ブログ２０２１年
東京オリンピックを開催しなければならない理由
2021年6月27日
新型コロナ禍、開催・中止の議論が戦わされたが、開催の方向で固まったようだ。安全を考えると中止が自然のようにみえるが、それではいつまでも進歩がない。ワクチンの接種が進んでくると、感染や重症化に効果が表れることは、接種の進んだ国の状況をみても明らかである。ここでは次の２点から開催をすべきと考えてみよう。
①国や国民のチャレンジ精神
今の日本は長い停滞のせいか活力にかけている。失敗を恐れて、積極的に取り組む姿勢が欠けている。この負のスパイラルが、長い停滞を続ける大きな要因だ。先のように、ワクチンの効果なで重症者の数が減少している。要するに医療崩壊を起こさなければ、打つ手はあるのだ。大きな封鎖をしないで、現状を維持していることは立派と言える。逆を言えば、メディアに踊らされていることに気付くことだ。中止中止と誇大報道をしていたメディアが、今度は必要以上にオリンピック報道をする。ともかく、今の日本に大切なのは、実行力だ。
②責任を果たす国
（余程、新型コロナ禍がひどいなら別だが）あれほど人と金と努力を使って誘致したことを覚えているだろうか。涙を流して誘致を喜んだ（特に東京都）ことを忘れてしまったのか。他の開催都市を破って決まったということは、簡単に中止をしてはならないということだ。日本は大国である。大国は大国として振る舞う責任がある。これからの日本は経済のみではなく、政治・社会などの面でも世界をリードしていくことが必要だ。舐められると簡単に葬り去られるのが、これからの世界だ。日本という国を世界に認めてもらう必要がある。どうすれば、それができるか真剣に考えるべきだ。
２.２％ 何に割合？
2021年6月27日
男女平等・雇用機会均等など制度的には男女平等が進んだ。言葉で言うほど、それは簡単なことではないことは理解できる。メディアは不平等だ、差別だなどともっともらしく報道する。全国のテレビ局は大から小まで、千余りの局があるそうな。そこの女性役員の割合が２.２％だそうな。事あるごとに批判したり、立派そうに女性の活躍の場を与えるべきだとアジっている当人が、この体たらくである。女子アナを面白おかしく美しいかで採用し、芸能人扱いで活動させる。それでは将来を担う人材としては育ちにくいし、育てることもしない。テレビが岐路に立たされていることを、自分のこととして理解しているのだろうか。
ＳＤＧｓ
2021年6月28日
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs（エスディージーズ））とは、持続可能な開発のために国連が定める国際目標である。2015年9月の国連総会で採択された。
1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4.すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5.ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
6.すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7.すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
9.強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び改革の推進を図る
10.各国内及び各国間の不平等を是正する
11.包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12.持続可能な生産消費形態を確保する
13.気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14.持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15.陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16.持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
人類の一人として、地球の繁栄のために、前向きに取り組みたい
オリンピックをボイコットして、世界の笑いもの
2021年7月3日
東京オリンピックのホームページ地図に竹島が表記されているとして、韓国の大統領候補たちがオリンピックのボイコットを表明したのは６月の半ばだった。ルーペを使ってもはっきりしないものをよく見つけたものだ。生産性のない研究者にも呆れる。それで終わりかと思ったら、今回国会でボイコットの決議をしたとのこと。忙しい国際情勢の中で、暇な国家だと思う。国民の関心を引くことは必要だが、テーマがずれすぎている。韓国国民もバカげていると思っているのではないのか。怒り易い国民性と聞いているが、国民は政治家に対して怒らないのだろうか。
もちろん、決定するのは韓国政府でありその気はないはずだ。言っている本人も本気で思っているわけではないだろう。むしろボイコットして世界の笑いもにでもならないと、自分中心でしか物事を考えられないかの国を変化させることができない。こうしたいと思ったら、それに向かうように肉付けをしていく手法だけでは、未来は開けない。
岩崎弥太郎が嘆いている
2021年7月3日
三菱電機が空調設備の検査不正を、３０年以上も前から続けていたことが発覚した。歴代経営陣が全く気付いていないわけがない。大企業の陥る典型的なパターンだ。今を守り続けようと努力することは大事だが、代わる新しいことに挑戦する気概が乏しい。長年のしがらみを断ち切る勇気がない。すぐに手を打っておけば小で済むことが、それをしないと大きな代償を払うことになる。大財閥三菱のもたつきが目に付く。幕末から維新にかけて三菱を築き上げた岩崎弥太郎も嘆いているであろう。
経営を誤った企業が倒産することにあまり危惧は感じないが、それに代わる企業の出現がないのは困る。シャープや東芝は倒産したに等しいが、それに代わる企業が出てこない。むしろ同じ運命を危惧する。
誰が悪いのか？
2021年7月8日
東京都に緊急事態宣言が発令されそうだ。ほとんど20日も連続で先週同曜日を上回る新型コロナ感染者が続いている。沖縄県も発令が続きそうだ。メディアや国民や医療評論家は政府がしっかりしないからだという。
メディアなどは、非常事態宣言をしても感染者が減らないのは、政府が無能だからと言う。こう言えば、なぜか表面上面白いし、視聴率（売上部数）が上がる。この種の飯の種の実態は、不幸であるほど、混乱するほど潤う。それに騙される方も悪いと言えば悪い。
