中原は中国・華北地方を指す。つまり黄河中下流域である。中国を治めることは中原を治めることであった。紀元後の概略は次のようになる。（太字は征服民族）
・後漢
・三国（魏・呉・蜀）
・五胡十六国（匈奴・羯・鮮卑・氐・羌など）
・南北朝（北魏＝鮮卑（拓跋部）など）
・隋（鮮卑＝拓跋部）
・唐（鮮卑＝拓跋部）
・五代十国（遼＝契丹族）
・宋（トルコ人沙陀族）
・金（女真族）
・モンゴル（モンゴル族）
・元（モンゴル族）
・明
・清（女真族）
・中華民国
・中華人民共和国
2000年中、500年ほどが漢民族と言われている時代である。つまり「中原」の歴史は1500年の征服民族の時代であった。過去は過去であるから、それを深く言いたいのではない。しかし、過去が現在に影を落とすことも無視できない。中国の歴史は王朝交代の混乱と束の間の平和の歴史である。まさに現在の中国は混乱から抜け出そうとしている時期だ。そのためには中央集権専制国家を目指すことは必然である。また、このような状況は常に外敵を恐れる不安を伴う。不安を持つ者は恐れの反作用で怒りを面に出す。
固定概念で考えてはならないが、中国の為政者は常に外敵の侵入と国内の内乱に不安を抱いてきた。現在の中国には侵略してくる外敵はほぼ無い。しかし急成長の陰に多くの国内不安を抱える政策を行っている。この不安を覆い隠すために「一帯一路」の海外侵略を持って、国内の矛盾を隠そうとしている。14億人の余るほどの市場と国土があるのであるから、皇帝は謙虚に内政に徹して善政を敷くべきだ。それが帝国が繫栄する唯一の方法だ。

気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」が2019年に始まった。配分された資金の54％に当たる271億円が使われず、基金に積み立てられている。有るものは使い切らなくては不自然な国・自治体からしてもおかしな話だ（使い切れと言っているのではない）。
ここへも人口第一主義背景にある。当然、人口の多い市町村は森林が少なく、過疎の市町村には森林が多い。これに人口比率で配分すれば、都市では使い道に苦慮し、田舎では森林を整備しようにも資金不足になる。憲法は人権を基本にしているし、それは良いことではあるが、何事につけても人権にこじつけて人口割をすることは、逆に国全体としては矛盾と歪を生む。
当然、資金は森林面積割りにすべきではないか。豊かな自然と国土を守るためにも、地方を潤す政策を実施して欲しい。

佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推薦は、一時再考されていたが推薦に踏み切った。韓国が戦時中の徴用につて反対をしたことが検討の理由だが、自民党保守派の意見などがあり再考された。経緯はともかく、推薦に至ったことは良いことだ。基本的には日本の問題であり、他国の感情に左右され過ぎることはない。
推薦の主眼は、江戸時代の金山としての実態であり、当時の朝鮮とは一切関係ないことである。例によって、反対のためのこじつけ理由を取り付ける韓国の譲渡手段に迎合する必要はない。政府は確かな推薦理由をまとめ、世界に発信すべきだ。過去の心情で歪める事例を暗に各国に理解させる外交努力が試される。不安定な世界情勢の中では外交力が大きな武器となる。そこにはきれいごとばかりで片づけられるものではない。外交には正当化できるずるさが必要だ。

新型コロナの第6波がやってきた。わずか半月の間に一日当たり1万人の感染者が出るほどの猛威を振るっている。有難いことに先発をした欧米の先例がある。今回のオミクロン株は感染力は強いが重症化は低いという。これが事実か否かの確証はないが、それを見抜くのが分科会の仕事だ。早急に検証をして政府に適格に提言すべきである。医師会もそろそろ実力を発揮しなくては存在価値がなくなる。
今現在政府の執っている方策は、概ね間違てはいないようだ。事実、重症者の数は目立っていない。考慮すべきは14日間の待機期間を設けているが、これを短縮できるかのエビデンスを確認すること。自宅待機は現状では当然の方法だろう。必要なことは医療崩壊を起こさないことだ。したがって、手持ちのワクチンを優先的にエッセンシャルワーカーに振り替えることだ。高齢者も大切だが、彼らは自分の振る舞いで感染防止ができることも多い。
「オミクロン株はインフルエンザ的傾向が強いと思える。メディアも必要以上に煽るべきではない。昨年夏の第5波での分かったように、有難く受け入れて免疫力を付けワクチンを利用すれば自壊して終焉する。」と医療研究者は言えないものか。

