先の衆議院選挙では、事前の予想に反して自民党は大勝利し立憲民主党は惨敗した。大方のメディアやジャーナリストは結果の逆を予想し、期待していた。予想は外れるものとは言え、分析力の欠如は否めない。自信がないのなら、期待だけでものを言わぬことだ。そう、昨今のメディアなどは自分の方針と期待で、国民を誘導しようとすることが甚だしい。それがいつしか民意を見間違えるようになった。
間違う原因は、ひとえに勉強・研究・愛情不足だ。言い換えれば変化に対応できない、固定概念に縛られた固い頭だ。またそれを許容しない固執した組織だ。世界を見て、揺り動く国際情勢を理解すれば、何を言いどう提案すべきか判ってくるはずだ。些細なゴシップを追い回している場合ではない。本当に国のことを考えれば、これまでの自身を総括して再スタートする必要があることは分かるはずだ。

中国では1970年代急激な人口増加が進み、社会の未成熟な中での増加に危機感を持った。
・一人っ子政策（1979～2014）
夫婦には原則子供一人と決められた。強権的に実施された政策は効果も上げた。しかし弊害も生まれた。若年労働者の減少が見えてきた。若者の減少は社会の活力を弱める傾向がある。男の子を期待する欲求から、女の子であれば堕胎もされた。若者の男女間人口格差は、結婚を含む社会問題に発展した。
・二人っ子政策（2015～2021）
二人までは許すことにした。しかし厳しい生活は、もはや2人の子供を養う活力も失ってきた。35年間の一人っ子政策は、一人の子しか望まないし、育てられない社会になっていた。
・出生制限撤廃（2021～）
子どもの増加を狙って、制限を撤廃した。しかし、一部の富裕層以外には請けいられそうにない。

少子高齢化社会の到来に備えて子供の増加を目指すが、経済的基盤や国民の身軽さ指向から、行く先は不透明だ。

ＳＤＧｓと言う言葉は最近よく聞くようになった。メディアが取り上げることは良いことだ。ＣＯＰと並んで地球に優しくあって欲しいものだ。ＳＤＧｓは多岐にわたり難しい面もあり、中身がよくわからない点も多いが、食品の無駄を無くそうと考えると身近だ。テレビなどで地方の特産品や珍しい食べ物や奇抜な調理法などを紹介することは素晴らしい。
問題はそのメディアが、食品ロスを無くそうと言っているその側で、食品ロスを視聴率アップのために大々的にやっていることだ。大食いチャンピョンをタレントに仕立てたのもテレビだ。必要以上に、紹介と称して無駄食い番組を流しているのもテレビだ。公的・公平機関の役割を持って欲しいにもかかわらず、特定の店舗・企業を必要以上に紹介しているのもテレビだ。
タレントやアナウンサーをＳＤＧｓ大使と称しながら、大食い・無駄食いをする番組に起用しているメディアに至っては国民を”コケ”にしている。

立憲民主党は14議席減らして敗れ、枝野代表が辞意を表明した。それには賛否があるが、自民党的発想をすると辞めるべきで、共産党的発想をすると辞めるべきでないとなる。要するに人材の豊かな党と乏しい党による帰結だ。増して重要なのは、民主的体質と独裁的体質の差だ。
立憲と共産は候補者の調整をする合意をした。小選挙区においては票を得ることでは効果があったが、比例区における純粋な支持票は制度の通り反映され伸びなかった。細かい事情には効果があったが、大筋では逆効果であった。何故か？　国民の大多数は左派にはなじめないからだ。共闘によって立憲はより左寄りに見られ、共産は元々左だ。国民はソ連が嫌だったし、中国のそれに不安を抱いている。初めから選挙には負けていたのだ。
日本共産党は世界のそれがそうであったように独裁専制的党運営をしている。党自身が政権を取れると思っていないし、その結果批判に徹して、理念を捨てず生き続けることに活路を見出している。立憲・枝野は自分一人で結党したと思っており、共産党流の党運営してきた。巷で”立憲共産党”と揶揄されるのも自然だ。
大多数の国民は、政策云々の前にその体質が嫌だしついていけない。それが解ってか分からないでか、”政権選択選挙”と言ってしまった。政権を取ることを国民が喜ぶはずがない。結党して数年の党に、批判だけで中身のない党に付託するバカはいない。草の根を食んで時間をかけて謙虚に研鑽しないと国民は振り向かない。