さて、非常事態宣言のことだが、発令するのは政府であるが、現状の実態を把握管理するのは自治体である。しっかりやっている自治体民としては、政府にこのことだけにかまってほしくない。政府にはもっと大局的な仕事がたくさんある。その直接管理者の東京都は何をしているのか。大枚をはたいて誘致したオリンピックをどのように考えているのか。都民は何をしているのか。大都市が撲滅に難しい立場にあるのわかる。では大阪府や愛知県はどうなのか。かなり改善しているではないか。象徴的なのは沖縄県だ。なぜ非常事態宣言を解除できないのか。現場で何もしていないのではないか？
自治体から国民まで、沁みついた依存体質と危機管理感覚の欠如だ。
市町村でワクチンが不足してる……いいことだ
2021年7月9日
５月から始めた新型コロナのワクチン接種が、確保も一応のめどが付き進んでいる。市町村主導で、医療従事者・高齢者中心に進めるも進捗度に不安があった。そこで東京都圏・大阪圏で自衛隊での接種お始めた。さらに地域接種・職場接種も加わった。
そこで、市町村へのワクチン供給の不足が起きた。困るのはそのことを報道するメディアの姿勢だ。市町村が困惑することを報道することは、それでいい。事実、その現場は困惑をしたことだろう。メディアは政府批判がまずありきで、後のことを仕立てる。打つ手が場当たり的だから混乱すると。うれしいのだ、混乱することが。
主命題は何なのか？今はワクチン接種を促進、新型コロナを克服することではないのか。国民の不安を煽ることではない。複数の系列で進めれば、二重登録が起きる。今は仕方のないことだ。それを整理し、次に進めばいい。市町村には申し訳ないが、それが後で跳ね返ってくるのだ。どうしてメディアは国民が幸せになることを考えて報道しないのか。どうして国民はいつまでも受け身にそれを聞いているのか。
ええと・まあ・やっぱり・あのーなど……気になる言葉
2021年7月9日
テレビなどのメディアには、プロから素人まで多くの人が登場する。タイトルの言葉は、話の途中でよく出てくる不必要で、耳障りでな言葉である。発する要因は様々だが、多くは話の内容に準備ができていないことや、自信のないことであろう。絶対に使うなと言ってるわけでも、誰に対しても言いたいのではない。言いたいのは局のプロや、雇われたコメンテータなどに対してである。特に司会者がこれだと最悪だ。数年も前から見ているが、一向に改善されない人もいる。
局は何を基準に起用しているのだろうか。視聴者のイラつく姿を想像できないのだろうか。ちなみに性差別（？）で言うと統計的に女性は良好であるが、男性がひどい。若い人より年配の人がひどい。一定の時期を過ぎると、改善する気もなくなるのだろうか。話し方よりも、今の立場や知識に胡坐をかいているのだろうか。個人個人が改善しなければいけないと言っているのではない。人には人の様々がある。著作業で活躍する道もある。しかし局は考えてほしい。人を使って時局をさらけ出しているのだから。
オリンピックを無観客にしたのは誰か？
2021年7月9日
オリンピックは無観客での開催になった。いろいろの要素はあるが、受賞者は小池東京都知事だ。都知事になって、嬉々として関係団体や海外に出かけて活動していた。それが新型コロナ感染者の拡大防止ができなくなるにしたがってトーンダウンしてきた。初めは主体的に活動してきたが緊急事態宣言などで、政府と意見が合わなくなってしぼんできた。悪いことに菅政権との個人的なことで、都民を犠牲にしまった。知事というよりは新語・流行語大賞を目指して、ワンマンスポークスマンになり下がった。都としてできることも、しなくてはならないことも感染者が増えると政府に丸投げしだした。まるで新型コロナでオリンピックが開催できなくなれば政府の責任のごとく。新型コロナもオリンピックも「あなた」の責任ですよ。口のうまいあなたには、メディアや都民をごまかすことはたやすかったのですか。
オリンピックの方向を決めるときや、都議選前に体調を崩すことも計算済みだったのですか。新型コロナやオリンピックは敵前逃亡し、都議選はお涙頂戴。よくある話。うまくメディアや都民を丸め込みました。オリンピックでは晴れやかに振る舞うのでしょうね。メディアの悪質さはともかく、都民は口先だけに踊ららせない民であって欲しい。
新型コロナの防止を阻んだメディア
2021年7月10日
新型コロナ全般で見ると日本は決して悪いわけではない。不必要に完璧を求める日本人気質が悪く見せている。ここで二つの観点でメディアの犯罪を考えたい。
①ワイドショーを中心に無知のメンバーが集まって、延々と繰り広げた報道
新型コロナに関しては、司会者・タレント・芸能人・ジャーナリストなどは素人である。悪いことに彼らは広く国民に知られている。それが知識を吸収もせず勉強もしないで、即興が芸のごとく話す。要するに番組が面白ければいいのだ。政府は統轄的に戦略を策定し、最終的には責任を持つ。自治体は現場でそれを実行する。つまり緊急事態宣言のもとに、都道府県はそれを行う責務がある。感染者の多い都道府県はそれに対して動いていないし、補助金の配布事務などを任されていながら滞らせている。この都道府県の仕事を、つまり一番問題になっている事態を、番組出演者諸氏は政府の責任だと１年半も延々と間違いを垂れ流し続けた。そんな知事も番組担当者も総辞職ものだ。
②メディアの上層部
表でいい顔をしているメディアには、当然（？）裏がある。保守とか革新と言われるが、革新が新しく先進的ということではない。極一部を除いて、現政権を批判し、あわよくば政権を奪いたいだけだ。ここでは政治的政党は置いておいてメディアに関してだ。日本のメディアは概ね反政府だ。反自民党というよりは、反政府だ。それには理由がある。戦前のメディアが政府と一緒のなってアジった間違いへの反省だ。しかし平和（？）な今は漂泊している。政府批判だけでは食っていけない。だから?のような番組で視聴率を稼ごうとする。メディアの上層部はバカではない。政府と都道府県の役割は理解（？）している。しかしボカシ、政府を批判しないと番組が持たないのだ。国民を騙しながら、話題の続く番組を維持し視聴率を上げないと降格の憂き目にあうのだ。タレントなどは派手で騙しやすい（失礼）ため起用しているのだ。
新型コロナの協力金支給を遅らせているのは誰か？
2021年7月14日
コロナ予算の20兆円が未執行。日頃、使い切ることが当たり前になっている予算だが、精査して余ることに問題はない。飲食店などへの協力金予算は3兆6300億円だが、2兆6600億円が残っているそうだ。実に73％が残っている。
メディアは飲食事業者などの声を通じて、支援金を早く配布して欲しいとの声をインタビューとして報道する。メディアも遅いと超え高々に報道する。政府は何をしているのかと。しかしどれだけ実態を理解しているのだろうか？飲食業者やメディアや国民は。73％に及ぶ原因の大半が、自治体の事務上の停滞であることに。
国民は余りにも無責任ではないのか。全て政府が悪いように報道するメディアの戦略に簡単に乗っかてしまう。ここにも自治体の無責任と無能が露呈した。もちろんよく対処している自治体もある。しかし上だのみで、自ら考えない体質から抜けきれない（地方自治法において、強力な権限を与えられているにも関わらず）。
