ハマスのイスラエル急襲から4ヶ月経過した。事態は最悪の3万人に達する死者を出している。恨みを晴らすことは人の恒であるが、過度な報復はまた罪である。物事には見合った報復があるはずだ。イスラエルのガザ地区侵攻は、明らかにやり過ぎだ。その根底には数千年前の事実を、現在に適用するイスラエル人の時代錯誤がある。中国や韓国なども「昔はこうであった」と理屈をこねる。その発想は覇権主義やオネダリ主義につながり、争いの原因となる。
ロシアがウクライナへ侵攻して2年を迎えようとしている。他国から武器を購入してまで残虐な市民殺戮を繰り返している。その本人がわずかな自国攻撃を受けると、〝テロ行為〟と非難する。覇権主義者の異常な心理・表現だ。ロシアはより強権体制が進んでいる。市民が他国侵攻を非難する情景はあまり見受けない。強権の犠牲者とは言え、国内の自浄機能が働かない未開の国と化している。一方のイスラエル国民もパレスチナに対しては過酷である。しかし、市民の中にも戦闘の停止を願う者もいるし、それを行動に移している者も多い。それが許されるところはロシアとは雲泥の差がある。イスラエルはロシアのような大国（？）ではないのだ。身の程をわきまえて、与えられた地で慎ましく生きるべきだ。文化や技術で活躍しる道は充分に備えているのだから、ロシアと同じ道を歩むと破滅する。
ロシア国民は封鎖された世間知らずで、他国に移住した人は再び帰国したいとは思はない。イスラエル国民は世界に目を向けており、世界を見聞きしている。それは自分の行為を如何にすれば共存できるかを知っている筈だ。世界の中のイスラエル人として、自覚した行動を執るべきだ。

　〝マズローの欲求の5段階〟と言うものがある。人の欲求は次のステップを踏んで向上していく説だ。
①生理的欲求
②安全の欲求
③社会的欲求（所属と愛）
④承認欲求（尊敬）
⑤自己実現の欲求
要は、生きていくための最低限の欲求から、自分をどの様に完成させようかということを段階的に捉えたものだ。個人個人の人生は当人で自己分析をすればよいことで、ここではテレビメディアの欲求提供度合いを考えたい。
テレビで放映されるテーマなどで、最も主流になっているのは何であろうか。おそらく食事・料理などの食べ物をテーマにした番組ではなかろうか。つまり①生理的欲求（食事）の最も下位で原始的・本能的欲求をテーマにしたものだ。以外の②～⑤については、ニュース・事件として受動的に配信しているに過ぎない。①についてはリサーチ・ＳＮＳ情報を通じて能動的に開拓しているかに見えるが、内容は基本的に他人が作った商品を受動的に流しているに過ぎない。
番組の企画は、世の動向を掴んで立てていると思っているのであろうが、その企画が余りににも安易で娯楽を提供するための企画力がない。企画の制作を下請けに丸投げし、その実行をタレントに丸投げし、余程お粗末でなければ、そのまま商品として視聴者にさらす。その最大の罪悪は〝バク食い・ムダ食い〟番組だ。大食いの人物をタレントにまで仕立てる犯罪は許せない。なぜならテレビメディアは日頃〝ＳＤＧＳ〟を銘打って、視聴者に訴えているからだ。さも考えているかのように、地球温暖化を憂いて見せている。
コーポレート・ガバナンスなどと、響きのよい言葉を使う企業はどうであろうか。売れればよいとばかりに、コマーシャルは垂れ流し。それは仕方のないこととして、ムダ食い番組のスポンサーとなりなんの疑問を感じない企業は、ＣＯ2排出者としての自覚もない。ＳＤＧＳに反する番組のスポンサーになっている企業を糾弾すべきだ（ジャニーズ問題の時に一部であるがＣＭ拒否が起きた）。地球温暖化などや社会的に向上しない番組に対してスポンサーになることを拒否するくらいの良識が企業に無くては、日本からも国際社会からも退場させられる時代だ。①の段階レベルで生き残ろうとしても、できるわけがないし、生き残らしてはならない。

