中国は4大文明発祥の地の一つである。諸子百家の活躍や三国志や水滸伝など日本人にもおなじみの事も多いが、中国人はどれほど日本の歴史を理解しているだろうか。戦前の日本の進出に反して、一転して戦後は好意的に中国と言う国を受け止めている。特に学校教育の中で左翼を含め、中国シンパの教育が施された。内実のひどさに反して、立派でロマンのある正義の国との印象づけられた。考えようによっては売国奴的犯罪が犯されていた。
民主党政権時代の尖閣諸島での中国船の体当たり事件で逮捕した船長を簡単に釈放したことを筆頭に、左翼政党はともかく保守と言われる自民党議員の中にも親中の人もいる。財界に至っては商売上か必要以上に中国にひざまずく企業も多い。
中国を好きになるなとか、対抗しろと言っているのではない。上手に付き合うしか日本には方法がない。ただ、気になるのは、かなりのメディアに登場する著名人（？）がうっかり習近平さんと言う。トランプとかバイデンとかでなく、〝さん〟を付ける。そこに日本人の自分で気づいていないコンプレックスと戦後教育の弊害を感じる。今必要なのは差別せず客観的に見つめ、自信を持って他国を見つめることだ。

新型コロナの流行が再燃した。オミクロン株が大きな要因と言われる。その中、オーストラリアがテニス選手ジョコビッチの入国を拒否した。世界ランク1位であり、数多くの大会に優勝し、今回のオーストラリア大会にも複数回の優勝をしている。詳細はともかくワクチンには反対の立場を持ち、接種はしていないとのこと。
オーストラリアの感染状況は急激に悪化し、先週比90％の増加だ。先月比はなんと240％増だ。対策に厳しさが伴うのは当然だろう。そこへ無接種の人が入国し、面前で行動することは一般人には許されないし、有名人でも許されるものではない。
彼はセルビア人だが、セルビアの感染状況をご存じだろうか。主要国の国民感染率のトップはスロバキアの25％だが、セルビアはトップ10に入る19％だ。5人に1人が感染している国で生活している人なのだ。そこで、頑なにワクチン接種を拒んでいるのだ。ワクチンを拒む権利があるのであれば、入国を拒む権利があっても当然だ。

インターネット番組ＳＬＰに立憲民主党が1500万円寄付をしていた。現首脳部は20年のことで過去のことだから、自分たちには関係ないかの反応をしている。そんな彼らはいつまでも過去の「モリカケ」や「桜を見る会」を問題にしている。所詮、その程度の集団でしかないのか。国政政党としては如何なものか。
メディアも多種多様な時代になった。つまり、視聴者側が賢く、経験も積み、判断力の求められる時代になったということだ。ＳＮＳを代表に、インターネット上の言説は独断的、作為的で無責任なものが多い。しかし発信する側に必要以上に規範を持つことを求めることは難しい。つまり、対応策は2つしかない。一つは、見ないことである。もう一つは、客観的な受容・批判力を身に着けることであるが、その自信のない人は見ないことであろうか。
つまり、ＳＮＳを利用することやメディアを利用することが、どれほで人生を空費しているかを考えてみることだろう。

国家の発展には自主独立が必要だ。そのためには政治・経済・防衛・文化などが必要だ。今の日本に欠けているのは防衛を含めた軍事力だ。その提言に拒否反応が多いことは事実だ。そういう方は今の国際情勢と歴史と人類学を学んで欲しい。動物は暴力的行動で他を威嚇するが、それは当たり前と思っており罪悪感をあまり感じない。人間は理性的な生き物であるが、また動物だ。動物的な面だけでなく、人間的な面を求めるのが文化だ。
年が変わって、新型コロナが復活し第6波が来るのは確実だ。それは動物である人間には避けられないことだ。しかし、考えなくてはならないことは、流行の発端が米軍基地経由の感染が圧倒的であることだ。沖縄・岩国・横須賀基地などに米軍は無検査でスルーして来て、周辺に闊歩してしまった。政府を責めることは簡単だが、批判をして溜飲を下げるだけでは、本質的な事態は解決しない。形は違っても本質的に同じことをこれまでも数多く経験してきたが、解決されないできた。なぜか？　日本が自立していないからだ。親分の機嫌をうかがいながらやるしかない。アメリカに保護を求めている今の軍事力で、自立できるわけがない。仮にこのままで保護下から脱却（つまり見捨てられたこと）しても、次は中国の圧力に屈するだけだ。
人間は善良な崇高な面を持つ反面、高慢で卑屈な面も同時に持つ。ましてや個人は思っても集団になると思いは変わる。攻める軍事力を求めているのではない。守るために必要な攻める軍事力が必要だ。

