菅首相が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明した。1年の期間であったが、その間
・携帯料金の引き下げ
・デジタル庁の創設
・脱炭素への目標
・新型コロナ対策（ワクチンの確保・接種・治療薬・自宅療養の推進）
などがある。
一番の要因は新型コロナ対策への不満による支持率の低下だろう。本当に対策は失敗したのだろうか。改めて、相手は未知の病原菌であったことや、世界各国と比べて劣っているどころか優っていることを認識したい。一番の薬であるワクチン接種が、約束通り急速に進んでいることは、いまや目に見える。一体何を見て批判しているのだろう？
しかし、この事実を歪めて日夜報道したのは、メディアである。本来医療機関や地方自治体や国民がやるべきことを、政府に押し付けた報道をして世論操作をしたのはメディアであり野党だ。国民はメディアを善人と思い身近に感じているが、実態を知らない。倒産しそうな会社を維持すべく、収益をあげることに血眼になっている。そのためには国民の目を自分に向けさせるために、面白可笑しく何でもする。なりふり構わずフェイクも作る。挙句の果ては、話に説得性がないとアジる。それなら演説上手のヒトラーにでもお願いしたらいい。
一部では敵前逃亡だなどと、たわけたことを言う人もいますが、それは敵前暴言です。野党がやりにくい環境を作ったことは、立派な貢献です。現状の日本では、自民党が運営していく以外に方法はないのです。
菅首相、お疲れさまでした。これでイジメから解放されますね（決して皮肉や慰めで言っているのではありません）。

渋谷の暴走事件（2人が死亡し、多くの重症者が出た）で禁固5年の判決が出た。頑なにブレーキとアクセルを間違えたという被告は90歳であるが、よく考えてほしい。自分の感覚を信じることはあるが、それを正しく認識できないこともある。これまで行ってきた仕事や経験にこだわるのでなく、間違いを素直に認め、せめて人生のはなむけ（？）にして欲しい。
ここで言いたいのは、彼のことではない。えせジャーナリストについてだ。「こんな人がトップになる組織だから官僚とはそんなものだ」。「技術者だから、車の性能のせいにして、自分の責任としない」……。物事が判断できず、頭が凝り固まったこんなジャーナリストに発言をさせてはいけない。日夜、頑張って働いている官僚や技術者の方に失礼だ。文句を言いたい官僚もいることも確かだが、それを言葉一言で悪人に仕立てることは罪だ。日頃、差別を非難している彼こそが、まさに差別をしている。罪のない人までひとくくりで悪人呼ばわりすることこそ差別だ。犯罪者が出たら、その家族も犯罪者と言っている正義の人を何と呼べばいいのか？

アメリカがアフガニスタンから撤退した。20年の長きにわたる駐留だった。いつかは自国民に委ねることは大切だし当然の判断だ。良かったか悪かったかは、アフガニスタンにできる政府・国民の将来に向かっての努力に判断を委ねるべきだ。
撤退に当たって問題になるのは、他国の国民とそれに協力してきたアフガンの人々だ。上手く脱出した国もあれば、不十分の国もあった。日本は協力アフガン人の出国をできなく、取り残したことは残念だ。遂行中、直前に自爆テロで完遂できなかったことは残念だ。このことに非難があるようである。大使館関係者は、事前に退去していたが、希望アフガン人５００人が叶わなかった。
評論・批判する人は結果を知ってから、後付けで言うのであるから無責任だ。なかには、先に脱出した大使館関係者が逃げたと表現するジャーナリストなどがいる。逃げたとは、本人・家族などに対して失礼だ。彼らが出国できないときは、何と後付けするのだろうか。厳しいようだが邦人の救出が、最優先事項だ。代わりに外務省関係者がアフガン人の出国を外交し、自衛隊が活動したのだ。引き続き実現に向けて外交努力をして欲しい。
この種の事例の場面で、問題になるのは自衛隊の活動である。派遣を決定するとき、いつも自衛隊法・憲法の問題が起こる。それが初動を遅らせる。さらに活動を制限する。他国と比較するとき、それを知って意見して欲しい。ほとんどの国は軍隊に対して、日本のような回りくどい制限は少ない。自衛隊や政府の行動が遅いという人は、自衛隊法や憲法の改正を支持すべきだ。それには反対するという、意味不明の思考をしている。これでは、これからの国際関係を生きていけない。

