の気配はない。解決の方法は2つしかない。プーチンを退陣させるか中国の強い反対だ。しかしどちらも可能性が薄い。ロシアが非難されることは当然だが、中国も同じくらい非難されるべきだ。ロシアへの非難を安保理では棄権し、国連総会でも棄権した。あれほど自国を大国と言い張り、他国をことあるごとに非難している国だ。国連安保理で拒否権を持つ5ヵ国の一つだ。大きなことを言う前に、そろそろ世界に貢献するべき立場だ。ましてや自国で開かれたパラリンピック開会式のＩＰＣ会長の平和や戦争反対の発言の部分を自国には翻訳しないやり方は大国たる資格を失墜させたものだ。
シルクロードと言えば、郷愁をそそる言葉だ。言葉と裏腹に「一帯一路」の経済侵略に利用されている。当初は経済開発に魅力を持つ中央アジア・東欧・南アジア・アフリカなどに歓迎されたかに見えた。しかし返済のできない融資を行い、債務漬けにして利権を乗っ取る。建設には雇用を創出するどころか中国から労働者を送り込み、さらには資材まで送り込み、納期は遅れ現地への恩恵は薄い。中国自身のＧＤＰを膨らますことが目的だ。その実態が世界にも知られてきた昨今に、今回のウクライナ危機への対応だ。
東欧諸国は大半がＥＵへ加盟し、中立を示していたフィンランド・スウェーデンはＮＡＴＯ加盟を進めている。特に「一帯一路」の命綱である東欧諸国は明確に離脱に動いている。中央アジアやアフリカの国々も独裁国家でない限り、本気で乗っかることの危険を感じている。
シルクロードは喜多郎の音楽に乗ったラクダの姿とかつての繁栄遺跡で充分だ。未来への繁栄は虚像に踊らせられない各国の信念にかかっている。

ロシアがウクライナへ侵攻して1週間が過ぎた。和平交渉も行われているが進展はない。ロシアは数日で片付くと踏んでいたようだが目論見が外れたようだ。燃料・食料などが不足して足踏みしていたが、次の段階に入り攻撃が激化してきた。ウクライナに西側の武器は届けられたのだろうか。戦術核の使用をチラつかせたり、原発を攻撃するまでの暴挙を侵し始めた。
世界の各地で反ロのデモが起き、ＩＰＣ（国際パラリンピック協会）はＲＰＣ（ロシアパラリンピック委員会）とベラルーシのパラリンピック参加を認めないに転換した。このような事態で常に起きることは侵略された側への支援と、逆に侵略した側への批判である。近年はＳＮＳを利用して誰でも簡単に参加できる時代になった。一部の者が自国に居る攻撃側の国民を攻撃する暴力や書き込みをすることも常態化している。それは日本も例外ではない。
攻撃側に批判を浴びせることは悪いとは言わない。ただ、ロシアの悪の主体は国民ではなくプーチンとその側近だ。しかも悪いことに報道を規制し独立系メディアを封じ、ジャーナリズムを圧迫し、事実を歪曲している。ロシアに住んでいる市民には真実が伝えられないのだ。日本に住んでいるロシア人を虐めたり攻撃して敵にしては本末転倒だ。彼らは真実を自国に伝えられる最新鋭の武器（失礼）だ。彼らを支援し、ロシア市民にロシアの独裁者がいかなる狂気を行っているかを伝えてもらわなくてはならない。
中国は難しい国になっているが、ロシアはまだ可能性が残っている。ＳＮＳの制御は中国の様に進んでいない。世界の市民が、各国に居るロシア市民が国に真実を伝え、狂った独裁者の交代をさせる道を開く支援をすべきだ。

地球温暖化や環境に影響を与えるプラスチック。減プラスチックは世界的傾向を超えて課題だ。身の回りにもたくさんのプラ製品があるが、飲料ボトルの量は多大だ。これは生産者も消費者も取り組めるテリトリーだ。
現時点でボトルそのものを減らすには、コストも時間もかかる。しかしそれをラッピングしているプラスチックシールは対処できる。狭く薄くすればいい。ことが叫ばれて久しいにもかかわらず、未だに中身が見えないくらいにラップした飲料がたくさんある。小さくしているメーカーも多くあるのに、なぜ改善できないのだろうか？　技術的にも時間的にも十分可能だったのではないのか。特別、味に変わりがあるわけでもないから、購入しなければよい。消費者にできる減プラスチック対策だ。能天気や傲慢な経営者や企業は退場すべきだ。些細に見えることから、じわじわと淘汰の波は近づいてくるものだ。