日本が南北に分断されるべきであった
2021年7月14日
聞いていない人には、何のことか解らないのではないか。それほど支離滅裂の発言なのだ。しかも次期韓国大統領選候補のひとり文在明の言である。朝鮮は未だに南北に分断されいるが、その原因は日本にあり、その日本こそが南北に分断されるべきであったと言いたいのであろう。思ったり考えたりすることは自由だが、一国の舵取りを目指す人としては、あまりにも寂しい。
南北分断の原因が日本の植民地支配と言いたいのであろうが、そもそもは自国民が２つに分かれて争った朝鮮戦争がそうさせたものである。アメリカやロシアや中国が関与したが、日本は全くかかわっていない。本気で思っているのなら、歴史認識の異常さである。
本気でそう思ってはいないだろうが、そう言わせてしまう韓国の異常さが伝わる。反日を票に代えざるをえない国情。特に中間年代層に見られる傾向は、この国左翼の特徴なのか。若年層ならよくあることだが、働き盛りがこうでは他人事であるが頭が痛い。
強権の発動を望んでいるのではない
2021年7月15日
政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書を都道府県に出していた。これらの件を西村大臣が撤回した。陳謝するのは当然のこと。強権発動との意見が出るのもわかる。
野党は鬼の首を取ったかのように喜んでいる。敵の失敗を喜ぶことは多い。これで追及する材料ができたと。しかし、やり過ぎると醜態をさらす。政府だって焦っているし、手法の間違いはあたかもしれないが手を打たなくてはならない立場にある。失敗を批判する立場とは違う。これが分からないのは、責任ある立場で仕事をしたことがないからだ。本当に新型コロナの終息を考えているのだろうか。メディアと同じように、話のネタがなくなることしか考えていないのでは。
国民一人一人が律しないで、政府の役割を理解しないと、何が必要な世になるのかわからなくなてくる。国民は強権の発動の源になるのは何であるかを真剣に考える必要がある。
どこまでつまらぬ国に落ちるのか
2021年7月17日
韓国が東京オリンピックの選手村で、独自の弁当を支給するそうだ。福島の放射能汚染食材を懸念してとのこと。礼儀などまるでなく、いつもの自己中心の考えを踏襲した。
日本の冷却水放出計画を非難して難癖をつけてもいる。韓国も放出しているにもかかわらずだ。韓国の冷却水は日本に届く可能性はあっても、どう考えても福島のそれが韓国に届くことはない。
歴史問題・慰安婦問題・徴用工問題など、解決済みの問題や韓国国内問題をいつまでも持ち出す。文政権のあがきで、国民の総意でないことを願うが、残念ながらトータルで理解に苦しむ国である。オリンピックに絡めて文大統領が来日するとの情報もあるが、何をしに来るつもりなのか？自国の考えた弁当の試食でもするためだろうか？
枝葉末節にこだわり過ぎる国民、煽るメディア
2021年7月22日
正確には、「枝葉末節にこだわるメディア、煽られる国民」が当たっている。最近の話題は新型コロナ、オリンピック、菅政権などが中心だ。毎日毎日、同じことをだらだらと素人や専門家もどきが集まって、飯の種にする番組。ＣＭでもわかる通り、繰り返しの刷り込み効果である。もはや、1億総受動化である。ＳＮＳの根拠のなさにも気づかなくなっている。
イギリスは未だにコロナ禍である。その中で、規制と撤廃するという。危険である。実験だと評論家気分の人もいる。ワクチン接種の進展がどんな結果をもたらすか。参考にはするべきだが、根拠のない論考はうんざりだ。
自由を求める人には「自助」を求める。少なくともイギリス人は、日本人より自由を大切にするし、自分に責任を持つ。日本人は自由を求めるが、「自助」心が薄い。文句は言うが、助けは求める。文句を言うのなら、もっと自分で努力すべきだ。日頃、身の回りに流れている情報が、根拠に薄く、危険なものかを見抜く眼力を養いたい。
小心者になった経済界
2021年7月22日
東京オリンピックの開会式に、トヨタ自動車に続いて経団連、日本商工会議所、経済同友会、パナソニックが欠席すると表明した。スポンサーは継続するとのこと。
確かに、オリンピックを巡っては様々な問題や混乱があった。オリンピックに関わってもうま味がなくなったのも事実だ。しかし、上記2社も広告塔としてスポーツ実業団を抱えている、強く国民の支持を得ている企業だ。経済団体も日本を牽引する団体だ。せめて、否定的な表明は避けられなかったものか。日本を代表する方々だけに、大局的判断ができなくなった姿が痛ましい。
固定概念から脱しきれないメディア
2021年7月30日
オリンピックで選手が活躍している。いつしか感情的だった人も選手を応援している。一方、新型コロナ感染者は過去最高を更新した。あたかもオリンピックが感染を増幅したかのように考える国民。「やった！」と喜ぶメディア。
感染者の増加はオリンピック開催の前から始まっていたことを理解しているのだろうか。極端に言えば、オリンピックは無関係なのだ。今の情報伝達システムでは、残念ながらメディア主導体制なのだ。受け身の国民はメディアの言ううがままに操作されている。オリンピック中止も政府攻撃のために、善悪や状況を考えないで報道している。その一方で、選手の活躍を目の色を変えて報道している。メディアは本当にオリンピックが影響していると思うのなら、中継や報道をやめればいい。
いつまでも政府批判を頭に置いただけで、建設的な報道ができないのなら売国奴と言われても仕方ない。
人に求めず、自分に求めてみては…
2021年8月2日
新型コロナの緊急事態宣言が拡張された。東京都・沖縄県に加え、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府が対象で、8/31まで。いつものように、もう聞き飽きたとか、効果がないとか、得意の批判・否定の言が各方面から出ている。事もあろうか実行部隊の最前線の知事会までが、相変わらず他力本願である。宣言を出させたのはあなたです。
「強いアナウンスを政府がして欲しい」。確かに叫び、声高々に、涙ながらのアナウンスは菅首相からは出てこない。しかし、そんな役者を本当に求めているのだろうか？すっかり芸能タレント流のやり方が正しいのだと信じている悲しさ。そんなことで、抑えることができないのがこのコロナであることも知っているだろうに。知事は直接選挙で選ばれた責任者だ。いつまでも政府ばかりに求めないで、自分で泣き叫んでみたらどうか。あなたの仕事は、地元の医師会と協力して医療体制を整えることで、政府にすがることではない。
末端のひとりひとりが、各自の責任において対処しなければ、この種の病には勝てない。トップダウンを嫌う人間ほど、トップダウンを求めていることに気付いてほしい。
