「革新」（古い制度・組織・方法などを改めて、新しいものにすること）と言うと政治の世界では、左（社会主義）寄りの政策を言うことが多い。革新と言う言葉だけで進歩的と勘違いしていることも多い。社会主義が革新的だったのは1世紀も前の時代だ。今の時代は革新（社会主義）と言うだけで進歩的とは言い難い。
立憲民主党が自民党に負けまいと政権公約7項目を出した。新型コロナ対策・補正予算・日本学術会議任命・スリランカ人の入管問題・森友問題・赤木ファイルである。新型コロナには具体的対策がなく、他も過去の問題を蒸し返すだけである。どこにも革新の面影がなく、むしろ保守そのものだ。愚策はやればやるほど自滅する。党内部で議論されたうえでの公約だったのだろうか。自民党総裁選挙を衆議院選挙と勘違いして、慌てて党首が独善で仕立てたとしか思えない。世界の社会主義国が専制国家であるように、立憲民主党自体も専制党と思える。自ら、考え方を変えないと終わってしまう。人材を刷新しないと終わってしまう（既に終わっているかも）。
この国を繁栄させるためには、まともな野党が必要だ。野党こそ税金の無駄遣いをせず、真剣にまともになって欲しい。

これまで中国の変化を、ＩＴ・人口・教育の場面で見てきたが、ここでは芸能分野だ。まさにここまで来たかと言う感である。アイドルやポップ的服装や性別同一化、国家に協力的でない芸能人の排除、芸能ランキングの廃止などを提示。幼年アイドルを解散したり、富裕芸能人を脱税容疑でやり玉に挙げている。共に豊かになろうと所得格差の減少を歪曲し、締め付が強化されている。
元々、所得格差の激しい国なのに、今更という感だ。もっと手っ取り早い方法は、共産党幹部を締め上げることだ。ことの根源がどこにあるかを理解していない、と言うよりは大衆に矛先を向けるしか方法がない。まるで1966～76年の「文化大革命」を彷彿させる。文化面まで政府が深く介入すると危険のサインだ。
今、中国は転換期に来ているようだ。色々な矛盾が露呈して実情を封鎖しなくてはならない状況が出てきたのだろう。力で抑えなくては危険と感じ始めたのであろう。そうなると専制国家は国外に国民の目を向けさせる。専制の余波が及ばないで欲しいのが他国の本音だが、その余波は既に現実のものになっている。他国も迷惑だが、中国国民が気の毒に思える。

中国では相変わらず愛国教育はされている。いまや国というよりは共産党の愛国であり、こうじて習近平礼賛までになった。教科書も新たに刷新された。さらに変化が起こったのは、時間と機会の制限「ゆとり教育」への変化だ。日本でもかつて行われ、見直されたものだ。
宿題の削減や学習塾の許可制など、学校現場から自宅学習まで徹底している。学校については一つのプランであるが、学習塾は大幅な家庭干渉だ。国の許可がいるということや利益を上げてはならないとなると、専制国家のさらなる専制だ。廃業が相次でいるとのこと。背景には出生率の低下による若年層の減少がある。子供の教育に多大のお金が必要であるため、複数の子供を養うことができない社会になっている。「一人っ子政策」の失敗を取り返そうとしての政策だろうが、今度は教育で失敗するつもりのようだ。若者の少ない高齢化社会の中で、活力のないその場しのぎの社会が待っている。

中国のＩＴ政策に変化が起きている。大手ＩＴ企業のトップの辞任が相続いている。今年ではアリババ、バイドゥ、レノボ、ＪＤドットコム、ピンドゥオドゥオ、バイトダンスなどＩＴ社会を牽引してきた企業である。保有情報や経営方針などに疑念を持たれ政府から圧力が増している。これから政府資本が入り、活動に制限が課せられるであろう。彼らはその圧力をかけられたり、それに嫌気がさし辞任していった。
企業の国有に限界を感じ民営化も進めてはきたが、戦略分野での国の関与を強めている。特に外国資本が入ることを懸念している。また国内情勢が国外に漏れることを嫌っている。この分野での独り立ちに自信を持ったのか、閉じこもりに転じた。思えば開拓の活力と外国技術の導入が発展をもたらした。諸国も技術の漏洩に懸念を持ってきた。自国の力だけで維持発展できるのだろうか。人口の多さに頼り国内マーケットに依存しすぎると、落とし穴がある気もする。

菅首相が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明した。1年の期間であったが、その間
・携帯料金の引き下げ
・デジタル庁の創設
・脱炭素への目標
・新型コロナ対策（ワクチンの確保・接種・治療薬・自宅療養の推進）
などがある。
一番の要因は新型コロナ対策への不満による支持率の低下だろう。本当に対策は失敗したのだろうか。改めて、相手は未知の病原菌であったことや、世界各国と比べて劣っているどころか優っていることを認識したい。一番の薬であるワクチン接種が、約束通り急速に進んでいることは、いまや目に見える。一体何を見て批判しているのだろう？
しかし、この事実を歪めて日夜報道したのは、メディアである。本来医療機関や地方自治体や国民がやるべきことを、政府に押し付けた報道をして世論操作をしたのはメディアであり野党だ。国民はメディアを善人と思い身近に感じているが、実態を知らない。倒産しそうな会社を維持すべく、収益をあげることに血眼になっている。そのためには国民の目を自分に向けさせるために、面白可笑しく何でもする。なりふり構わずフェイクも作る。挙句の果ては、話に説得性がないとアジる。それなら演説上手のヒトラーにでもお願いしたらいい。
一部では敵前逃亡だなどと、たわけたことを言う人もいますが、それは敵前暴言です。野党がやりにくい環境を作ったことは、立派な貢献です。現状の日本では、自民党が運営していく以外に方法はないのです。
菅首相、お疲れさまでした。これでイジメから解放されますね（決して皮肉や慰めで言っているのではありません）。