日本大学の理事長が脱税で逮捕された。何年も前から、こうなる前兆は感じられていたに違いない。しかし何もできずに、この結果になった。
少子化の時代になれば、大学も経営が難しくなるのは数十年前からわかっていた。それに対応した大学もあれば、安易な対応でその場しのぎの大学も多くある。学生集め・補助金の獲得・寄付金の獲得・経営の多角化など、目先の問題に走るだけで肝心の教育内容は劣化する大学も多い。しかしなりふり見ない方針は、大学のみならず社会も混乱させる。
「孔子学院」はその典型であろう。語学を収めるとしているが、これは学校というよりは中国のスパイ機関だ。中国共産党の配下にあり、大使館・領事館の配下にある。中国はこれを全世界に展開して、諜報し洗脳している。日本の大学にも14存在する。数人の中国人が所属すると、そこに下部組織が義務付けられているのが中国共産党の組織だ。エストニアなどは気付いて廃校にしている。若者の教育を預かる大学が、自分の経営が圧迫されたからと安易な資金に騙されて、利用されてはならない。
国をあげて大学を洗いなおすことが急務だ。

岸田首相が「聞く力」がモットーと言った。絶対的解がある事象でない限り、人それぞれに意見がある以上、話を聞けば聞くほど収集がつかなくなる。その結果、尊重すれば方針転換があることは自明の理だ。また結果的に変わらないこともあるし、押し通すこともあって当然だ。
子供への10万円支給の件も、国民的衆愚政治の典型になろうとしている。国会で議論すべきは、支給がされるべきかであり、必要経費の額である。それが現金か、クーポンか、一括か、分割かなどと、あたかもこれから決めるかの如く討議している。もっと今切迫している問題を議論して欲しい。メディアも情報ネタができたと喜んで、時間を空費している。
当の支給は、予算化できている5万円の枠と、これから予算化される5万円に分かれていて、後半部分をクーポンとする案だ。一括で支給することは、楽であることに違いないが、厳密に行うと来年の春でしか支給できない。そうすると期待通り遅いと批判する。クソッタレ！と思い勢いに任せて、クーポンでなく現金にと言う。これ以上言いだすと「聞く力」を人質にした脅しだ。
国民が認識すべきことは、ただで貰うには金がかかるということだ。クーポンは経費が無駄になるというなら、支給自体をやめろと言えばいい。後付けなら何とでも言える。クーポンにして欲しい自治体だってある。コロナ禍では、クーポン作成に携わる企業への恩恵も給付の一環としてあっていい。この時期は経費の使用が救済にもなる。文句を言っているのは経済的に困っていない平凡で暇な俄かジャーナリストばかりで、対象となっている18歳以下を育てている家庭ではない。
国会は、メディアの様に空いた時間を穴埋めする時間稼ぎの機関になってはならない。

最近の流行り言葉の一つに「ジェンダー平等」がある。平たく言えば男女平等か。やる気になろうとしている立憲民主党が執行部の人数を男女を等しくした。議員の数の8割が男性である党である。真の平等を言うなら男女比は8：2である。5：5にするには女性の比率が5割になった時初めて同一比率が成立する。
わたくしの組織であればともかく、国民の意思を受けた政党は真のジェンダー平等を実現すべきだ。女性の絶対数も実力も叶えていない組織で、表面だけの美名のもとに平等を勘違いしないで欲しい。先ずは組織と女性が努力して、多くの女性の進出を実現すべきだ。それが実現できて初めてフィフティフィフティの話ができる。
単純に世界と比較するだけやムードに流されて、平等を死守すべきではない。物理的基礎に基づかない平等は、逆に差別につながる。組織を強くするのは、ポリシーと執行部の判断力と個々の力だ。今の日本は勘違いした女性起用と、絶対的女性不足だ。今のやり方考え方では、逆に有能な人材を眠らせてしまう。頑張っている女性の為にも、受け入れる組織の柔軟性と個々の女性の努力が望まれる。