韓国の与党「共に民主党」が「言論仲裁法改正案」を上程しようとした。今回は反対が強く与野党協議をすることで先延ばしになった。そもそもこの法は、報道に間違いがあった場合は罰則が科せられるものであるが、改正によって「明白」でない限り報道できなくなるものだ。海外メディアにも適用されることから、一斉に海外メディアから反対の反応があった。残念ながら日本のメディアは報道するのみであった。なかには新型コロナに浮かれて報道さえしない暢気なところも多い。
軍事独裁政権が終わって、選挙で大統領が選ばれたのは1987年。それから30数年、再び韓国は独裁政治に足を踏み入れているようで危険だ。今回の法案はメディアのみならず、一般市民の意見をも封じ込め罰則を科すものにつながる。それを独裁と言わずに、何というのか。北のみならず南も目指すは独裁体制。中国の影響を色濃く受けてきた朝鮮半島の現実は、そういう体質なのだ。日本は冷静に対処しないと、噛みつかれてしまう。

日本のサッカーは飛躍的な向上がある。世界のクラブへと進出する選手が輩出している。Ｊ1を頂点とするピラミッドが効果的に機能している。ワールドカップ（Ｗ杯）での活躍も期待できる。
そのＷ杯アジア予選のアウェー戦が、テレビ放送ができなくなった。放映権が、ある有料メディアに独占されたからだ。もともとＪリーグは、このメディアと独占契約している。商業上の理由だから致し方ない。
日頃からのサッカーファンとして、寂しく思っていることがある。サッカーのテレビ中継が少ないことだ。人気がないからか、放映権のせいなのかはわからない。多分今の形がＪリーグにとって儲かるのであろう。有料契約してまでサッカーを見たい人は多くはない。都市を拠点とする発想のＪリーグであるが、それ以外の地区の住人は観戦する機会に恵まれない。サッカーがマイナーな競技にならないことを願う。

アメリカが8月末をもってアフガニスタンから撤兵する。一部の混乱を除いて、各国とも無事撤退できそうだ。撤退に対して世界でも日本でも賛否の意見があることは、当然だ。経過を見ると2001年の同時多発テロを行ったアルカイダを匿ったことでアメリカが派兵した。以後、
2014年：オバマ大統領が撤退表明
2020年：トランプ大統領が撤退表明
2021年：バイデン大統領が撤退表明
細かいことはおいて、2014年から7年。アフガニスタン政府は国としての統治体制を整備すべきであった。それどころか政府の腐敗が蔓延していたという。事実、撤退表明のとたん、ガニ大統領は大金を持って国外逃亡した。
表面には、迫害される女性や国民がいる。それを見捨てて去ることは無責任ともいえる。しかし、日本国民が考えるべきことは、無責任な感情論ではなく、自分で自分の国を守らないと、こうなってしまうということだ。あなたに、今のアフガニスタンを助けることができるのですか。それなら、国民の嫌がっている移民を、難民として喜んで受け入れることだ。その覚悟はあるのですか？

質問
⓵日本のワクチン接種回数は、世界で何位か？
②ＯＥＣＤ（37カ国）で、10万人当たり死者数は何番目に低いか
③ＯＥＣＤ（37カ国）で、10万人当たり感染者数は何番目に低いか

解答（8/23現在）
⓵5位
中国・インド・アメリカ・ブラジルに次いで5位だ。人口はそれぞれ14.4億・13.8億・3.3億・2.1億人（日本は1.2億）だ。日本以外の上位4国は、国内に製造工場を持っている。日本が、いかに接種を進めているのかが分かるだろうか。
②5位
ニュージーランド（1）・オーストラリア（4）・韓国（4）・アイスランド（9）に次いで日本（12）だ。[（）内は10万人当たりの死者数]
アメリカ（189）・イギリス（193）・フランス（171）・ドイツ（110）だ。ＯＥＣＤ以外の国では、中国（0.3）・ロシア（117）・インド（31）・インドネシア（12）だ。
③4位
ニュージーランド（62）・オーストラリア（166）韓国（454）・日本（993）で4位だ。[（）内は10万人当たりの感染者数]
アメリカ（11267）・イギリス（9416）・フランス（9851）・ドイツ（4601）の死者は、11267・9416・9851・4601人だ。ＯＥＣＤ以外の国では、中国（7）・ロシア（4518）・インド（2345）・インドネシア（1437）だ。