　2023年の人口移動報告書が発表された。コロナ禍での東京集中低下があったが、再び一極集中が再加速した。国際的に見れば、国に大都会のあることのメッリトは確かにある。しかし、それは人口増加局面でのものであろう。
　一方、気になる結果は、広島県が3年連続転出第1位となったことに象徴されることだ。広島と言えば、札幌・仙台・福岡ととともに、地方中核都市の旗手だ。地元に大学も十分存在するし、大手企業もそれなりに存在する。地政学的に見れば、広島は好条件とはいいがたい。平地が少なく交通機関の効率は悪く、地価も高い。周辺地域の人口も低く、集客率も悪い。県内は山地が多く、とかく開発には費用を要す。広島県知事は4期目と無風状態。老齢ではないが、能力・気力で問題は無いのであろうか。広島市長も4期目だ。この様な都市が再生できる方法を見出すことが、人口減少社会に対処する試金石だ。
　人口減少社会においては、国土の人口分布が国力を左右する。どの地域も平等の世界は実現不可能だ。従って、地方に中核となる都市があり、周辺の住民が気軽に都会的雰囲気を味わえる分布が必要だ。そのために札幌・仙台・新潟・金沢・高松・広島・福岡・熊本などの基幹都市が発展しなくてはならない。日帰り文化が味わえる環境が必要だ。
　デフレ、デフレと言っているうちに、いつの間にか大都会のマンションは高騰している。外国人の投機目的の投資もあるが、気づいてみればバブルも笑いにならない。もっとも地価の高騰で都会離れを促すのであれば、それも一興だが。
　過疎地・限界集落・空き家などが大きな問題になっているが、これまでの住民の在り方で対処することは非効率だ。過疎は過疎で、そこを引き上げてほかの目的での利用を考えるべきだ。昭和の発想で、都会にあこがれ田舎を嫌うのではなく、未来の発想で地方の豊かさを見出さなくてはならない。地方は、未来志向の第1次産業を目指す時期だろう。併せて、基地問題を曲解する玉城沖縄県知事・リニアを人質にする川勝静岡県知事のようなイデオロギー主導の政治ではなく、住民・国民の繁栄を考えた首長が求められる時代でもある。

　どこを見てもウクライナ問題→どこを持てもガザ問題→どこを見ても自民党の派閥問題。まるで百姓一揆だ。明らかなことは議題はメディアによって作られること。そして派閥問題での原点は〝政治資金としての不記載〟である。それが派閥パーティの禁止・派閥の解散・連座制の導入・挙句の果てには第三者委員会の設置・国会への証人喚問などと膨れ上がった。理由は簡単、野党は相手を貶めて人気獲得作戦、メディアは視聴率獲得のための偽善者作戦。国民は致し方なく彼岸のかなたの狂騒に乗せられる人・そっぽを向く人と化す。
　通常国会が始まったが、国を前向きに議論する場が私党（個人）の問題で空費する場と化した。大企業（自民党）で働いたことの無い中小企業（野党）の論理で、市場（政権）を奪取を狙う。大企業は組織の大きさ故に、内部を分割しなくては機能しないが、中小企業は一つで機能できる。要するに派閥絶対悪・解散論は未経験・無知の産物で、運用の問題だ。岸田総裁の派閥解散・パーティ禁止発言は、支持率を考えすぎた弱腰だ。
　議員と秘書との連座制の導入は、一見尤もと思える。しかし、議員は多忙であり、国政に集中して欲しいから秘書がいるのである。学校の先生の事務作業が多いことから、事務作業を軽減して生徒の指導に専念できる環境が求められている。当然、議員には政治・立法に専念してその結果を選挙として反映する環境が必要だ。１円の金に目を光らせる議員は仕事をしているとは思えない。
　政治倫理審査会などの第三者委員会の設置で〝裏金〟を国会で追求するなどに至っては、学校の学芸会だ。面白い方が勝なのだ。能登半島地震・経済安全保障・景気浮揚策・少子高齢化対策・教育問題・激変する国際情勢など、議論して備えなくてはならない問題は山済みだ。国会を空転させることを結果的に助長するメディア、政策と実績の評価もなく支持率を下げる国民。日本はもう少しまともな国だと思っていたのだが……。
　問題になっているのは、脱税（政治資金の不記載）に尽きるのであるから、国税庁が脱税を立証し対処すればよいことだ。他人の私的行為を国会の場で、長々と論じ（ヤジと怒号）られると迷惑だ。パーティ収入（私費）と政党交付金（公費）の公私の区別も出来なく、同一視しているコメンテーターに至っては、公私混同も甚だしい情動家である（このような無知と無責任を感情だけで話すヤカラを画面に出すメディアの品性が疑われる）。論じるべき点は、ただ一つ、政治資金の不記載を防ぐための方法となる。現行は20万円以上の記載義務があるが、1円の収入まで願うバカな発想は国を亡ぼす。