ウクライナ情勢は泥沼化し、結末の方向性が見えない。物事を判断するためには正しく正確な情報が必要だ。情報デジタル化社会においてＳＮＳの占める部分は大きい。良くも悪くも多くのメディアは情報をＳＮＳに依存するようになった。あたかも自社の取材情報のごとく、意識的に報道することもある。メディアで流した以上、誤っていたら責任はメディアにある。
ウクライナ情勢においても、ロシアよりウクライナよりなど種々の情報が流される。現地に赴くことが難しい戦争などでは、独自に取材することは困難であることはわかる。勢い番組の穴埋めのためにＳＮＳという無責任な媒体を着用することが多くなった。また知識不足のコメンテーターなどのお喋りで穴埋めをする。考え方によっては、立派な世論操作ができる犯罪にもなる。安易に下請けに番組制作を任せる、経営第一主義に犯されている現状。正確に事態を分析できるコメンテーターの発掘確保がなくお抱えコメンテーターや、場当たり的に視聴率重視の起用。
命を懸けた戦争現場に、メディアがＳＮＳという無責任な武器を持って参戦する。

韓国の異常さが露呈された。一つはメディアであと一つは大統領選立候補者である。
①左派色の強い韓国放送局のMBCは、「ウクライナのゼレンスキー大統領のアマチュアのような政治がロシア侵攻のひとつの原因」と、ロシアを擁護するかのような番組を放映した。
②与党「共に民主党」の大統領候補である李在明候補も、2度目の第20代大選候補者討論会の場で、「ウクライナがロシアを刺激したことで衝突となった」「ゼレンスキー大統領はキャリア6カ月で大統領に就任した初心者政治家であるから、外交に失敗して戦争を招いた」と発言した。

基本的にロシアが計算して仕掛けた戦争であることは明白であり、ウクライナに責任があるとは思えない。いくばかりかロシアにメンタリティーを持っている国でも、こんな馬鹿げた発言をするのはベラルーシぐらいしかない。ソ連時代に郷愁を抱くＭＢＣを持つ韓国民は報道される情報への判断力を持って欲しい。李候補に至っては、まるで自身のことを言っているようで笑える。対立候補の尹候補を意識しての発言で例えが悪かった失言と言うだろう。しかし、失言の99％は本心である。
現在、この発言には韓国国内からだけでなく、海外からも批判の声が集まっている。文大統領は遅ればせながらロシアへの制裁を示したが、明らかに中国への配慮が見えるし、ロシアへのシンパシィーが滲み出る。他国から失礼であるが、このような人に国を任せる不安は計り知れない。いつロシアになるか、いつウクライナにされるか分からない不安な人たちだ。ただ大部分の国民は立派な国民であるのだから、より将来に寄与する大統領を選んで欲しい。

ロシアがウクライナへ侵攻して5日が過ぎた。20万人を投入し、数か月前から計画してきたプーチンは数日で蹂躙できると思っていたのではないか。世界の各地で市民レベルでの抗議が起きている。それだけに留まらずロシア市民も抗議している。イラついた彼は〝核〟をちらつかせる発言をした。最早、狂気の淵に立っているに等しい。ロシア国民はマッチ棒で一突きして欲しい。ロシアの敗因は近代兵器を信じすぎ、戦争の原点の〝兵站（ロジスティクス）〟が出来ていなく古典的な燃料の補給が出来なかったことだ。停戦会談も行われているが、ロシアは補給のための時間稼ぎをしているに過ぎない。ウクライナは大至急、支援物資（武器）を国内に搬入する必要がある。
今回の事態で考えられることは、
①プーチンの退陣を早めた。
②西側諸国の結束を強めた。
③中国はもとよりインド・韓国は信じきれない国ということが世界に自明になった。
④ウクライナ国民が自国はいかにあるべきか、何をするべきかを示した。
今の日本は④のウクライナ国民の気概を見習うべきだ。外敵には武器を持って対峙するのは当然だ。未だに何をしなくてもアメリカが守ってくれる思っている。正義は勝つとだけを信じすぎている。〝核〟という響きだけで原子力まで恐れている。30年前に冷戦が終わった（自分のことは自分で守る時代が到来した）にもかかわらず、未だに他人の傘を隠れ蓑にしているし、自分のことではなく他人ごとにしている。日本は経済面で停滞の30年とはよく言うが、政治外交面と精神面の停滞には無頓着であった。大至急、〝おつむの改造〟が必要だ。