地球温暖化や環境に影響を与えるプラスチック。減プラスチックは世界的傾向を超えて課題だ。身の回りにもたくさんのプラ製品があるが、飲料ボトルの量は多大だ。これは生産者も消費者も取り組めるテリトリーだ。
現時点でボトルそのものを減らすには、コストも時間もかかる。しかしそれをラッピングしているプラスチックシールは対処できる。狭く薄くすればいい。ことが叫ばれて久しいにもかかわらず、未だに中身が見えないくらいにラップした飲料がたくさんある。小さくしているメーカーも多くあるのに、なぜ改善できないのだろうか？　技術的にも時間的にも十分可能だったのではないのか。特別、味に変わりがあるわけでもないから、購入しなければよい。消費者にできる減プラスチック対策だ。能天気や傲慢な経営者や企業は退場すべきだ。些細に見えることから、じわじわと淘汰の波は近づいてくるものだ。

ウクライナ情勢は泥沼化し、結末の方向性が見えない。物事を判断するためには正しく正確な情報が必要だ。情報デジタル化社会においてＳＮＳの占める部分は大きい。良くも悪くも多くのメディアは情報をＳＮＳに依存するようになった。あたかも自社の取材情報のごとく、意識的に報道することもある。メディアで流した以上、誤っていたら責任はメディアにある。
ウクライナ情勢においても、ロシアよりウクライナよりなど種々の情報が流される。現地に赴くことが難しい戦争などでは、独自に取材することは困難であることはわかる。勢い番組の穴埋めのためにＳＮＳという無責任な媒体を着用することが多くなった。また知識不足のコメンテーターなどのお喋りで穴埋めをする。考え方によっては、立派な世論操作ができる犯罪にもなる。安易に下請けに番組制作を任せる、経営第一主義に犯されている現状。正確に事態を分析できるコメンテーターの発掘確保がなくお抱えコメンテーターや、場当たり的に視聴率重視の起用。
命を懸けた戦争現場に、メディアがＳＮＳという無責任な武器を持って参戦する。

韓国の異常さが露呈された。一つはメディアであと一つは大統領選立候補者である。
①左派色の強い韓国放送局のMBCは、「ウクライナのゼレンスキー大統領のアマチュアのような政治がロシア侵攻のひとつの原因」と、ロシアを擁護するかのような番組を放映した。
②与党「共に民主党」の大統領候補である李在明候補も、2度目の第20代大選候補者討論会の場で、「ウクライナがロシアを刺激したことで衝突となった」「ゼレンスキー大統領はキャリア6カ月で大統領に就任した初心者政治家であるから、外交に失敗して戦争を招いた」と発言した。

基本的にロシアが計算して仕掛けた戦争であることは明白であり、ウクライナに責任があるとは思えない。いくばかりかロシアにメンタリティーを持っている国でも、こんな馬鹿げた発言をするのはベラルーシぐらいしかない。ソ連時代に郷愁を抱くＭＢＣを持つ韓国民は報道される情報への判断力を持って欲しい。李候補に至っては、まるで自身のことを言っているようで笑える。対立候補の尹候補を意識しての発言で例えが悪かった失言と言うだろう。しかし、失言の99％は本心である。
現在、この発言には韓国国内からだけでなく、海外からも批判の声が集まっている。文大統領は遅ればせながらロシアへの制裁を示したが、明らかに中国への配慮が見えるし、ロシアへのシンパシィーが滲み出る。他国から失礼であるが、このような人に国を任せる不安は計り知れない。いつロシアになるか、いつウクライナにされるか分からない不安な人たちだ。ただ大部分の国民は立派な国民であるのだから、より将来に寄与する大統領を選んで欲しい。