　今や政局は、日本の前進のための議論を忘れて、〝パーティ収入不記載〟で停滞している。まるで他人様の組織が国民の組織であるかのように歪曲されている。その結果が自民党の派閥解消に至っている。また、特に朝日新聞などは、不記載が問題なのにもかかわらず、〝裏金〟と表現して、悪者扱いを助長している。挙句の果てには、収支を1円から明確に記載するなどと、思考の停滞を助長するような意見が出ている。
　政治資金規正法は20万以上の出資は記載するようになっているが、これもすべて記載する改正を考えるなどは、無駄なことで仕事を停滞させるだけである。第一、個人のプライバシーが〝一円〟で暴露される訳で、憲法で保障された基本的人権の侵害である。正義をかざす人の陥る、典型的な無知と基本的人権の侵害であり、上からの押し付け発想の社会主義的欠陥である。
　政治家の収入は、指示資金寄付・政党交付金・議員報酬・パーティ収入・事業収入などがある。一番国民が不自然に感じるのは政党交付金で、合計315億円が助成されている。これは議席による比例配分で、いかにも公平に見えるが、全くの国民を愚弄した配分だ。1議員当たり約4400万円になる。問題なのは支持する政党でもないにも関わらず、税金が反対する政党へも使われている。とかく議員の報酬は高いと言われるが、果たして真実はどうであろうか。直接人の為に働く政治家・教員・ソーシャルワーカーなどは、もっと優遇されるべきだ。困った人を世話したり、未来を任せる人材を育てる人たちに、目先の不安を感じさせては日本の将来は暗い。
パーティを開いて何が悪いのか。政治家の個人としての力量を示し国家運営に貢献するのであれば、何の問題もない。政党交付金を今よりは減額し、政党と議員報酬として個々の議員に支給すればよい。その見返りとして、国政に関与させればいい。監査体制を整備することは勿論のことである。実力主義が大切と騒ぎながら、歪んだ平等を叫んで、派閥悪玉論など画一的に押し付けているメディの独善主義こそ、日本の国力を停滞・阻害している。

　日本の「日中経済協会」（経団連・戸倉会長）が訪中中だ。中国の李強首相などと会談を行っている。中国は国内経済の停滞・悪化があり、近年では珍しいくらい友好的だ。相当に困窮していることが伺える。
　昨年7月、改正「反スパイ法」が施行された。これまでの「反スパイ法」での「国家の秘密・情報」についてのものが、「国家の安全と利益に関わる文書・データ・物品」の観点が追加された。また、問題なのはこれが極めてあいまいな点である。つまり、管轄する国家安全省の恣意的な運用が可能であることだ。これまでにも、17人が拘束され10人が実刑判決を受けている。しかし、その訴訟根拠は公表されず、都合のいいように適用されている。
　今の中国の不況は、不動産への過剰投資に伴う金融不安である。また内需停滞に消費減衰や操業停滞による雇用不安である。更に自国の事しか考えに輸入規制は、他国を疑心暗鬼にさせ経済進出を阻んでいる。そこへ相も変わらず昔の〝朝貢貿易〟思考で、上から目線で相手をする。たかが、この10年余りで世界の貿易大国になっただけにも関わらず、尊大さが鼻につく。
　中国は政治で経済も行う国である。いくら公明正大に付き合っていても、いざ政治で中国共産党が脅かされると暴挙に走る。文化大革命・天安門事件・チベット侵略・新疆ウイグル自治区侵略・香港搾取など、おおよそ世界の常識が通用しない。この様な国に参入するためには、余ほど〝したたか〟な発想が必要だ。進出企業は、以前ほどのメリットはないことは、言われなくても研究している筈だが、これまでよりはより長期的視点から中国市場を考えるべきだ。

　自民党の、安倍派・二階派・岸田派が解散した。残る麻生派・茂木派・森山派はどうなるのであろうか。解散に至るきっかけは、派閥パーティ収入の政治資金としての記載漏れであった。これが正確に立件されず、派閥の解消という形で終息しようとしている。政治資金規正法の改正なども言われているが、本題の政治家のモラルの向上が望まれる。
　派閥の連立から構成されていた自民党が、これからどのように変わっていくかが期待と不安である。元々、派閥があること自体に問題は無い。派閥＝悪、グループ＝良の言葉の響きで、善悪を決めている周囲の無知さがにじむ。数百人の国会議員を擁する自民党が幹部と平議員で運営することは不可能だ。
　日本共産党で志位和夫から田村智子へ、23年ぶりに委員長が交代した。23年はいかにも硬直した政党であるかも表している。同時に組織形態は、幹部と平議員の強権的構図だ。この様な形の組織は変革を望まず、現状維持と保身を是とし前進しない。他の野党も似たようなものだ。
　自民党が長く政権を維持してきたのは、党内の勢力バランスが争われ、良いも悪いも談合と拮抗が繰り返された結果だ。派閥が悪いでかたずけられて、組織がバランス維持できなくなることや、強権で幹部が保身に走る組織になることは、いつまでも維持できない。
　組織論に走るのではなく、国の行く末を考える政治家が活躍できる政治を考えるべきだ。そのために派閥的な組織が必要であれば、むしろ組織活性化のためには必要だ。「俺たちがやっていることに、何の問題があるのだ」と胸を張って言える議員・政党の出現を望む。

