日本の年金制度は世界に誇れる制度だ。20歳から60歳を基本に、毎月16520円の納付をすれば老後毎月65000の給付を受けられる。国民年金基金や厚生年金などは納付額に応じた給付金が付加される。
　よく若者は「自分たちの掛金で老人を支えているが、自分たちが老人になったときは僅かしかもらえない」と不平を言う。制度を見れば分かるように、ある世代が先の世代への原資を積み立てるシステムだ。そして積み立ている世代は次の若い世代に原資を仰ぐことでになる。俗に言う〝輪廻〟システムだ。
　当然、積み立てる額が多いほど将来の受け取る額に対する補償が担保されるし、受け取る額も多くなる。つまり、過去自分たちの世代が積み立てた金を受け取っている訳だ。それは、今の若者も自身が積み立てた額で将来の老人としての受取額が決まる意味だ。
　不平ばかり言って、納付しないことは将来、自分に跳ね返ってくることぐらいは知っている筈だ。老人の不安は死や病だけではない。生活資金の問題も重大だ。若いうちは気付かないが仕事をリタイアした老人にとって、掛金を回収するウンヌンではなく、たとえ定額でも安定して収入となる年金は拠り所であることは事実だ。医療体制もコンセプトは類似の制度で、直接費用を軽減している。介護保険は老人自身も出資している。
　テーマの少子化問題だが、今の老人は4～5人の子孫を養い、彼らの出資で年金の恩恵を受けている。今の若者は1.5人の子孫の支援で老後を送らなくてはならない。マジックを使っても今の若者は老人のような恩恵は受けられない。仮に年金での恩恵を受けたとしても、他での犠牲は大きい。
　解決策がないわけではない。経済を成長させて豊かにすることだ。日本のような資源貧乏国は雇用を増やしてグローバル世界で生きるしかない。つまり、子孫を増やして産業を成長させることだ。国内のサービス業だけ発展させても、国は豊かにならない。活力のある若者が先ずは増加しなくてはスタートが切れない。それが出来れば若者も将来の不安が軽減され前進する。前進には世代間の連携が必要だ。

ＯＥＣＤが加盟38が国の理工系（ＳＴＥＭ）大卒比率を発表した。日本は何位だと思いますか？

　岸田改造内閣の女性大臣が5名になった時、野党・メディアはダンマリを決め込んだ。引き続き副大臣・政務次官人事で女性がゼロになると、喜び勇んで批判を始めた。先ずはこの程度の野党・メディアである。褒めるときは褒めるメディアでないと、世間は信用しないのが普通であるが、そうならない世間も寂しい。

　さて、問題の順位だが、予想どうり最下位だった。1桁順位を答えた筋は真剣に日本の置かれた将来を考えて欲しい（失礼）。「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％。（38カ国平均は「自然科学・数学・統計学」は54％。最も高いのはポーランドの70％で、スロバキア67％、エストニア65％と続いた。日本は2番目に低いチリの40％も大きく下回った）。このような状態はＯＥＣＤ発足時から、ほとんど変わりない。

　大学進学率は女性の方が高い。しかし理工系への進学率は、見ての通りで女性は何を学びに大学へ進んでいるのだろうか。文科系偏重であることは、半世紀も前〝駅弁大学〟と揶揄された時期から続いている。少なくともバブルが崩壊した30年前からは、理工系へのシフトが始まらなくてはならなかったはずだ。その間、本人は勿論、親や学校や大学は何をしていたのか？。これも政府の責任とは絶対に言わせない。企業を含めた社会の責任だ。
　少子化問題を語る時、授業料の免除を言うが、それには反対はしない。しかし、役にも立たない学問に対する授業料まで税金を投入することには賛成できない。政府も既に文科系の学部の増設を規制しているが、更に踏み込んだ理工系へのシフトを進めるべきだ。黙っていても少子化で大学は淘汰されざるを得ない。教育内容の抜本的改革をして、将来に役立つ、実りあるものにすべきだ。
　男女平等だ自由だと、享受することは拒まない。しかし、国益に寄与しない・個人の人格を高めない教育に費やす予算は無駄だ。ここでは若者女性に敢えて言う。「今のままでは、貴方自身のみならず、自身の子孫の代まで崩壊する」。