ロシアがウクライナへ侵攻して5日が過ぎた。20万人を投入し、数か月前から計画してきたプーチンは数日で蹂躙できると思っていたのではないか。世界の各地で市民レベルでの抗議が起きている。それだけに留まらずロシア市民も抗議している。イラついた彼は〝核〟をちらつかせる発言をした。最早、狂気の淵に立っているに等しい。ロシア国民はマッチ棒で一突きして欲しい。ロシアの敗因は近代兵器を信じすぎ、戦争の原点の〝兵站（ロジスティクス）〟が出来ていなく古典的な燃料の補給が出来なかったことだ。停戦会談も行われているが、ロシアは補給のための時間稼ぎをしているに過ぎない。ウクライナは大至急、支援物資（武器）を国内に搬入する必要がある。
今回の事態で考えられることは、
①プーチンの退陣を早めた。
②西側諸国の結束を強めた。
③中国はもとよりインド・韓国は信じきれない国ということが世界に自明になった。
④ウクライナ国民が自国はいかにあるべきか、何をするべきかを示した。
今の日本は④のウクライナ国民の気概を見習うべきだ。外敵には武器を持って対峙するのは当然だ。未だに何をしなくてもアメリカが守ってくれる思っている。正義は勝つとだけを信じすぎている。〝核〟という響きだけで原子力まで恐れている。30年前に冷戦が終わった（自分のことは自分で守る時代が到来した）にもかかわらず、未だに他人の傘を隠れ蓑にしているし、自分のことではなく他人ごとにしている。日本は経済面で停滞の30年とはよく言うが、政治外交面と精神面の停滞には無頓着であった。大至急、〝おつむの改造〟が必要だ。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻を開始した。ウクライナからジェノサイドを受けている、ＮＡＴＯに加入して自国に攻めてくる、ウクライナを非軍事化する、ナチス化を防ぐなど妄想の領域である。独裁者は常に自信と傲慢の裏で恐怖と猜疑心にさいなまれている。言い古されているように「窮鼠は猫を噛む」のである。本当に猫がいるのならともかく、時間は猫の幻覚に悩まされるようにする。彼を病から解放するには革命しかないのかもしれない。ロシアとは古くからそういう体質の国であった。しかし現在はそのやり様は歓迎できない。国際社会はそのことをロシア国民に気付かせ、彼らの手で正常な国に向かわせる努力をするべきだ。ロマノフ王朝やスターリンの時代の思考では将来はない。
国連のグテーレス事務総長はいみじくも今世紀最大の惨事と言った。本当にそう思うのなら国連改革をして、世界平和を希求して成立した国際連合を、暴力的権力のある国だけに支配される組織から脱皮させてほしい。併せて今回の戦争仕掛け人をあたかも擁護するかのような一番の独裁者は、狂気の結末の悲惨さに気付いて欲しい。

サッカーＪリーグが開幕した。新型コロナ禍であるが、多くの観客でワクワクするプレーの試合を期待する。クラブの好成績も個人の記録も楽しみだ。残念なことは、観客が固定されて新規のファンがあまり増えていないかに見える。
個人の記録で疑問に思うことがある。ＰＫ（ペナルティキック）での得点のカウントの仕方だ。成功すると1点であるが、チームとしての試合の得点はそれでよい。疑問に思うのは個人の得点も1点であることだ。それにキッカーは多くの場合決まった選手が蹴ることが多い。ＰＫを得るきっかけとなった選手に権利を与えるのも、難しい場面もあるが公平性がある。特に思うのは個人も1点であることだ。ざっと見て成功率は8割以上だ。個人成績も魅力的な得点王。ＰＫのみで得点王になることは現状では難しいことではない。せめて0.5点くらいに変更できないものだろうか。おまけにキーパーの失点まで1点に数えている（気の毒だ……）。フロントは織り込み済みでチャンと評価しているのだろうが、それはファン無視の思い上がりであるのかも。国際試合ではないのだからＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ルールに固執しなくても、Ｊリーグ独自のルールが適用できるのではないか。
世界に誇れる選手を輩出していることは立派だが、30年の歴史を誇るだけに改革も必要な時期だ。

野党国民民主党が22年度予算案に賛成の投票をした。過去の例では異例のことであり、賛否の両論がある。国政の制度により、答えを出すのは国民である。来る参議院選挙を待ちたい。
ここで考えなくてはならないことは、いったいどこに何を根拠に野党は予算案に反対しなくてはならないと決めたのかだ。色々の党があることは、色々の意見があることを示し、それが賛成・反対の白黒を付けなくてはならないこととは反するわけだ。公明党だって考えようによっては、自民党から見れば野党だ。両者の都合で連立を組んでいるに過ぎない。逆に言えば連立を組まないで、政策を一にすることも不思議ではない。そんな簡単なことをメディアやジャーナリズムはおかしいという。おかしいのは固定観念でしか考えられなく、意識・無意識にトンマな意見（害）をまき散らかしている面々だ。