あなたの答えはいくらであったろうか？　おそらく、もっと悪いと思たのではないか。
いつまでも事実を掴まないで、自分の心情の呪縛から逃れられないで報道するメディアから解放されたいものだ。菅政権を擁護しているのではない。メディアの自爆に巻き込まれるのが怖いのだ。

報道には、今トレンドなものが求められる。そのために、それに必要な人などの出演を得て語ってもらう。また、独自の調査で番組やスポット報道を作る。内容には差しさわりの薄いものから、政治社会に及ぶものまである。その中で、本人に語ってもらう以外に、本人の著作物を紹介するものもある。海外と国内では事情が少し違うこともある。
先般、NHKで社会政策に関する内容で、ニュース番組の一部で、とある大学の准教授の持論を報道していた。それと並行して彼の書籍を紹介していた。メディアは公正を旨とする。言い過ぎると、一つ紹介すると、他のものも全部しないと不公平になる。勿論ここでは、そんな野暮なこと言っているのではない。
違和感を感じたのは、この種の主義主張の内容を報道するときは、セットで反対意見も報道して欲しいからだ。度が過ぎると、世論操作になる。また書籍は新刊であった。これは営業支援につながらないか？
細かいこと（？）で投稿してしまった。背景にはメディアの報道姿勢に対する不信感があるからだ。

新型コロナ感染者が急増している。増加することは、やむを得ないことと言える。何度も繰り返し述べることが残念なことがある。つまり、国民は不満の矛先を間違っていることだ。再度、対策の実施部隊である医療関係者とそのセットである自治体について考えたい（断っておくが、良くやっているところもたくさんあるし、その方々の献身には頭が下がる）。
医療関係には病院・日本医師会・地域医師会・看護師会などがある。政府はすでにコロナ患者に対して開けておくベッドに1日当たり43.6万円を支給し、昨年度は医療機関に1.2兆円が支払われている。支給を受けながら対応していない病院もあると聞く。コロナが感染症2種相当の理由で受診・入院を断るやる気のなさ。風評被害が怖くて受け入れないという。そうなら国民は、病人を見捨てる病院だと風評を流せばいい。
日本のベッド数は世界一に近い。それにもかかわらず、入院がひっ迫している。そうなると自宅療養が増えるのは当たり前で、政府の方針は正しい。日本医師会は圧力団体としてしか機能せず、自ら動かない。地域医師会はバラバラで、ありもしない上からの指示を待つ。ベッドはあるがスタッフがいない状況に看護師会は動かない。「会」のつく団体は、理屈をこねるだけで責任感や工夫がない。今は医療現場の調整に汗を流す時だ。
緊急事態宣言の効果が出ないとか、慣れてしまったとか言う。そもそもこの宣言は都道府県知事が要請したものだ。あたかも政府が音頭を取って発していると、長く信じさせてきた。そこに国民のやる気のなさが生まれた。政府批判に喜びを感じるメディアの間違った報道に、国民はまんまと騙されてきた。メディアも悪いが、自治体はもっと悪い。お上の陰に隠れて何もしないで無策であった。宣言の内容が実施されているかも、ろくに監視していない。よく守って工夫している所に何も示さなかった。各自治体は人口・感染者に応じた施設・人材がある。それを整えるのが自治体首長であり、知事の仕事のはずだ。医療機関を取りまとめ調整して、必要リソースを整えるのが仕事のはずだ。今の今になっても、その確保を政府に要望している時代遅れの首長がいる。
菅内閣の支持率が3割を切った。数字を見ると国民の不満が読める。確かに内閣にも手落ちがあるし、最終責任者だ。しかし病原菌はいつものものと違うのだ。原因が違うのだ。総理の首で解決するものではない。うごく個々の実態が対処するしかない。国民が直接選んだ知事・市町村長に大きな問題があったのだ。「そう」、選んだ国民に問題があたのだ。国民は自分自身を怒らなければならない。そうすれば緊急事態宣言で何をすべきか分かるはずだ。