これも色々の場面で、女性の起用が進まない理由のいったんです。

　第2次岸田改造内閣が発足した。首相は〝変化を力にする内閣〟と銘打った。毎回内閣改造で、メディアや野党が物議を交わすものの一つが女性の起用数だ。後は自身には批判するしか能がないから、〝よくわからない内閣〟でひとくくりにする。
政治の場で女性の数が少ないことは国際的に恥ずかしいと、毎回批判する。女性の国会議員の少ないことの責任は誰にあるのか。選挙制度の中では責任は国民にあるに決まっている。なぜメディアは「君たち国民はバカで何も考えていないから女性議員が少ないのだ」と国民を罵倒しないのであろうか。日頃正義を旨とする輩は何も言わない。政治家が言うと政治家生命にかかわるが、メディアが言うと聞き流されるだけだから、言ってみてはどうか。女性女性と言いながら、いざ大臣になると古傷を掘り起こして、いじめの餌食にする。
日頃から適材適所と言いながら、こと政治になると男女平等を取り出す。大臣20人中5人であれば25％の女性比率だ。国会議員に占める女性の比率は何％であるか知ってメディア・コメンテータは話しているのであろうか？。約15％（713人中110人）が答えだ。3人で男女平等である。空虚で知識のないままでコメントしている罪深さがここでも露呈する。男女平等は男女機会均等であり、その結果は不均衡になるのが真の男女平等だ。今の世論は平等の美名のもとに不平等を加速している。
林芳正外相に代わって上川陽子が就任した。林も先日までウクライナや国際会議に出席して外相デビューしたばかりであり疑問視する筋もあるが、中国に対しては迎合的だ。外相として求められるものの一つが中国に対しての毅然とした姿勢だ。中国は弱腰や迎合を示せば、感謝するどころかオオカミのごとく襲い掛かってくる国だ。上川の毅然とした外交に期待する。

　北朝鮮の金正恩がロシアを訪問の途についた。大方の予想に反してウラジオストクではなく、遥北方の宇宙開発基地のある地に行くようだ。北朝鮮は核技術・ロケット衛星技術・食糧支援などを求め、ロシアはウクライナ戦争の武器・弾薬を求めている。本来ならならず者の金正恩などに、媚びを得る立場ではないが、プーチンの現在地を見るには格好の会談になった。
　北朝鮮が戦争に加担できるほどの武器・弾薬を保持しているとは思えないし、これから生産できるとも思えない。プーチンにもそのことは解っているはずだ。それでも世間で騒ぐほどの力も能力もない金正恩・北朝鮮を諸手を挙げて迎えなくてはならないプーチン・ロシアは哀れである。プーチンは余っている食料を支援し、眼前でロケットを見せることで優越感を見せることしかできない。金正恩は口先だけの武器・弾薬を増産すると取引をするが、そのための資源も財力もない。俗に言う〝食い逃げ〟だ。不安に捉われて〝思考停止〟のプーチンより金正恩の方が役者は一枚上かな？。
冬が近づいてきた。ウクライナの戦場は足場が悪くなり、攻防の展開が落ち着くだろう。この冬は武器の増産に双方が務めるであろう。そのために有りもしない北朝鮮を頼ったプーチン。戦いを煽ることは本意ではないが、セオリーを覆すことができるような西側のウクライナ支援が求められる。

　人が生活するには衣食住が必要だ。衣食住の充足は両極端な現象を生む。不足している状態では、それを得るために努力する。そして束の間の平穏を味わう。個人差はあるが今日の日本は衣食住も満ち足りた世の中だ。そして文化を醸成するものと、堕落の道を転げ落ちる者と、大部分のなんら変化のない者に分かれる。その大部分の者がどの様に生きるかが国の運命を左右する。
　若者に限ってみると、自分のスキルを磨くことと、家庭を築くことと、日々を生きること、積極的に何かに打ち込むことなどの何に重点を置くかの問題になる。多くの若者は試行錯誤の内に自分の方向性を見いだせないこともあるが、生活を維持していく。
　社会にとっては、自由と不自由との調和が求められるが、若者には自由が優先する。自由を生かして成長の糧にすれば問題は無いが、経済の停滞（勝手にそう思っているだけ）を理由に無力感をあまりにも早く持ってしまう。それも当然で子供の頃から苦労や不自由な生活を味わう経験に乏しかったのであるから。大人も社会もそれを許し、自身も安楽を優先した。
　生活が苦しいと言いながら、高価なスマホと通信料を支払うことは止められない。既に彼らは仮想の世界で現実を逃避するノウハウを手に入れてしまった。ＳＮＳなどで、結果的に何ら解決も生産性もない時間つぶしで日々を送る。空しさには気づいているが、抜け出すことはできない。まるで、麻薬常習犯のごとくだ。
　現実の世界では、仮想空間で夢見るような世界は得られない。当然解っていながら、現実に戻れない。日々を送るには十分な環境が身の回りには整っているから。やがて目的のない人生を送ってしまう。そのような若者を異性は一生の伴侶にする気にはなれない。それよりは自由の方が余ほどいい。そして異性から目も掛けられない年齢になっていく。