先だって子供に10万円給付の方針があり、いろいろ物議をかもした。考え方を述べたり議論をすることはいいことだ。詭弁になってはいけないが、こんな考え方もある。
世界の先頭を切って少子高齢社会に突入していることは、周知の事実だ。子供が少ないのは地方地方で差があるが、高齢者は全国津々浦々まで浸透している。ここでは深くその原因を追究するのでも、未来を語るのでもない。しかしこれを解決する大きな答えは、いまより子供が増えることである。全ての国民は結婚し、2人の子供を設けると人口減少は穏やかに落ち着ける。活気のある社会や財政基盤が気付けるであろう。個人にはそれぞれの事情があるわけで、それは逆に人権を侵す考えでもある。
子供もいる世帯に10万円給付しても、そんなに効果はないが財政にとってはは大きな痛手だ。子供を持たない持てない人にとって、このようなバラマキ政策はもってのほかかもしれない。子供がいても反対の人もいるのは自然だ。しかし日本国丸としては、子供という燃料がなければ前進できないし、やがては座礁し沈没する。つまり移民・難民となり他国に活路を見出さなくてはならなくなる。極端な時には他国への侵略となる。
子供を育ててみると分るが、経済面だけでなく多くの面で大きな負担を負う。自分が死ぬまで子や孫の将来を考え白髪を増やす。しかし国を元気づける資産は残すのだ。その責任と努力に対して、給付がどうのこうのと言うべきではない。国民一人一人が自分の責任を全うし、爪の垢ほどであっても、将来に資産を残すことだ。

中国の女子テニス選手彭帥が、元副首相との性的関係を強要されたと発表して以来、消息が不明になっている。傀儡報道機関が、元気にしている画像などを流したが、なぜか（当然か）国内向けではなく、海外向けであった。多くの疑念を抱かせる内容であり、信憑性に欠ける。おまけにＩＯＣ会長バッハとの会話を流した。なぜＷＴＡ（女子テニス協会）でなくＩＯＣが登場するのか。そして12/1にＷＴＡのサイモンＣＥＯが安全が確認できない以上、中国でのテニストーナメントを中止すると発表した。サイモン氏の決断に敬礼！
並行して欧米の国々が北京オリンピックへの「外交ボイコット」を表明している。かねてから新疆のウイグル人虐待や香港への強権的政権移譲などに加えて、今回の問題だ。中国は早急に真実を明かすべきだ。もし、それがないのであれば世界各国は本気で「外交ボイコット」ではなく「競技ボイコット」すべきではないか。癒着と利権・中国の使い番バッハ会長の茶番劇と、世界をナメた行動はもはや実力行使がなくては更生できない残念さだ。
これまで何かにつけオリンピックの矛盾が指摘されてきた。本気で改革する時期だ。ＩＯＣは解体して各競技団体で独自に主催したほうが良い。サッカーやテニスほどの隆盛は無理な競技も多くあるが、それはそれで競技の魅力を向上させるよい機会だ。

相変わらず日本経済が成長しない。当然と言えば当然と言えば当然かもしれない。根本的に社会構造と要求が食い違っている。つまり要求は平等で貧困格差のない社会であり、端的に言えば社会主義的発想なのだ。一方、努力で能力を発揮できる自由な資本主義的社会システムの中にいる。自由と平等を同時に要求する身勝手な社会なのだ。その天秤に弄ばれて揺れることが、いかにも運動している錯覚に陥っている。波間に漂う物体は動くばかりで、前進も後退もしないで留まっているものだ。波にもまれるだけで、ただあがくだけで、抜け出すだけのエンジンを補強しないし、考え努力をしない。火山噴火で排出された軽石の様にすり減って、どこに行くのか分からない他人任せのチリジリの将来が待っている。精神土壌が他人任せの社会主義的ユートピアになっている。社会情勢がそれを叶える構造になっているのであれば、そうすればいい。そうでないから、イラつき議論しているのではないか。
一つの決断が求められる。国（国民）に依存する社会保障を選ぶのか、自分の力量に依存する自由を選ぶのか。千数百兆円の国債にまだ輪をかけて自滅が解っていながら目先の享楽を得たいのか、空腹に耐えながら自分を夢見て将来にかけるか。自分の子供がいれば、今よりより将来に賭ける発想・忍耐・努力の必要性が解ってくるのだが……。世界の中の日本であることが分かっていれば、答えは明白だ。要するに政府云々ではなく、国民一人一人の覚悟が足りないのだ。