中国は4大文明発祥の地の一つである。諸子百家の活躍や三国志や水滸伝など日本人にもおなじみの事も多いが、中国人はどれほど日本の歴史を理解しているだろうか。戦前の日本の進出に反して、一転して戦後は好意的に中国と言う国を受け止めている。特に学校教育の中で左翼を含め、中国シンパの教育が施された。内実のひどさに反して、立派でロマンのある正義の国との印象づけられた。考えようによっては売国奴的犯罪が犯されていた。
民主党政権時代の尖閣諸島での中国船の体当たり事件で逮捕した船長を簡単に釈放したことを筆頭に、左翼政党はともかく保守と言われる自民党議員の中にも親中の人もいる。財界に至っては商売上か必要以上に中国にひざまずく企業も多い。
中国を好きになるなとか、対抗しろと言っているのではない。上手に付き合うしか日本には方法がない。ただ、気になるのは、かなりのメディアに登場する著名人（？）がうっかり習近平さんと言う。トランプとかバイデンとかでなく、〝さん〟を付ける。そこに日本人の自分で気づいていないコンプレックスと戦後教育の弊害を感じる。今必要なのは差別せず客観的に見つめ、自信を持って他国を見つめることだ。

新型コロナの流行が再燃した。オミクロン株が大きな要因と言われる。その中、オーストラリアがテニス選手ジョコビッチの入国を拒否した。世界ランク1位であり、数多くの大会に優勝し、今回のオーストラリア大会にも複数回の優勝をしている。詳細はともかくワクチンには反対の立場を持ち、接種はしていないとのこと。
オーストラリアの感染状況は急激に悪化し、先週比90％の増加だ。先月比はなんと240％増だ。対策に厳しさが伴うのは当然だろう。そこへ無接種の人が入国し、面前で行動することは一般人には許されないし、有名人でも許されるものではない。
彼はセルビア人だが、セルビアの感染状況をご存じだろうか。主要国の国民感染率のトップはスロバキアの25％だが、セルビアはトップ10に入る19％だ。5人に1人が感染している国で生活している人なのだ。そこで、頑なにワクチン接種を拒んでいるのだ。ワクチンを拒む権利があるのであれば、入国を拒む権利があっても当然だ。

インターネット番組ＳＬＰに立憲民主党が1500万円寄付をしていた。現首脳部は20年のことで過去のことだから、自分たちには関係ないかの反応をしている。そんな彼らはいつまでも過去の「モリカケ」や「桜を見る会」を問題にしている。所詮、その程度の集団でしかないのか。国政政党としては如何なものか。
メディアも多種多様な時代になった。つまり、視聴者側が賢く、経験も積み、判断力の求められる時代になったということだ。ＳＮＳを代表に、インターネット上の言説は独断的、作為的で無責任なものが多い。しかし発信する側に必要以上に規範を持つことを求めることは難しい。つまり、対応策は2つしかない。一つは、見ないことである。もう一つは、客観的な受容・批判力を身に着けることであるが、その自信のない人は見ないことであろうか。
つまり、ＳＮＳを利用することやメディアを利用することが、どれほで人生を空費しているかを考えてみることだろう。