　これも、〝自由が生んだ不幸だ〟

　学校給食を提供しているホ－ユーが急遽、食事を提供しないで雲隠れ状態になった。これだけ聞くと、何と悪質な企業かという話で終わってしまう。確かに相談もなく提供を中止したことは問題ではある。企業は利益があって初めてサービスを提供できるものと考えれば、続ければ続けるほど赤字が膨らむ場合は倒産して逃げることも止むを得ない面もある。
　ウクライナ問題は、ロシアの食糧戦争にまで及んで世界的物価高を来たした。日本も例に漏れず石油から食品まで幅広く影響を受けて、物価の上昇が起きた。取引が年単位の価格で契約している場合、途中での価格変更は難しいのが一般的であり、特に日本は律儀に錦の御旗になっている。特に学校という特権意識の強い所は、児童・生徒・学生を人質に取り業者に圧力をかける。その結果、安価で引き受けざるを得ず物価高騰でも値上げはできない。このままの状態が続けば、参入する企業は無くなってしまうし、撤退する業者も出てくるだろう。被害者の気持ちは解るが損害賠償を求める意見も出ていることには、教育委員会の賢明な判断が求められる。教育現場の食の安全保障を、業者に丸投げし知らぬ顔をすることは教育ではない。
　数十年に及ぶ長いデフレで、経済は衰退した。当然、一定のインフレがないと停滞どころか衰退は進む。それは国民も十分経験した。政府も2％のインフレ目標を掲げてきた。しかし現実には今回のホーユー問題の様に、無条件で値上げを許さない体質が日本中に蔓延している。少しでも物価が上がれば、ただ文句を言うだけの国民になり下がった。所得と物価が上がらない限り経済は成長しない。ロシアのガス停止でＥＵ諸国の物価は2倍3倍に高騰した。文句も言っているが我慢して耐えている。我慢強い日本人がいつの間にか取って変わられている。
　残念だが日本の中小企業には主導権を握れないシステムになっている。いわばバッファーとしてしか利用されない。日本の契約にも、中途での契約の見直しが可能な風土を導入すべきだ。このままでは中小企業はますます衰退してしまう。工夫・努力しない中小企業は淘汰されても当然だが、技術革新に小回りが利くのは中小企業であり、日本の繁栄を下支えしてきた。彼らに無力感を抱かせない風土を作り直さなければ、今後の発展は見込めない。

　沖縄県辺野古の軟弱地盤工事承認裁判で最高裁は国の是正支持は「適法」の判決を下した。玉城知事は軟弱地盤改良工事の訴訟に敗北したことになり、設計変更の承認義務を負うことになった。しかし素直に認めようとせず、未だに次の引き延ばしを考えているようだ。
　もともと辺野古への移設は普天間基地の移設である。町中にある普天間はどう考えても危険は伴うし移設する方が合理的だ。基地反対と文句を言っている人たちに、名護市は普天間を辺野古に受け入れる決断をしたのだ。他県への移設であれば彼らも諸手を上げて喜んだであろう。そこには自己中心の利己的利益しかない真（？）の気持ちが見えてくる。所詮、日本のことなど考えていない集団だ。先般の玉城訪中での言動を見れば、売国奴と言われても仕方ない。いまだに被害者意識を払拭できない沖縄県民を哀れに思う。失礼だが県民が知事を選んだのであればそう思うことになる。
　玉城知事も、リニア新幹線に難癖をつけて工事を遅らせている川勝静岡県知事も正義ぶった仮面をつけたファシストだ。今、日本はそのような人物と付き合っている暇はない。両県民が日本を愛するのであれば、……。賢明な判断を期待する。