渋谷の暴走事件（2人が死亡し、多くの重症者が出た）で禁固5年の判決が出た。頑なにブレーキとアクセルを間違えたという被告は90歳であるが、よく考えてほしい。自分の感覚を信じることはあるが、それを正しく認識できないこともある。これまで行ってきた仕事や経験にこだわるのでなく、間違いを素直に認め、せめて人生のはなむけ（？）にして欲しい。
ここで言いたいのは、彼のことではない。えせジャーナリストについてだ。「こんな人がトップになる組織だから官僚とはそんなものだ」。「技術者だから、車の性能のせいにして、自分の責任としない」……。物事が判断できず、頭が凝り固まったこんなジャーナリストに発言をさせてはいけない。日夜、頑張って働いている官僚や技術者の方に失礼だ。文句を言いたい官僚もいることも確かだが、それを言葉一言で悪人に仕立てることは罪だ。日頃、差別を非難している彼こそが、まさに差別をしている。罪のない人までひとくくりで悪人呼ばわりすることこそ差別だ。犯罪者が出たら、その家族も犯罪者と言っている正義の人を何と呼べばいいのか？

アメリカがアフガニスタンから撤退した。20年の長きにわたる駐留だった。いつかは自国民に委ねることは大切だし当然の判断だ。良かったか悪かったかは、アフガニスタンにできる政府・国民の将来に向かっての努力に判断を委ねるべきだ。
撤退に当たって問題になるのは、他国の国民とそれに協力してきたアフガンの人々だ。上手く脱出した国もあれば、不十分の国もあった。日本は協力アフガン人の出国をできなく、取り残したことは残念だ。遂行中、直前に自爆テロで完遂できなかったことは残念だ。このことに非難があるようである。大使館関係者は、事前に退去していたが、希望アフガン人５００人が叶わなかった。
評論・批判する人は結果を知ってから、後付けで言うのであるから無責任だ。なかには、先に脱出した大使館関係者が逃げたと表現するジャーナリストなどがいる。逃げたとは、本人・家族などに対して失礼だ。彼らが出国できないときは、何と後付けするのだろうか。厳しいようだが邦人の救出が、最優先事項だ。代わりに外務省関係者がアフガン人の出国を外交し、自衛隊が活動したのだ。引き続き実現に向けて外交努力をして欲しい。
この種の事例の場面で、問題になるのは自衛隊の活動である。派遣を決定するとき、いつも自衛隊法・憲法の問題が起こる。それが初動を遅らせる。さらに活動を制限する。他国と比較するとき、それを知って意見して欲しい。ほとんどの国は軍隊に対して、日本のような回りくどい制限は少ない。自衛隊や政府の行動が遅いという人は、自衛隊法や憲法の改正を支持すべきだ。それには反対するという、意味不明の思考をしている。これでは、これからの国際関係を生きていけない。

韓国の与党「共に民主党」が「言論仲裁法改正案」を上程しようとした。今回は反対が強く与野党協議をすることで先延ばしになった。そもそもこの法は、報道に間違いがあった場合は罰則が科せられるものであるが、改正によって「明白」でない限り報道できなくなるものだ。海外メディアにも適用されることから、一斉に海外メディアから反対の反応があった。残念ながら日本のメディアは報道するのみであった。なかには新型コロナに浮かれて報道さえしない暢気なところも多い。
軍事独裁政権が終わって、選挙で大統領が選ばれたのは1987年。それから30数年、再び韓国は独裁政治に足を踏み入れているようで危険だ。今回の法案はメディアのみならず、一般市民の意見をも封じ込め罰則を科すものにつながる。それを独裁と言わずに、何というのか。北のみならず南も目指すは独裁体制。中国の影響を色濃く受けてきた朝鮮半島の現実は、そういう体質なのだ。日本は冷静に対処しないと、噛みつかれてしまう。

日本のサッカーは飛躍的な向上がある。世界のクラブへと進出する選手が輩出している。Ｊ1を頂点とするピラミッドが効果的に機能している。ワールドカップ（Ｗ杯）での活躍も期待できる。
そのＷ杯アジア予選のアウェー戦が、テレビ放送ができなくなった。放映権が、ある有料メディアに独占されたからだ。もともとＪリーグは、このメディアと独占契約している。商業上の理由だから致し方ない。
日頃からのサッカーファンとして、寂しく思っていることがある。サッカーのテレビ中継が少ないことだ。人気がないからか、放映権のせいなのかはわからない。多分今の形がＪリーグにとって儲かるのであろう。有料契約してまでサッカーを見たい人は多くはない。都市を拠点とする発想のＪリーグであるが、それ以外の地区の住人は観戦する機会に恵まれない。サッカーがマイナーな競技にならないことを願う。