ジャニーズの記者会見が行われた。社長の辞任と新社長の就任、被害者への謝罪・補償、株式は前社長が100％保持したままに集約される会見が延々と4時間以上続けられた。会見までの時間があった割には、過去を見つめるだけで将来の体制改革を感じられなかった。今更個人喜多川の悪事をさらけ出しても空しいことだ。初めからジャニーズとメディアとに仕組まれた茶番劇だから致し方ない。
　この様な問題は、会社と被害者の謝罪と補償問題で、事件は過去の個人が主体によるものであるから裁判に任せればよい。勿論、経営に加担したり恩恵を受けたものは償わなくてはならない。過去の数々の企業による不祥事がそうであった様に、罪を犯した者は罰を受けることは当たり前だ。しかし、今後の企業の運営について第三者がおこがましく口出ししすぎるべきものではない。これではまるで三面記事に終わってしまう。必要以上に過去のことを荒立てると被害を受けるのは被害者である。なぜならメディアはそこに焦点を当てて、自分に目が向かないように仕組んでいるのだから。
　故喜多川の犯行が始まったのは1960年代という。60年という時間が経過した事実は何を語っているのであろうか。その間にジャニーズは大発展を遂げた。その活躍の場はテレビを中心としたメディアである。世間やその筋では早くから彼の悪事を知っていたという。にも関わらず罰を受けることもなく、成功者として礼賛し仕事の成功に加担したのは誰だ。そう、それはメディア以外の何もでもない。半世紀に渡って悪事を許し加担した結果、逆に利用される立場になり下がったメディアの体たらく。イギリスのＢＢＣが報道しなかったら、永遠にメディアの悪事が続くと思うと背筋が寒くなる。
　タレント個々の研鑽努力は敬服するが、個人の素養と出世は別問題だ。努力をしているものは他にも沢山いる。日頃は正義ぶっているが、一企業に蹂躙され公共の電波を私的に利用したメディアこそ、今後実態を暴かれて襟を正さなくてはならないそのものだ。

　ジャニーズの故喜多川社長による性加害問題は、第三者委員会により、現社長の辞任とメディアの放置責任を問う結論であった。しかし現場では何もなかったかのように、あいからずジャニタレがウロウロしている。
　「今のタレントがことを起こしたのではない」とテレビ局がコメントし、起用の正当性を誇示した。当然彼らはそのような行為はしていない。ことに加担したのはメディアであるから。今は、テレビのズブズブの忖度を問題にしているのだ。テレビはタレントと契約しているのではなく、企業ジャニーズと契約しているのだ。テレビは企業に何かがあると、徹底的にタタキ、血祭りにあげてきた。そこにはほとんど社員の責任は無いことが大半である。従って、社員は貶めないで、企業そのものを糾弾してきた。何故、企業・ジャニーズだけはそうしないのか。到底テレビの責任者が発する言葉ではない。タレントを盾にとっての詭弁だ。タレント云々というよりは、企業ジャニーズを血祭りにあげない限りテレビは自己都合で報道していることをさらけ出し崩壊する。
　テレビは、放送法に基づいて電波を認可されている。民放は視聴料を徴収していないから自由と考えている国民もいるが、大間違いだ。ましてや視聴料を徴収しているＮＨＫに至っては言語道断だ。スポンサーも商品を売りたいのであれば、まともな対応ができるはずだが……。視聴者も仮面の奥の陰湿なメディアの本質にいつまでも騙され続けてはならない。