新型コロナ重症者以外を自宅療養にしたのは誰？
2021年8月4日
政府は新型コロナ患者の重症者以外の自宅療養に方針転換をした。理由はコロナ病床の不足だ。メディアは自宅でどのように対処できるかと不安を流す。国民もまるで、見捨てられたかのように不安を漏らす。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能としている。自宅療養者にはパルスオキシメーター配布や、医師の往診体制強化に対処する。
まず、この方針は医療体制のひっ迫している自治体でするのであって、対応可能な自治体は軽症者でも入院していいのだ。今になって知事や都道府県民が血迷っているのは、悪いが滑稽だ。入院させたいのならば、自分たちの医療現場を整理してすればいい。入院が可能な自治体は、よく頑張ってきたのだ。大都市圏を中心に感染が増加している都道府県がいつまでも何もできないから、この事態になった。
こういつまでも、何もできないで政府ばかりに頼る自治体は運命共同体だ。方針がマンネリとばかり批判していたのだから、方針の変更を喜ぶべきだろう。治療薬も承認された今、対処法も変更するのは自然だ。
やってみることだ
2021年8月10日
東京オリンピックが閉幕した。成果は上々であった。他国を押しのけて、開催権を勝ち取ったものとしては、やり遂げる義務があった。開催に反対していた人も素直に喜びたいものだ。いまだにオリンピックのせいで、コロナ感染者が増加したと言い張る人がいるが、始まる前から増加傾向にあり開催のせいではない。感染から発症まで10日から2週間の時間差があることを理解しているのだろうか。感情論で物事を考えるのはいかがなものか。
反対論者は、次にあるパラリンピックに対しても、同じトーンで反対するのだろうか。オリンピック開催時よりも、パラリンピック開催時の方が増加傾向は大きいと思える。しかし彼らはオリンピックのようには超え高々に反対しないと思う。そうすると自分の品性が疑われる気がするからだ。障害者（失礼）に対して、悪い気がするからだ。これは偽善だ、いや差別だ。健常者であれば反対しても許されると思い、障害者には遠慮する気持ちになる。要するに新型コロナを真剣に考えているのではなく、感傷に浸っているだけだ。それがメディアやジャーナリストであれば、責任は重大だ。
新型コロナ対策の邪魔をしたもの
2021年8月12日
新型コロナの感染から1年7月。上手くいったもの、いかなかったものいろいろあった。感染第5波の今、振り返ってみたい。
・医療関係
コロナが感染症2類相当に指定されたことから、保健所を介することが必要であった。保健所は置いておいて考える。まずコロナ指定病院になる数が少なかった。いつまでも風評被害を気にして対応に気後れし、病院の絶対数が確保できなかった。また看護師不足でもあった。世の中には必要な絶対数はいたはずなのに、集めることができなかった。ともかく医療の実行部隊は、奮闘したと言える。しかし医療ひっ迫を起こした。
世間には医師会というものが存在することは知られているが、何をしているのかよくわからない。全ての病院が医師会に加盟はしていないが、この事態では病院（医師や看護師など）を取りまとめて対処するのが日本医師会や都道府県医師会の仕事である。感染者の動向を予測するのは学会や有識者に任せて、医師会はそれに首を突っ込み過ぎないで、実働環境を整備すべきであった。評論家ぶって、政府がどうのこうのと言う前に動くべきであった。ここでも圧力団体としての医師会でしかなかった。
・知事会
緊急事態宣言が4度にわたり、宣言の効果が浸透しなかった。基本的に宣言を要請するのは知事会だし、それに沿って政府が宣言した。人流などへの効果が出ないことを、首相の説得性の欠如とか要請しておいてマンネリなどと、他人事であった。給付補助金の配布が遅いと批判があったが、それは都道府県の仕事であり、その事務手続きの遅れであった。ワクチンの配布がはっきりしないというが、これは現場がHER-SYSへの入力が遅いため起きたことだ。市町村を取りまとめて円滑にする役割にもかかわらず、悪いところは政府に責任転嫁して責任逃れをする。
宣言下で飲食店などを中心に、規制がかけられた。しかしほとんど野放しで、政府が発した言葉だけで代弁させた。この領域はほとんど都道府県の実働領域である。夜の街を取り締まるべきなのに、時間が来るとさっさと帰宅する。頑張っている人はいるが、市町村までもセクショナリズムに固まって、市民サービスが行き届かない。大都市圏と地方を一律に考えられないが、知事のリーダーシップで大きな差が見えた。直接選挙であるから、選挙民はよく見ておいて次回の投票をしたいものだ。
・メディア
テレビの新型コロナ放送には、ワイドショー（朝・昼）と報道番組（夜）がある。ワイドショーに特徴的なのは司会からコメンテーターまで素人集団であることだ。多くが芸能人やタレントである。国民がバカと言っては失礼だが、知識や洞察力はないが影響力の強いこの種の人に、マスコミ受けを狙ってしゃべられたら、その気になってしまう。彼らも、番組の意向に沿った意見や行動をとらないと、いつ干されるかわからないのだから必死だ。複数のコメンテーターなりジャーナリストがいるが、見事思惑通り意見が一致する。毎日、明るいうちに同じような番組を各局4～5本も流す。「下手な鉄砲、数撃ちゃ……」のごとく、どこかで見ることになる。嘘や、根拠のない発言を。
報道番組では、さすがに専門家らしき人を呼ぶ。自局に都合のいい人を選んだうえで。一応話さすが、締めはメインキャスターの考えで終わらす。ＭＣだって、コロナには素人なのだ。そこには色濃く次のような思惑がある。
各局には、それぞれ政府に対する独自性があり、それはそれでよい。それは節度やモラルがあってこそだ。しかし、偏向している姿が目立つ。政府への批判をしたくて、医療関係や知事・市町村が行うべきことを政府がするべきと歪めて報道を繰り返したことである。国民を騙し、政府不信を煽り、結果的には医療関係や知事・市町村をぬるま湯につけてしまった。誰の責任でもなくなり、政府が神輿を担がなくてはならぬ非効率なものになり下がった。
・国民
ここでは短く。「自助・共助・公助」と言われる。いつから国民は「公助」にすがり、「共助」のもとに身を隠し、「自助」ができなくなったのだろうか。風邪の対策は知っているのに、新型コロナへの対策を知らないというのか。「移さない、移されない」、それは生きるための自助と人を思い図る共助として分かるはずだ。そのうえで感染したら、病院の世話になればいい。
税金を与えているのならチェックすべきだ
2021年8月17日
いつまでも続く不安定な対外関係。中でも中国と韓国は深刻だ。この種の国との関係を基にした番組には、決まったように同一人物たちが登場する。自分の主義主張を述べることは自由だが、あまりにも自国のために、時の政権を擁護する詭弁を述べることである。そこには識者としての見識もプライドも感じられない。