　ジャニーズの記者会見が行われた。社長の辞任と新社長の就任、被害者への謝罪・補償、株式は前社長が100％保持したままに集約される会見が延々と4時間以上続けられた。会見までの時間があった割には、過去を見つめるだけで将来の体制改革を感じられなかった。今更個人喜多川の悪事をさらけ出しても空しいことだ。初めからジャニーズとメディアとに仕組まれた茶番劇だから致し方ない。
　この様な問題は、会社と被害者の謝罪と補償問題で、事件は過去の個人が主体によるものであるから裁判に任せればよい。勿論、経営に加担したり恩恵を受けたものは償わなくてはならない。過去の数々の企業による不祥事がそうであった様に、罪を犯した者は罰を受けることは当たり前だ。しかし、今後の企業の運営について第三者がおこがましく口出ししすぎるべきものではない。これではまるで三面記事に終わってしまう。必要以上に過去のことを荒立てると被害を受けるのは被害者である。なぜならメディアはそこに焦点を当てて、自分に目が向かないように仕組んでいるのだから。
　故喜多川の犯行が始まったのは1960年代という。60年という時間が経過した事実は何を語っているのであろうか。その間にジャニーズは大発展を遂げた。その活躍の場はテレビを中心としたメディアである。世間やその筋では早くから彼の悪事を知っていたという。にも関わらず罰を受けることもなく、成功者として礼賛し仕事の成功に加担したのは誰だ。そう、それはメディア以外の何もでもない。半世紀に渡って悪事を許し加担した結果、逆に利用される立場になり下がったメディアの体たらく。イギリスのＢＢＣが報道しなかったら、永遠にメディアの悪事が続くと思うと背筋が寒くなる。
　タレント個々の研鑽努力は敬服するが、個人の素養と出世は別問題だ。努力をしているものは他にも沢山いる。日頃は正義ぶっているが、一企業に蹂躙され公共の電波を私的に利用したメディアこそ、今後実態を暴かれて襟を正さなくてはならないそのものだ。

　ジャニーズの故喜多川社長による性加害問題は、第三者委員会により、現社長の辞任とメディアの放置責任を問う結論であった。しかし現場では何もなかったかのように、あいからずジャニタレがウロウロしている。
　「今のタレントがことを起こしたのではない」とテレビ局がコメントし、起用の正当性を誇示した。当然彼らはそのような行為はしていない。ことに加担したのはメディアであるから。今は、テレビのズブズブの忖度を問題にしているのだ。テレビはタレントと契約しているのではなく、企業ジャニーズと契約しているのだ。テレビは企業に何かがあると、徹底的にタタキ、血祭りにあげてきた。そこにはほとんど社員の責任は無いことが大半である。従って、社員は貶めないで、企業そのものを糾弾してきた。何故、企業・ジャニーズだけはそうしないのか。到底テレビの責任者が発する言葉ではない。タレントを盾にとっての詭弁だ。タレント云々というよりは、企業ジャニーズを血祭りにあげない限りテレビは自己都合で報道していることをさらけ出し崩壊する。
　テレビは、放送法に基づいて電波を認可されている。民放は視聴料を徴収していないから自由と考えている国民もいるが、大間違いだ。ましてや視聴料を徴収しているＮＨＫに至っては言語道断だ。スポンサーも商品を売りたいのであれば、まともな対応ができるはずだが……。視聴者も仮面の奥の陰湿なメディアの本質にいつまでも騙され続けてはならない。

　昔は終身雇用が有ったし、一生を同じ職業で全うできた。グローバル社会の現在は、終身雇用も単一職種での生き方はできない。いつかは転職しなくてはならない。スキルがあってもなくても、一か所には留まれない。研鑽してスキルを付けたり適応力のある人は充分な収入がある。一方、努力しないスキルのない臆病な人はますます取り残される。良いも悪いも伸びるものはより増幅するし、悪いものはより減衰する。その事実から目を背けたり、人のせいにしたり、国のせいにする人はますます転落する。
　いつの世もこの転落前後の人は発生する。社会情勢が良ければ命拾いをする、悪いと更に転落する。そうであれば、身の丈に合った生活をするなり、身近な人の力を借りる知恵が必要だ。人手不足の時代。自分の仕事を見つめなおしてみることだ。今より良いことを見出すことだ。心身ともに支えてくれる、支えたい人を身近に置くことは、よりプラスアルファーの力を得ることができる。恐れること・不安がることは適応力が低く近未来しか見えないからだ。遠い将来の自分に賭けてみることだ。
　激動の世の中は、独りの見識や努力だけでは乗り切れない。良き先生・先輩・友人・家庭を持つことにより、乗り切れることは多い。働き始めると過去の人々とは疎遠になるしそれでいい。これからの人々を新たに作ればいい。その典型が家族だ。人は一人の考えに不安を覚えるようになる。家族は社会の変化の中で、不安を解消し勇気を与えてくれる。家族は自分の適応力を見定めてくれ助言を与えてくれる。
　変化に対応するにはスキルをメンテナンスするための時間が必要だ。夫婦であれば、その時間（日々）をお互いにスイッチ（切替）し、スキルアップのための時間を作ることができる。転職のバッファーが持てるわけで、不安も軽減できる。