国家の発展には自主独立が必要だ。そのためには政治・経済・防衛・文化などが必要だ。今の日本に欠けているのは防衛を含めた軍事力だ。その提言に拒否反応が多いことは事実だ。そういう方は今の国際情勢と歴史と人類学を学んで欲しい。動物は暴力的行動で他を威嚇するが、それは当たり前と思っており罪悪感をあまり感じない。人間は理性的な生き物であるが、また動物だ。動物的な面だけでなく、人間的な面を求めるのが文化だ。
年が変わって、新型コロナが復活し第6波が来るのは確実だ。それは動物である人間には避けられないことだ。しかし、考えなくてはならないことは、流行の発端が米軍基地経由の感染が圧倒的であることだ。沖縄・岩国・横須賀基地などに米軍は無検査でスルーして来て、周辺に闊歩してしまった。政府を責めることは簡単だが、批判をして溜飲を下げるだけでは、本質的な事態は解決しない。形は違っても本質的に同じことをこれまでも数多く経験してきたが、解決されないできた。なぜか？　日本が自立していないからだ。親分の機嫌をうかがいながらやるしかない。アメリカに保護を求めている今の軍事力で、自立できるわけがない。仮にこのままで保護下から脱却（つまり見捨てられたこと）しても、次は中国の圧力に屈するだけだ。
人間は善良な崇高な面を持つ反面、高慢で卑屈な面も同時に持つ。ましてや個人は思っても集団になると思いは変わる。攻める軍事力を求めているのではない。守るために必要な攻める軍事力が必要だ。

日本大学の理事長が脱税で逮捕された。何年も前から、こうなる前兆は感じられていたに違いない。しかし何もできずに、この結果になった。
少子化の時代になれば、大学も経営が難しくなるのは数十年前からわかっていた。それに対応した大学もあれば、安易な対応でその場しのぎの大学も多くある。学生集め・補助金の獲得・寄付金の獲得・経営の多角化など、目先の問題に走るだけで肝心の教育内容は劣化する大学も多い。しかしなりふり見ない方針は、大学のみならず社会も混乱させる。
「孔子学院」はその典型であろう。語学を収めるとしているが、これは学校というよりは中国のスパイ機関だ。中国共産党の配下にあり、大使館・領事館の配下にある。中国はこれを全世界に展開して、諜報し洗脳している。日本の大学にも14存在する。数人の中国人が所属すると、そこに下部組織が義務付けられているのが中国共産党の組織だ。エストニアなどは気付いて廃校にしている。若者の教育を預かる大学が、自分の経営が圧迫されたからと安易な資金に騙されて、利用されてはならない。
国をあげて大学を洗いなおすことが急務だ。

岸田首相が「聞く力」がモットーと言った。絶対的解がある事象でない限り、人それぞれに意見がある以上、話を聞けば聞くほど収集がつかなくなる。その結果、尊重すれば方針転換があることは自明の理だ。また結果的に変わらないこともあるし、押し通すこともあって当然だ。
子供への10万円支給の件も、国民的衆愚政治の典型になろうとしている。国会で議論すべきは、支給がされるべきかであり、必要経費の額である。それが現金か、クーポンか、一括か、分割かなどと、あたかもこれから決めるかの如く討議している。もっと今切迫している問題を議論して欲しい。メディアも情報ネタができたと喜んで、時間を空費している。
当の支給は、予算化できている5万円の枠と、これから予算化される5万円に分かれていて、後半部分をクーポンとする案だ。一括で支給することは、楽であることに違いないが、厳密に行うと来年の春でしか支給できない。そうすると期待通り遅いと批判する。クソッタレ！と思い勢いに任せて、クーポンでなく現金にと言う。これ以上言いだすと「聞く力」を人質にした脅しだ。
国民が認識すべきことは、ただで貰うには金がかかるということだ。クーポンは経費が無駄になるというなら、支給自体をやめろと言えばいい。後付けなら何とでも言える。クーポンにして欲しい自治体だってある。コロナ禍では、クーポン作成に携わる企業への恩恵も給付の一環としてあっていい。この時期は経費の使用が救済にもなる。文句を言っているのは経済的に困っていない平凡で暇な俄かジャーナリストばかりで、対象となっている18歳以下を育てている家庭ではない。
国会は、メディアの様に空いた時間を穴埋めする時間稼ぎの機関になってはならない。