　昔は終身雇用が有ったし、一生を同じ職業で全うできた。グローバル社会の現在は、終身雇用も単一職種での生き方はできない。いつかは転職しなくてはならない。スキルがあってもなくても、一か所には留まれない。研鑽してスキルを付けたり適応力のある人は充分な収入がある。一方、努力しないスキルのない臆病な人はますます取り残される。良いも悪いも伸びるものはより増幅するし、悪いものはより減衰する。その事実から目を背けたり、人のせいにしたり、国のせいにする人はますます転落する。
　いつの世もこの転落前後の人は発生する。社会情勢が良ければ命拾いをする、悪いと更に転落する。そうであれば、身の丈に合った生活をするなり、身近な人の力を借りる知恵が必要だ。人手不足の時代。自分の仕事を見つめなおしてみることだ。今より良いことを見出すことだ。心身ともに支えてくれる、支えたい人を身近に置くことは、よりプラスアルファーの力を得ることができる。恐れること・不安がることは適応力が低く近未来しか見えないからだ。遠い将来の自分に賭けてみることだ。
　激動の世の中は、独りの見識や努力だけでは乗り切れない。良き先生・先輩・友人・家庭を持つことにより、乗り切れることは多い。働き始めると過去の人々とは疎遠になるしそれでいい。これからの人々を新たに作ればいい。その典型が家族だ。人は一人の考えに不安を覚えるようになる。家族は社会の変化の中で、不安を解消し勇気を与えてくれる。家族は自分の適応力を見定めてくれ助言を与えてくれる。
　変化に対応するにはスキルをメンテナンスするための時間が必要だ。夫婦であれば、その時間（日々）をお互いにスイッチ（切替）し、スキルアップのための時間を作ることができる。転職のバッファーが持てるわけで、不安も軽減できる。

　Ｇ20が9月8，9日にニューデリーで開催される。中国の習近平が欠席の予定となった。この場では米・バイデン大統領との会談も期待されていたわけで、事務レベルでは根回しが行われていたのだが……。もしかしたら岸田首相との会談の可能性もあった。ＢＲＩＣｓに傾斜姿勢を見せるつもりかもしれないが、ホスト国はインドであるし逆効果である。自ら世界の信用を失う必要は無かろうものを……。
　国内経済が混乱を極め、自分の力ではどうにもならなくなって何処に責任を負わせるかに多忙な日々を送る習近平。アメリカからは色よい内容が得られる見込みもない。日本へは福島原発処理水に非科学的報復として水産物の輸入禁止を、カッと頭にきて行使したために、優位性を持って会談に臨めないことは解っているから、恥はかきたくないのであろう。
　経団連が中国訪問を考えているが、ただ単に商売を求めていくことは危険だ。訪問予定まで半年はあることだ。無理してまで中国に投資する必要はない。企業にとっても今の中国は、仮に売上が上がっても将来的には危険極まりない。代替投資エリアを熟考して有利な会談をすることが経団連の真価を問われるところだ。旅行では行く必要もないし、来てもらう必要もない。処理水問題で、バカ騒ぎしている中国もやがては己の馬鹿さ加減に気付くであろう。メディアも日本人も静観することだ。ここが真のグローバル社会への対応である。
　逃げ回るものは、いつでも足を取られてドブに落ちて溺れる。

　誰でも人から注意されることは好きではない。しかし、人の注意は助言である。助言と受け止められないことに解決が進まない原因がある。最も身近な助言者は家族である。3世代であれば、多くの角度からの助言を得られるし、いちいち反論している無駄を減らす術を身に着ける。

結婚の話――
　人は自分を貫くことができるほどは強くはないし、問題によっては貫く必要はない。親は年頃だからそろそろ考えるよう話す。祖父母は孫が可愛いから、いつまでも可愛がれる命ではないから、早くよい相手を持って欲しい。下の兄弟は上が結婚しないとトコロテンにならないと急き立てるし、上は適当にしないと格好が悪いと責める。いつの間にか「そういうものかな？」と思う。
　家庭で解決できないことは、地域社会で解決できることも多い。利害と感情が少ないから、聞く方も素直になれる。相手を見つけるネットワークの広く持っている。昔は見合い結婚が主流で、彼らも世話になり幸せになった。損得なく、次世代に恩返しをしたいと考えている。しかし地域社会は懇切に助言はするが、責任は持たない。適当なところで引かないと、逆に邪魔者扱いされるから身を退く。
　核家族が1代過ぎると、上記の環境サイクルが崩壊する。好むと好まざるに関わらず、自分だけの生活に追われている間に、周囲には助言者がいなくなっている。挙句の果てには、将来の自分をさえる年金の財源までも造れない、ナイナイ尽くしの一生が待っている。