　アメリカの共和党大統領候補選の第一陣アイオワ州でトランプが圧勝した。国民は明らかに強いアメリカ〝アメリカン・ファースト〟を望んでいる。北朝鮮はロシアとの結び付きを強化し、ますます権威主義を強化している。イランはイラク・シリア・イエメン（フーシ派）などを操って、これも権威主義を強化している。中国は台湾がアメリカ寄りの民進党（頼清徳）の総統戦選勝利により、これまた権威主義を強化するであろう。
　世界は景気の停滞に伴い、経済的にも運営効率が良い上からの指示に基づく権威主義が強化されている。自由資本主義から見れば邪道であるが、グローバル世界である現在は国内よりは、世界に乗り出すための政治が要求される。方法や状態は様々だが、国を一つにまとめた方がグローバル社会では圧倒的に有利だ。
　国内では自民党の派閥のパーティ券に伴う派閥の是非が議論されている。組織が大きくなれば、一括するよりは部分に分かれる方が結果的に運用効率が良い。それは現実に社会・組織において経験し、適用していることは目にしている。派閥の是非が問題なのではなく、運用が問題なだけである。
　自民党に派閥があるから悪であると言うが、野党は所属議員が少ないから派閥を作れないだけである。しかし、少人数でも仲間を作っている。野党は政権を奪うために、ただ単に批判を繰り返す。メディアは公正な報道を忘れて、批判の為の機関と化している。
　世界は今、国がどの様に発展するかが生き残れる時代である。昔のように交通機関が発達していない時代ではない。交通は世界規模であり、情報通信により瞬時に結ばれる。そのなかで大切な外交力は経済的・軍事的バックボーンが無いと機能しない。批判ばかりでなく、生産性のある議論を、国民の為になる議論をすべきだ。
　今日本の舵を取るのは自民党しか現実的でない。早急に党を立て直して政治を進めて欲しい。野党はまともな政策・人材を育てて政権を目指して欲しい。メディアは良い所は良い・悪い所は悪いは当然とし、国民に未来を感じさせる姿勢で報道して欲しい。くどい様だが目先の出来事に労力を費やすほど世界は停滞していない。

　生物は代々、先祖から受け、子孫に遺し伝え生き残ってきた。〝メンデルの法則〟や〝優性遺伝の法則〟などの言葉もあるように〝遺伝の法則〟だ。特に哺乳類は強い雄が雌を優先的に占有し、強い子孫を遺す。人間にも親の資質を受け継ぐ子孫が多いことは現実に目にしている。
　今、若者に焦点を当てて考える。つまり子孫を遺すのは若者であるからだ。そして遺伝のための資質である〝遺伝子〟を創り上げるのには何年もの歳月が必要である。言い過ぎると、おおよそ10代までが勝負ということになる。この時期に行ったことは何でも受け渡すことができる。ただ、注意すべきことは記憶した知識は引継げないことだ。従って、知識であれば知識を習得するための思考回路を創ることが必要だ。そのためには考え方を司る回路を創らなくてはならない。現実の知識というよりはそれを習得するための能力を養わなくてはならない。
　スポーツで代表される運動能力は日頃の身体の訓練が必要だ。持続力・瞬発力などの継続的な鍛錬が必要だ。スポーツマンの子は、競技は違ってもスポーツマンの能力を持っているのを目にする。体と脳の連携回路を創る必要もあるが、それがメンタルだ。
　簡単なことではないかもしれない。そのためには苦しく、習得しがたい日々が続く。それをやり遂げるためする努力・能力は資質に反映し、子孫に伝えることができる。人間として動物としての基礎能力を徹底的に鍛錬することが、強い子孫を遺せることに繋がる。人の幸福の一番は、俗に言えば優秀な子供に恵まれることだ。
　壮年になると自分の為にしか生きられないが、若者は他人（子孫）の為に生きることができる。