衆議院選挙が終わった。結果としては自民党261（-15）、立憲民主党97（-14），公明党32（+3）、日本維新の会41（+30）、共産党10（-2）、国民民主党11（+3）などであった。自民党は大勝利、立憲は惨敗、維新は躍進である。
大方のメディアの予想では自民240，立憲130，維新35程度が大半であった。要するに維新以外はことごとく外れたということだ。透けて見えたことは、自民が負けて立憲が勝って欲しいという、本来はあってはならないメディアの願望による予測であった。ゆえに野党が批判ばかりで、できもしない公約にメディアは検証して批判もしないで応援をしていた。甘利幹事長が小選挙区で敗れたことを、まるで勝利を得たかのように錯覚している。重箱の底をつつく手法や批判が正義だと勘違いして、日本のまた国民の利益を損なっていることに気が付かなくなっている。気が付かないことも罪だし、気づいていても願望で押し通してしまうことも罪だ。ましてや民意を操作するなどもってのほかだ。
あれほど民意を無視すると批判していたメディアも野党も、結果的には自身が民意を軽視し続けていたのだ。国際情勢は風雲急を告げている。そろそろメディアは日本の行く先を応援するべきである。政府を批判するばかりでなく、自社の執行部の首を挿げ替えて国難に対処する組織にすべきだ。いつまでも昭和の安保の発想でいてはならない。

昨今、所得格差が広がっているという意見が多い。衆院選挙に乗っかて、増々加速されている。しかし、その具体的数字は誰も示さない。言葉の上で上滑りしているのではないのか。政治家もメディアもそれを具体的に示して議論して欲しい。
そもそも所得格差は共産主義国でない限りあって当然のものだ（皮肉にも共産主義を歌っている国でも大きな所得格差がある）。生物の世界では獲物（所得）格差があるのが当たり前で人間も同様だ。自然の摂理を無視して、在りもしない・できもしない問題にいたずらに時間と労力を費やしている。
日本はかつてのような経済的勢いがなくなった。ＧＡＦＡなどや金融資産家もほとんどいない。世界のそういった人たちを念頭に、日本の一般庶民の所得が少ないと嘆いている。錯覚しているのだ。日本はアメリカや中国のようには、自国だけで完結して国勢を維持できる国ではない。グローバル経済の中で貿易立国であるしかない。自分を富ますため・国を富ますためには世界に通用する企業が必要だ。大企業が儲け過ぎだ、内部留保をため込むと言ってばかりいる状態ではない。世界に羽ばたく企業を多く、いろいろな分野で育てなくてはならない。そのためには世界に通用する企業を産業を育てなくてはならない。目先だけにとらわれて、稼ぎ手の足を引っ張手はいけない。
30年の停滞は、守りに追われ冒険を恐れる体質を企業も国民も身に着けてしまった。精神論になって申し訳ないが、意識改革が必要だ。生き物として自分は自分で守るしかない。まるで国が自分を守ってくれるのが当たり前という甘えの構造になってしまった。文句を言う前に、自分の所得を増やす努力をすべきだ。それでもダメだった場合に初めて国（国民）の世話になればいい。生活保護制度は立派にある。
日本は先進国の中では世界一所得格差が小さい貧乏な国なのだ。所得格差を批判する人は、上には上があり、それを目指すチャンスがあることに感謝すべきだ。