ジャニーズの性虐待問題で外部諮問団体が報告をまとめた。結論は、「事実を認め社長は辞任し同族的経営から脱却せよ、メディアは目をつむり過ぎていた」であった。至極まっとうなものであろう。
メディア側の反応は、さっそく自分たちの過ちを反省するようなコメントを出した。しかし、余りにも不自然な反応・コメントであった。誰がコメント出したかである。キーテレビ局の番組のＭＣと言われる、日頃から番組を私物化している面々が、反省していますと言っている。本当にそう思うのであれば即刻降板すべきであろう。あなた方が日頃から、他人（特に政府）を責めて降板させたように…。
問題の本質はどのメディアも組織（経営者）としての反省や今後の対応を一切していない。その方たちに心から反省するだけの人間性があるとは思っていないが、他人にだけは強く反省を求め非を非難してきたわけであるから。番組のＭＣに謝らせて終わりなら〝トカゲの尻尾切り〟にもならない。水を与えない戦略もトカゲには干上がることに耐える能力がある（ＭＣに能力があると言っているのではない）。要は何も解決していないと言っているのだ。
作成済みの番組は仕方ないが、今後の番組作成をどの様に取り組むかが、メディアの反省具合の判断材料だ。ドラマ・バラエティ・報道・教養番組の各局とも至る所にジャンーズの起用をしている。その数半数に近い。一部を除いてウンザリしている。視聴者は以前ほどテレビに熱中していないから、反乱を起こさないだけだ。テレビはその大部分が視聴率優先策であり、それに起因する忖度である。その結果がジャニーズによるテレビ乗っ取りである。
今後テレビ局がどの様な番組を作るかは勿論、どの様な人材を制作側にも演じる側にも起用するかで、真のジャニーズ事件への反省度合いが判断できる。

　秋に差し掛かり、進路を考える季節になりました。大学を選ぶ際、親としては学ぶ学科も大切ですが、気になるのはいかなる指導が施されているかです。学科は選べても、教授は選べないのが実情ですから。
　さて、帰校にＳという教授がおられます。よくテレビで拝見しています。帰化されているのか否かは知りませんが中国人の方です。何の講座を担当されているのかは知りませんが、まさか中国擁護講座ではないですよね。見るたびに、絶対に日本を擁護することなく、中国を擁護されます。学校の講座とは関係ない、中国の事情と日本の弱点はよく勉強されているようです。それだけであれば良いのですが、詭弁の塊です。独裁者の器ではないですが、そのやり方を習って、一方的に責めるだけで非は認めません。自分の意見（中国の）を通すために、資料を揃え勉強はされているようです。どこから出るのか、お金には不自由されていないようです。
　従って、気にかかるのです。子供が入学して果たして如何なる指導を受けるのかと。孔子学院のような環境があるのではないかと。とかく先生と名の付くものは、本来の教科指導以外に余談が好きです。Ｓ先生には〝洗脳〟の講義を感じざるを得ません。もしゼミでも持っているのであれば、頭がクラクラしそうです。帰校では教授がどの様な人物で、どの様な指導をしているかをチェックしているのでしょうか。それとも席を貸すだけで講義はしていないのでしょうか。ややこしい事情があるのでしょうか。
　不明瞭な学校は避けたくなりますし、日本を否とし、何が何でも中国という人のいる大学は遠慮したくなります。日本人として恥ずかしくない学校であって欲しいのです。

追伸：メディアの方々、くれぐれも番組起用者には気を配ってください。

　福島原発の処理水放出にかこつけて中国は日本の水産物の輸入を停止した。同時に共産党員にけしかけて、大使館への投石・日本人学校への投石・いやがらせ電話など、普通に考えれば子供じみた行動を煽った。日本の漁業者も被害を受けるが、同時に中国自体の飲食関係の業者も被害を受けている。
　2012年の尖閣事件の時は酷いものであったが、今回は暫時収束するであろう。必要以上に騒がないことが肝要だ。中国の経済情勢や雇用の問題をみると、いつまでも続けていると逆に国内の不満分子を呼び起こす。勿論、被害を受ける漁業を中心に政府は対策を講じるべきだし、そう対応している。〝禍転じて福となす〟とある。販路の新規開拓や国民の食の協力も大切だ。
　この機会に日本は世界へ中国の子供じみた行為を発信すべきだ。水産物の輸入停止はＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴も考えの一つだが、性急にするべきではないだろう。もともと今回の中国の行動は、半導体の輸出規制に対する報復が伏線にある。過去にもオーストラリアがコロナの責任追及をすると農産物の輸入規制をしたり、フィリピンへは南シナ海の横取りを狙ってバナナの輸入禁止、台湾の蔡政権への嫌がらせにパイナップルの輸入禁止・副総統がアメリカを訪問をするとにマンゴーに虫がいたとして輸入停止する程度の頭しか持たない国だ。
　どんどん愚行を繰り返して、世界からあざけ笑ってもらうといい。経済的な恩恵が受けられるから付き添っているだけでグローバルサウスの小国はウンザリしている。国を挙げて愚行に立ち向かっている時、中国を擁護（政府を批判）する輩は誰かを国民は見極めなくてはならない。