ここで考えたいのはコメンテーターとして出演するかの国系の大学教授である。番組での発言は聞いたとおりであるから、それとして、問題は大学で学生たちにどう話しているかである。もし学者としてではなく、政治家気取りで番組での発言のような意見を述べているのなら、背筋が寒くなる人もいる。
彼らが大学教授であるということは、国庫の補助金として学生に対して税金が投入されている。ましてや国公立大学となると、教授に給与として税金が投入されている。故に学生の前で、事実に反する発言や、国益に反する発言などはないのかを、大学当局はチェックしなくてはならない。
デジタル経済で、勝つために
2021年8月18日
かつて工業化社会で勝ち組だった日本が、長年築いた努力が見事に新興国に敗れた経験がある。それは携帯電話である。固定電話には多大なインフラ投資が必要であるが、携帯電話ではそれほど必要でない。その結果、携帯電話の普及率は新興国に追い越された。追い越されたというよりは、先行された。ひいてはインターネットの普及・活用も先行された。ＧＡＦＡＭに代表されるようにＩＴ分野でも先進国に先行された。
デジタル経済には、アプリケーション層（アプリ）、ミドルウェア層（ＯＳ）、物理層（インフラ）がある。日本は物理層に対しては培ってきた技術があるが、他は見るものがない。社会が成熟すると、上位のアプリケーション層、ミドルウェア層に比重が移るが、それは知恵と集中投資が解決する層だ。後発と思っていた中国・インドだけでなくナイジェリアやケニアなどでも開発が進んでいる。新興国でも対処しやすいアプリケーション層（つまり、アプリ）が問題なのだ。俗に言うとスマートホンで利用できる有用なアプリ開発（もちろん、これからも進化する）が必要なのだ。誰にでも参入できるのがデジタル社会なのだ。
うかうかすると、あっさり逆転された携帯電話の二の舞になってしまう。新型コロナで沈む国民にデジタル経済で光明を導きたいものだ。
少し早すぎるのではないですか？ 原監督
2021年8月21日
日本ハムの中田翔選手がトレードで巨人に移籍した。選手に暴力を振るって謹慎処分になっていた（告訴されれば逮捕ものである）。早速8/21から選手登録するとのこと。事件は8/4に起こった。今期は打率2割を切り、不振が続き出場場面も減っていた。
困った選手を救済することは必要なことであるが、少し違和感を感じる。日本ハムで2週間余りの罰則を済ませていると解釈したのだろうか？中田選手は能力も実績もある選手である。しかし元チームの監督もかばいきれない選手でもあった。プロ選手としての自覚に欠けていたことも事実である。かように簡単に右から左へと何も無かったような処遇は彼のためにならない。プロ野球界の大切な人材である。無償トレードで獲得しているのだから、今少し時間をかけて鍛えなおすべきではないのか。暴力を受けた選手のためにも、日本球界のためにも、ましてや本人のためにも。
新型コロナで国民は誰を怒ればいいのか
2021年8月22日
新型コロナ感染者が急増している。増加することは、やむを得ないことと言える。何度も繰り返し述べることが残念なことがある。つまり、国民は不満の矛先を間違っていることだ。再度、対策の実施部隊である医療関係者とそのセットである自治体について考えたい（断っておくが、良くやっているところもたくさんあるし、その方々の献身には頭が下がる）。
医療関係には病院・日本医師会・地域医師会・看護師会などがある。政府はすでにコロナ患者に対して開けておくベッドに1日当たり43.6万円を支給し、昨年度は医療機関に1.2兆円が支払われている。支給を受けながら対応していない病院もあると聞く。コロナが感染症2種相当の理由で受診・入院を断るやる気のなさ。風評被害が怖くて受け入れないという。そうなら国民は、病人を見捨てる病院だと風評を流せばいい。
日本のベッド数は世界一に近い。それにもかかわらず、入院がひっ迫している。そうなると自宅療養が増えるのは当たり前で、政府の方針は正しい。日本医師会は圧力団体としてしか機能せず、自ら動かない。地域医師会はバラバラで、ありもしない上からの指示を待つ。ベッドはあるがスタッフがいない状況に看護師会は動かない。「会」のつく団体は、理屈をこねるだけで責任感や工夫がない。今は医療現場の調整に汗を流す時だ。
緊急事態宣言の効果が出ないとか、慣れてしまったとか言う。そもそもこの宣言は都道府県知事が要請したものだ。あたかも政府が音頭を取って発していると、長く信じさせてきた。そこに国民のやる気のなさが生まれた。政府批判に喜びを感じるメディアの間違った報道に、国民はまんまと騙されてきた。メディアも悪いが、自治体はもっと悪い。お上の陰に隠れて何もしないで無策であった。宣言の内容が実施されているかも、ろくに監視していない。よく守って工夫している所に何も示さなかった。各自治体は人口・感染者に応じた施設・人材がある。それを整えるのが自治体首長であり、知事の仕事のはずだ。医療機関を取りまとめ調整して、必要リソースを整えるのが仕事のはずだ。今の今になっても、その確保を政府に要望している時代遅れの首長がいる。
菅内閣の支持率が3割を切った。数字を見ると国民の不満が読める。確かに内閣にも手落ちがあるし、最終責任者だ。しかし病原菌はいつものものと違うのだ。原因が違うのだ。総理の首で解決するものではない。うごく個々の実態が対処するしかない。国民が直接選んだ知事・市町村長に大きな問題があったのだ。「そう」、選んだ国民に問題があたのだ。国民は自分自身を怒らなければならない。そうすれば緊急事態宣言で何をすべきか分かるはずだ。
ＮＨＫは書籍をどこまで報道していのか？
2021年8月24日
報道には、今トレンドなものが求められる。そのために、それに必要な人などの出演を得て語ってもらう。また、独自の調査で番組やスポット報道を作る。内容には差しさわりの薄いものから、政治社会に及ぶものまである。その中で、本人に語ってもらう以外に、本人の著作物を紹介するものもある。海外と国内では事情が少し違うこともある。
先般、NHKで社会政策に関する内容で、ニュース番組の一部で、とある大学の准教授の持論を報道していた。それと並行して彼の書籍を紹介していた。メディアは公正を旨とする。言い過ぎると、一つ紹介すると、他のものも全部しないと不公平になる。勿論ここでは、そんな野暮なこと言っているのではない。
違和感を感じたのは、この種の主義主張の内容を報道するときは、セットで反対意見も報道して欲しいからだ。度が過ぎると、世論操作になる。また書籍は新刊であった。これは営業支援につながらないか？
細かいこと（？）で投稿してしまった。背景にはメディアの報道姿勢に対する不信感があるからだ。
次の質問に答えられない人は、新型コロナで政府を批判できない！
2021年8月25日
質問
①日本のワクチン接種回数は、世界で何位か？
②ＯＥＣＤ（37カ国）で、10万人当たり死者数は何番目に低いか