テレ朝のワイドショー番組で、視聴者の質問であるべきところをディレクターが準備していたことを打ち明け謝罪した。謝罪するのはいいが、この種の捏造は多くの番組で行われている。真実を追うべきメディアが、世論を誘導していることを国民は理解しておくべきだ。
特に昼間のワイドショーは視聴者を侮って、自分の思う方向へ誘導している。典型的な上意下達の組織で、自社の方針へと誘導する。有名人を利用して代弁させる。有名人であっても多くは、その分野については素人だ。悪いことに以降の出演を考えて、彼らの方から忖度もする。複数のゲストがいても、大抵は同じ方向の意見で一致する。なかには違う意見を言うときには、いかにも申し訳なさそうに弁解する輩もいる。上に立つものや為政者を批判しないと、番組の意図に従わないと村八分になる異常な番組である。政治においては与党を、経済においては大企業をと、強い方や行動主体を批判しないと次回からの稼ぎが不安になる。
レギュラー出演のジャーナリストやコメンテーターなどの知識人（？）もまた同様である。メディアは彼らの思想意見を知っているから起用するのであって、正論を述べているとは限らない。素人有名人同様、これからの稼ぎと首を頭において忖度している。政治の世界で〝忖度〟と言う言葉が流行ったが、悪い忖度を利用しているのはメディアの方だ。
夜の番組はテーマに応じて、その都度識者を招いていることが多いのは、歓迎できる。昼の番組を見ない方が、まともな日本を考えることができる。
今は衆議院選挙の最中。番組が肯定していることの逆を考えて投票すると、日本の将来が明るくなる。

衆議院が解散して各党は選挙モードに入った。この中で鼻につくのは過ぎ去った過去にこだわり過ぎることである。未だにアベノミクスがどうのこうのと言うのは、一つの典型で将来の展望が開けない政党の言葉遊びだ。批判することがまず先に立った新型コロナ禍の問題もまた同様である。過去の批判でなく今後の対策を政策とすべきであってそのための建設的な意見が必要だ。
どう考えても新型コロナは未知の感染症であったし、その克服には時間と忍耐が必要であった。世界各国に比べて対策の効果は死者数を見ればわかる通り、事実として成果を示している。自己中心の檻の中でしか考えることができないから、批判しかできないのであってこの国の将来を考えての発言ではない。多くの野党の行っている批判方法は、韓国の慰安婦・徴用工問題などでの国民の同情心・人質・劣等感を利用する方法に等しい。

衆議院が解散され、31日の投票が決まった。公約が発表されているが、大多数の政党が給付金の支給をうたっている。財務省の事務次官が「ばらまき合戦のようだ」と批判した。財布を握る側として勝手に利用されている気持になるのは当然かも。しかし、雑誌に寄稿するのは公務員として疑問だ。もっと賢い方法はなかったのか。
確かに、多くの党は財源の根拠を示していない。ただ人気取りのために給付金を打ち出している。財政も把握せず新型コロナ禍の感情だけを頼りにすることは、政権を任す気持ちにはなれない。自民党は対象を限定しているが、野党の多くは一律出し放題だ。バラマキと言われても仕方ない。政権が取れないと自分でわかっていても、その場だけの点稼ぎの政策はやめて欲しい。野党は5年・10年の視野で戦わない限り勝てないと分っているわけであるから、より真剣にまともに取り組んで欲しい。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、37ヶ国）が調査した大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合によると、Ａ（自然科学・数学・統計学分野）で27％、Ｂ（工学・製造・建築分野）で16％であった。いずれも最下位である。ちなみに、平均・最高はＡＢそれぞれ、52％・65％（スロバキア）、26％・39％（アイスランド）である。ＧＤＰに占める教育機関に対する公的支出も2.8％（平均4.1％）で最低である。
近年、いろいろな面で女性の比率が議論される。議員の比率だの、役員の比率だのといろいろやり玉に挙げられる。原因は文化・社会構造まで多岐にもかかわることであるので、ここでは論じない。
高等教育への進学率の男女差は大きくない。にも拘わらず理系はこの差である。就職や将来の生活スタイルを考えると、女性が理系に進学しないことは想像はできる。しかし、法的な男女均等は準備できている。区別を差別で言い訳するのではなく、若い世代からチャレンジし意識改革をしないと性的差別を叫ぶ姿が空々しい。幼年期は特に母親の姿を見て育つ。選択分野を差別する気はないが、女性ももっと理系に進出しないと、激変する世界や少子高齢化社会を乗り切れない。日本の為にとまで言わない、家族の将来のために若い女性から発奮して欲しい。