　一人っ子の弊害は中国だけの話ではない。二人いても男一人・女一人は疑似一人っ子だ。男は男同士、女は女同士で争わないと人間は成長しないし強くなれない。大家族の子は食事のおかずの多寡一つにも敏感で、自分の置かれている位置を考える。一人っ子は考えることもなくただ食す。考える習慣は人を向上させる。核家族はその軟弱な基盤の上に家庭を築いているわけだから、それを理解してお互いが賢明でなくてはならない。
　親は子供は一人だと、それに良きにつけ悪しきにつけ、思いを集中して賭ける。転べば助け自分で立ち上がることを遅らせる。欲しがれば与え我慢をさせない。親としては厳しくしているつもりでも、世間から見ると甘やかしている。それの繰り返しでのんびりした我慢のできない子が育つ。良い点も沢山あるが、いつの間にか自立心の弱い・依頼心の強い子になる。年齢を隔てた上下の人に褒められたり・ほめたりする喜びを味わえない。
　親は親で、自分の仕事に休息に手いっぱいで、やがては放任する。子供は子供で、わずらわしさから解放されて自分の〝城〟に閉じこもる。テレビもありゲームもあり、やがてはＳＮＳもあり、友達がいなくても格段の不自由を感じない。
　当然、期待を持って教育に投資する親もいる。いや、それが大部分の人だろう。そのためにはそれなりの方法と時間がいるし、お金も必要なことも多い。間違うと反対の結果になることも多い。我儘に育つと失敗に弱くなる。些細なことも過大評価して、道を踏み外すこともある。
　豊かさ・貧しさに関係なく、こうして子ども同士でもまれることなく、自由と我儘で育った人間は、やがて自分の経験に懲りて自分の子を育てる不自由さを避ける道を選ぶ。

　福島原発の処理水の放出が始まり、初日の検査ではトリチウムは検出されなかった。当然であろう。放出は大洋に針を刺すようなものだ。反対したり汚染されると言う人は科学的思考回路がなく、メンタルで物事を行うことしか出来ないに等しく、それは大変に危険な考えであり行動である。もし、「原発に反対であるのなら、貴方は電気を使うな！」という極論を言っていることと大差はないわけで、言われたならば「はい、わかりました」と言えるのであろうか。
　今更、「放出するなら早くコンセンサスや説明をすべきであった」と言うジャーナリストや評論家やＮＰＯのような法人がいるが、以前から表明している訳だから、逆に自分の勉強不足と無知をさらけ出している。等しく科学的知識のない偏った自分の都合で物事を考える人たちだ。メディアもこのような人たちを登場させてほしくない。
　一番困るのは漁業従事者であるが、相対的に冷静なことには敬意を表せる。あきらめの気持ちがあることもあろうが、決まったことに文句を言っている場合ではなく前を向くしかないことが分かっているのであろう。自分たちは仕事に忙しいし、風評を流して欲しくない。いつまでも反対しているのは前述の諸氏だ。「中国が反対するのは国民が反対しているから」などと、机上の空論をぶちまける。
　漁業者が〝風評被害〟を受けていると諸氏は言い、メディアは中国の反対は報道するが、他の諸国は認めているし関心のないことである事実は軽く報道するだけである。風評被害を煽っているのはほかならずメディアと左派運動家である。彼らがバカな騒ぎ方をしなければ、漁民も被害を受けずに済む。特に東京電力の恩恵を受けている人々は、反対ばかりしないで漁業者に積極的に協力すべきだ。ただ東電は深く所業を受け止めて、今後の責任を全うしなくてはならない。
　今は中国が処理水放出とは関係のない日本産全ての水産物に輸入規制を掛けたことだ。放水の善悪を論じて国政を停滞させるのではなく、事の善悪とは関係なく自己都合で行動する隣人がいる事実を考えるべきだ。それが国民のすべきことであり、メディアの果たすべき義務だ。それでも中国を擁護する人は、中国へ移民すべきだ。