③ＯＥＣＤ（37カ国）で、10万人当たり感染者数は何番目に低いか
解答（8/23現在）
①5位
中国・インド・アメリカ・ブラジルに次いで5位だ。人口はそれぞれ14.4億・13.8億・3.3億・2.1億人（日本は1.2億）だ。日本以外の上位4国は、国内に製造工場を持っている。日本が、いかに接種を進めているのかが分かるだろうか。
②5位
ニュージーランド（1）・オーストラリア（4）・韓国（4）・アイスランド（9）に次いで日本（12）だ。[（）内は10万人当たりの死者数]
アメリカ（189）・イギリス（193）・フランス（171）・ドイツ（110）だ。ＯＥＣＤ以外の国では、中国（0.3）・ロシア（117）・インド（31）・インドネシア（12）だ。
③4位
ニュージーランド（62）・オーストラリア（166）韓国（454）・日本（993）で4位だ。[（）内は10万人当たりの感染者数]
アメリカ（11267）・イギリス（9416）・フランス（9851）・ドイツ（4601）の死者は、11267・9416・9851・4601人だ。ＯＥＣＤ以外の国では、中国（7）・ロシア（4518）・インド（2345）・インドネシア（1437）だ。
あなたの答えはいくらであったろうか？ おそらく、もっと悪いと思たのではないか。
いつまでも事実を掴まないで、自分の心情の呪縛から逃れられないで報道するメディアから解放されたいものだ。菅政権を擁護しているのではない。メディアの自爆に巻き込まれるのが怖いのだ。
アメリカのアフガニスタン撤退
2021年8月26日
アメリカが8月末をもってアフガニスタンから撤兵する。一部の混乱を除いて、各国とも無事撤退できそうだ。撤退に対して世界でも日本でも賛否の意見があることは、当然だ。経過を見ると2001年の同時多発テロを行ったアルカイダを匿ったことでアメリカが派兵した。以後、
2014年：オバマ大統領が撤退表明
2020年：トランプ大統領が撤退表明
2021年：バイデン大統領が撤退表明
細かいことはおいて、2014年から7年。アフガニスタン政府は国としての統治体制を整備すべきであった。それどころか政府の腐敗が蔓延していたという。事実、撤退表明のとたん、ガニ大統領は大金を持って国外逃亡した。
表面には、迫害される女性や国民がいる。それを見捨てて去ることは無責任ともいえる。しかし、日本国民が考えるべきことは、無責任な感情論ではなく、自分で自分の国を守らないと、こうなってしまうということだ。あなたに、今のアフガニスタンを助けることができるのですか。それなら、国民の嫌がっている移民を、難民として喜んで受け入れることだ。その覚悟はあるのですか？
政治家・識者・ジャーナリスト・メディアなどは、知識を更新すべき
2021年8月29日
新型コロナ禍の勢いは、収まらない。約半数の都道府県で緊急事態宣言や蔓延防止措置が取られている。相変わらず飲食店などの規制や学校休校や、挙句の果てはロックダウンとかが叫ばれている。そこで、改めて問われるのは感染者の増大の原因が何であるかだし、表題の方々がそれを理解しているかだ。現実を理解・更新しないで、人前で固定観念だけで大切なマスメディアを使って喋って欲しくない。相変わらず1年前の知識で話す人の多いこと。間違った意見を言うことは、特にこのテーマでは有害を超えて犯罪だ。内閣の退陣を求める前に、自分が退場すべきだ。
デルタ株に限らず、新型コロナの感染は感染症専門家の言う通り飛沫感染だ。マイクロプラズマと言われるように非常に軽く空気中に漂う。未だに接触感染の域を出ない人が多い。大声を出さない・近くで話さないことでその発生は抑えられるし、換気を徹底することで飛沫をかなり追い出せる。
感染は市中感染・家庭内感染・職場感染にシフトしている。そろそろ飲食店を見直す時期ではないか。その対策が出来ている所から緩和していいのではないか。一律から、対処している業者を行政が点検して緩和に向かっていいのでは。飲食店も時間制限を定めたり、店としてのプライドで対処して欲しい。同様に飲食店だけでなく、対処している所から緩和していいのではないか。
感染の増加を抑える方法は、一つしかない。国民のひとりひとりが正しく、自制・対処するしかない。相手は病気なのだ。いつの間にか、国民はまんまと政治のステージに押し上げられている。パンデミックとか戦時下では、自分の身は自分で守るのが鉄則だ。他人に任せている間に蝕まれていく。
マスクで一言。不織布であること。鼻の上でＶ字に折るだけでなく、Ｗ字に折って密閉率を上げること。ウイルスは非常に軽く、時間的に長く空気中に漂っている。
サッカーＪリーグは、どこまで浸透するか
2021年8月29日
日本のサッカーは飛躍的な向上がある。世界のクラブへと進出する選手が輩出している。Ｊ1を頂点とするピラミッドが効果的に機能している。ワールドカップ（Ｗ杯）での活躍も期待できる。
そのＷ杯アジア予選のアウェー戦が、テレビ放送ができなくなった。放映権が、ある有料メディアに独占されたからだ。もともとＪリーグは、このメディアと独占契約している。商業上の理由だから致し方ない。
日頃からのサッカーファンとして、寂しく思っていることがある。サッカーのテレビ中継が少ないことだ。人気がないからか、放映権のせいなのかはわからない。多分今の形がＪリーグにとって儲かるのであろう。有料契約してまでサッカーを見たい人は多くはない。都市を拠点とする発想のＪリーグであるが、それ以外の地区の住人は観戦する機会に恵まれない。サッカーがマイナーな競技にならないことを願う。
韓国は独裁国家を目指すのか？
2021年8月31日
韓国の与党「共に民主党」が「言論仲裁法改正案」を上程しようとした。今回は反対が強く与野党協議をすることで先延ばしになった。そもそもこの法は、報道に間違いがあった場合は罰則が科せられるものであるが、改正によって「明白」でない限り報道できなくなるものだ。海外メディアにも適用されることから、一斉に海外メディアから反対の反応があった。残念ながら日本のメディアは報道するのみであった。なかには新型コロナに浮かれて報道さえしない暢気なところも多い。
軍事独裁政権が終わって、選挙で大統領が選ばれたのは1987年。それから30数年、再び韓国は独裁政治に足を踏み入れているようで危険だ。今回の法案はメディアのみならず、一般市民の意見をも封じ込め罰則を科すものにつながる。それを独裁と言わずに、何というのか。北のみならず南も目指すは独裁体制。中国の影響を色濃く受けてきた朝鮮半島の現実は、そういう体質なのだ。日本は冷静に対処しないと、噛みつかれてしまう。
アメリカのアフガン撤退と自衛隊のあり方
2021年9月2日
アメリカがアフガニスタンから撤退した。20年の長きにわたる駐留だった。いつかは自国民に委ねることは大切だし当然の判断だ。良かったか悪かったかは、アフガニスタンにできる政府・国民の将来に向かっての努力に判断を委ねるべきだ。