新型コロナ禍で鎖国状態になっていた入国規制のうち、留学生を中心に3月より緩和される方針だ。国際的潮流を意識しすぎる必要はないが、オミクロン株の特性などから緩和の方向は歓迎できる。医学や経済面などを今後とも検討して、経済効果を高める必要がある。国民も個人個人が自分の為にも社会の為にも留意して、日常生活を取り戻す努力が求められる。当然その結果が個人個人に跳ね返ってくるのであるから。
ある程度長期にわたって滞在する外国人は、留学生と労働者がある。留学生はお互いに学問を深めるためにも必要なことであり、日本を理解してもらうためにも大切な学生だ。ただ、中国人留学生には注意が欲しい。現在の状況は残念だが、中国共産党の考え方を理解して進めなくては取り返しのできない事案が多すぎる。「国防動員法」は全ての中国人に忠誠を強制できる法だ。それは留学生にあっても適応される。年齢だけ見ての不自然な学生もいるはずだ。人民解放軍が留学生に仮装している者もいる。経営的成果を上げようと、学問と言う美名に酔って留学制度を悪用するこはしないで欲しい。特に羈縻に属する研究分野の漏洩がないよう、くれぐれも大学は配慮して欲しい。

貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資の仲介をしたとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元財務副大臣で公明党元衆院議員、遠山清彦被告。公庫が行う新型コロナ対策の特別融資などで、貸金業の登録が無いまま、計１１１回にわたって融資希望者を仲介した。
彼は以前、奄美大島へのクルーズ船の寄港地建設を奨め、寄港入管手続きの簡略化を謳っていた。主に中国人観光客の誘致を図っていた。しかしクルーズ船観光客からの中国人失踪者は後を絶たなかった。おまけに候補地の近くには自衛隊関連施設がある。安易にインバウンド狙う現実離れしたプランは新型コロナ禍で頓挫している。
この種の観光政策は観光庁に属し、つまり国土交通省である。北海道の水資源などや自衛隊施設近辺を買いあさっているのは主に中国だ。実態が把握されてないのは情けないが、多くの不動産や離島なども浸食が進んでいる。21世紀だけでも国土交通大臣の3/2の期間が公明党の議員が務めている。そもそもは経産省を望んだ公明党であったが、連立を組んだ自民党が譲らず結果的に前述の通りに運んでいる。
公明党が親母体である創価学会と共に中国べったりの政党であることは周知の事実だ。初期の国交正常化の時代には、一定の役割は果たした。しかし今はそのやり方で通用する中国ではない。むしろ売国的な振る舞いをしている結果になる面もある。国土を侵略する国から、国土を守るポストには安心して任せられない。純然たる内政ポストに代えるべきだ。自民党も真剣に連立政権のあり様を考えて欲しい。

テレビで偉そうに言っている姿を見ると怒りを覚える。不祥事が多すぎる。この半年の間に以下の不祥事だ。
・新型コロナ下に五輪の打ち上げを行い、オマケに女性社員が転落事故
・社員が住宅に不法侵入し、窃盗を働く
・番組を作成中、卓球メダリストの骨折事故
・スポーツ局幹部が部下と不倫し、デート代を会社に請求
・ワイドショーの視聴者投稿をディレクターが作成
・ＩＴ補助金900万円を不正受給
・社長自ら会社の出張費用でゴルフ・会食などをし、社長が辞任
社全体の風紀が乱れているとしか考えられない。社長が辞めれば済む問題ではない。日頃報道している内容が信用できない。どれだけ視聴者を愚弄すれば気が済むのか？。電波免許を与えられている義務感も責任感もない。放送免許を取り上げて欲しいところだが……。
報道番組やワイドショーなど信頼性を求められる番組の放映を、一定期間禁止処分にしたらどうか！