撤退に当たって問題になるのは、他国の国民とそれに協力してきたアフガンの人々だ。上手く脱出した国もあれば、不十分の国もあった。日本は協力アフガン人の出国をできなく、取り残したことは残念だ。遂行中、直前に自爆テロで完遂できなかったことは残念だ。このことに非難があるようである。大使館関係者は、事前に退去していたが、希望アフガン人５００人が叶わなかった。
評論・批判する人は結果を知ってから、後付けで言うのであるから無責任だ。なかには、先に脱出した大使館関係者が逃げたと表現するジャーナリストなどがいる。逃げたとは、本人・家族などに対して失礼だ。彼らが出国できないときは、何と後付けするのだろうか。厳しいようだが邦人の救出が、最優先事項だ。代わりに外務省関係者がアフガン人の出国を外交し、自衛隊が活動したのだ。引き続き実現に向けて外交努力をして欲しい。
この種の事例の場面で、問題になるのは自衛隊の活動である。派遣を決定するとき、いつも自衛隊法・憲法の問題が起こる。それが初動を遅らせる。さらに活動を制限する。他国と比較するとき、それを知って意見して欲しい。ほとんどの国は軍隊に対して、日本のような回りくどい制限は少ない。自衛隊や政府の行動が遅いという人は、自衛隊法や憲法の改正を支持すべきだ。それには反対するという、意味不明の思考をしている。これでは、これからの国際関係を生きていけない。
人の所属を持って、所属者も同類とするのは差別だ
2021年9月3日
渋谷の暴走事件（2人が死亡し、多くの重症者が出た）で禁固5年の判決が出た。頑なにブレーキとアクセルを間違えたという被告は90歳であるが、よく考えてほしい。自分の感覚を信じることはあるが、それを正しく認識できないこともある。これまで行ってきた仕事や経験にこだわるのでなく、間違いを素直に認め、せめて人生のはなむけ（？）にして欲しい。
ここで言いたいのは、彼のことではない。えせジャーナリストについてだ。「こんな人がトップになる組織だから官僚とはそんなものだ」。「技術者だから、車の性能のせいにして、自分の責任としない」……。物事が判断できず、頭が凝り固まったこんなジャーナリストに発言をさせてはいけない。日夜、頑張って働いている官僚や技術者の方に失礼だ。文句を言いたい官僚もいることも確かだが、それを言葉一言で悪人に仕立てることは罪だ。日頃、差別を非難している彼こそが、まさに差別をしている。罪のない人までひとくくりで悪人呼ばわりすることこそ差別だ。犯罪者が出たら、その家族も犯罪者と言っている正義の人を何と呼べばいいのか？
フェイクに潰された菅内閣
2021年9月3日
菅首相が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明した。1年の期間であったが、その間
・携帯料金の引き下げ
・デジタル庁の創設
・脱炭素への目標
・新型コロナ対策（ワクチンの確保・接種・治療薬・自宅療養の推進）
などがある。
一番の要因は新型コロナ対策への不満による支持率の低下だろう。本当に対策は失敗したのだろうか。改めて、相手は未知の病原菌であったことや、世界各国と比べて劣っているどころか優っていることを認識したい。一番の薬であるワクチン接種が、約束通り急速に進んでいることは、いまや目に見える。一体何を見て批判しているのだろう？
しかし、この事実を歪めて日夜報道したのは、メディアである。本来医療機関や地方自治体や国民がやるべきことを、政府に押し付けた報道をして世論操作をしたのはメディアであり野党だ。国民はメディアを善人と思い身近に感じているが、実態を知らない。倒産しそうな会社を維持すべく、収益をあげることに血眼になっている。そのためには国民の目を自分に向けさせるために、面白可笑しく何でもする。なりふり構わずフェイクも作る。挙句の果ては、話に説得性がないとアジる。それなら演説上手のヒトラーにでもお願いしたらいい。
一部では敵前逃亡だなどと、たわけたことを言う人もいますが、それは敵前暴言です。野党がやりにくい環境を作ったことは、立派な貢献です。現状の日本では、自民党が運営していく以外に方法はないのです。
菅首相、お疲れさまでした。これでイジメから解放されますね（決して皮肉や慰めで言っているのではありません）。
中国の変化（ＩＴ版）
2021年9月4日
中国のＩＴ政策に変化が起きている。大手ＩＴ企業のトップの辞任が相続いている。今年ではアリババ、バイドゥ、レノボ、ＪＤドットコム、ピンドゥオドゥオ、バイトダンスなどＩＴ社会を牽引してきた企業である。保有情報や経営方針などに疑念を持たれ政府から圧力が増している。これから政府資本が入り、活動に制限が課せられるであろう。彼らはその圧力をかけられたり、それに嫌気がさし辞任していった。
企業の国有に限界を感じ民営化も進めてはきたが、戦略分野での国の関与を強めている。特に外国資本が入ることを懸念している。また国内情勢が国外に漏れることを嫌っている。この分野での独り立ちに自信を持ったのか、閉じこもりに転じた。思えば開拓の活力と外国技術の導入が発展をもたらした。諸国も技術の漏洩に懸念を持ってきた。自国の力だけで維持発展できるのだろうか。人口の多さに頼り国内マーケットに依存しすぎると、落とし穴がある気もする。
中国の変化（教育版）
2021年9月6日
中国では相変わらず愛国教育はされている。いまや国というよりは共産党の愛国であり、こうじて習近平礼賛までになった。教科書も新たに刷新された。さらに変化が起こったのは、時間と機会の制限「ゆとり教育」への変化だ。日本でもかつて行われ、見直されたものだ。
宿題の削減や学習塾の許可制など、学校現場から自宅学習まで徹底している。学校については一つのプランであるが、学習塾は大幅な家庭干渉だ。国の許可がいるということや利益を上げてはならないとなると、専制国家のさらなる専制だ。廃業が相次でいるとのこと。背景には出生率の低下による若年層の減少がある。子供の教育に多大のお金が必要であるため、複数の子供を養うことができない社会になっている。「一人っ子政策」の失敗を取り返そうとしての政策だろうが、今度は教育で失敗するつもりのようだ。若者の少ない高齢化社会の中で、活力のないその場しのぎの社会が待っている。
中国の変化（芸能版）
2021年9月6日
これまで中国の変化を、ＩＴ・人口・教育の場面で見てきたが、ここでは芸能分野だ。まさにここまで来たかと言う感である。アイドルやポップ的服装や性別同一化、国家に協力的でない芸能人の排除、芸能ランキングの廃止などを提示。幼年アイドルを解散したり、富裕芸能人を脱税容疑でやり玉に挙げている。共に豊かになろうと所得格差の減少を歪曲し、締め付が強化されている。
元々、所得格差の激しい国なのに、今更という感だ。もっと手っ取り早い方法は、共産党幹部を締め上げることだ。ことの根源がどこにあるかを理解していない、と言うよりは大衆に矛先を向けるしか方法がない。まるで1966～76年の「文化大革命」を彷彿させる。文化面まで政府が深く介入すると危険のサインだ。
今、中国は転換期に来ているようだ。色々な矛盾が露呈して実情を封鎖しなくてはならない状況が出てきたのだろう。力で抑えなくては危険と感じ始めたのであろう。そうなると専制国家は国外に国民の目を向けさせる。専制の余波が及ばないで欲しいのが他国の本音だが、その余波は既に現実のものになっている。他国も迷惑だが、中国国民が気の毒に思える。
「革新」とは何か？
2021年9月8日
「革新」（古い制度・組織・方法などを改めて、新しいものにすること）と言うと政治の世界では、左（社会主義）寄りの政策を言うことが多い。革新と言う言葉だけで進歩的と勘違いしていることも多い。社会主義が革新的だったのは1世紀も前の時代だ。今の時代は革新（社会主義）と言うだけで進歩的とは言い難い。
立憲民主党が自民党に負けまいと政権公約7項目を出した。新型コロナ対策・補正予算・日本学術会議任命・スリランカ人の入管問題・森友問題・赤木ファイルである。新型コロナには具体的対策がなく、他も過去の問題を蒸し返すだけである。どこにも革新の面影がなく、むしろ保守そのものだ。愚策はやればやるほど自滅する。党内部で議論されたうえでの公約だったのだろうか。自民党総裁選挙を衆議院選挙と勘違いして、慌てて党首が独善で仕立てたとしか思えない。世界の社会主義国が専制国家であるように、立憲民主党自体も専制党と思える。自ら、考え方を変えないと終わってしまう。人材を刷新しないと終わってしまう（既に終わっているかも）。
この国を繁栄させるためには、まともな野党が必要だ。野党こそ税金の無駄遣いをせず、真剣にまともになって欲しい。
新型コロナワクチン接種 50％（2回）突破
2021年9月14日
ワクチン接種1回済が2/3、2回が1/2％になった。11月には希望者の接種完了が見込まれる。世界の接種完了割合は、スペイン、カナダ、中国、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、アメリカ、マレーシアに次いで10位である。人口の多い国では3位である。第5波も感染者は漸減傾向にある。
国民もメディアも菅内閣の表面だけ見て、世界的客観性を持ってみる目がなく、この国の行く末を誤らせていたのではないか。フェイクで世論を誤らせたメディアの罪は図りしない。過去と今だけしか見ないで、思い込みと政府批判を責務とする感覚から脱却できないメディアは、もはや暇つぶしの玩具と化してしまった。
菅首相は、歴史が評価する典型の一つとなるだろう。
北朝鮮が長距離巡行ミサイル発射と発表 本当だろうか？
2021年9月14日
巡行ミサイルを８の字状に回転などさせて1500ｋｍ先の標的に命中させたと報道。飛行距離がそうであったのか、直線的にそうであったのかはっきりしない。直線的に捉えると日本に到達したことになるが、飛んでは来なかった。また、あれほどこだわる金書記長も現地に居なかったとのこと。派手なパフォーマンスにこだわるくせに、新聞の2面に報道したに過ぎない。日本はともかく、韓国もアメリカも発射の兆候を捉えていない様子だ。建国73周年前でなく過ぎてからでもあり、軍事パレードにもミサイルは登場しなかった。
どうも嘘くさい。とすると何をしたいのだろうか。各国がコロナに追われて、存在感がなく注目をされなくなり焦りを感じ始めたのだろうか。それとも発射に失敗したが、韓国やアメリカが発射を検知していると思い、成功と発表せざるを得なかったのだろうか。
日本の医療アカデミーは崩壊したのか
2021年9月21日
新型コロナ新規感染者が減少した。8月下旬には2万5000人あったものが、2000人余りに落ち着いた。大変喜ばしい。しかし、単純に喜べないことがある。感染者数に関する医療専門家の予測のいい加減さである。
オリンピックの開催される前の頃は、開催すると8～9月には2，3万人の規模で感染者が出ると予測する専門家が大多数であった。結果的にピークになった8/20前後には、ますます増加する予測であった。ところが、前述の通りだ。人流が減ったからだという意見のあるが、実際にはあまり変化はなかった。それでも感染者は減少した。ワクチンのお陰と逃げないで欲しい。それも織り込み済みで予測したはずだ。
秋から冬にかけて再び波が来ると予測されている。それは素人でも予想できる。専門家であるにも関わらず、相変わらず「人流」の博打に出る。1年半も研究と、メディア出演料を得ているのだから、もう少し学者らしい成果を披露して欲しい。コロナ菌そのものばかりではなく、環境や施策など幅広い検証を行ってより良い対策を提言して欲しい。いつまでも未知のコロナだから予測が難しいで終わらせないで欲しい。政府もメディアも、これまでも実績をよく吟味し、結果的に寄生虫になる前に人身を更新して欲しい。そうしないとこの分野だけでなく、他の分野でも結果を見ないと何もできない評論家の国になってしまう。
韓国は軍事大国へ舵をきった？
2021年9月21日
韓国の軍事費が約5.5兆円になり、日本と肩を並べた。ＧＤＰ（国内総生産）は日本の3分の1であり、人口は2分の1である。徴兵制による人件費が負担になっていることや、北朝鮮と対峙していることで費用はかさむと思われるが、国内経済を考えると首を傾げざるを得ない。
ＳＬＢＭ（潜水艦弾道ミサイル）の発射実験を成功させたと発表した。これは核を搭載するための第一段階である。状況によっては、それを実践するだろう。世界的な北朝鮮に対する危険視を隠れ蓑に軍事力強化を進めている。国家として軍事を強化することは現在の国際環境下では自然であり同感できるが、日本やアメリカに対する最近の対応をみると自己完結を目指しているようだ。
しかし国内の経済情勢を見るに、身の丈を過ぎた軍事費に思える。無理して強化したものは、使わないと自己満足や世論を満たさない焦燥感をきたす。北朝鮮に対する挑発的な態度や周辺国への対応も尊大になる危険性がある。自己保身や世論に迎合するために仮想敵を作りやすい国民性でもあり心配だ。
新型コロナ第5波が終息し、何が分かったのか？
2021年9月22日
第5波が終息しそうだ。分かったことは、定期的に上部サインカーブを描くことだ。つまり、新たな株ができて増加し一定期間を過ぎると減少し、その後に新たな株が発生する。何も手を打たないと、この増減を繰り返し数年で終息する。それを支えるものが人と人の接触（距離と呼吸）である。歴史上の大流行で多くの犠牲を出したのは、その知識がなく触れ合ったためだ。勿論、医療も道具もなかった。つまり、ワクチン・治療薬、マスク・換気扇がなかったからだ。
現在は、十分ではないが対策の品々は揃ってきた。後は病院施設（病床・治療スタッフ）とシステムの拡充だ。まずは第5波並みに対応できる薬・病院施設や遮断・換気できる設備での労働・飲食などが整備することだ。相変わらずの「人流」を叫ぶのではなく、前述を整えてウイルスと付き合うことだ。感染者を抑えることは必要だが、重症者・死者を抑えることにシフトすべきだ。「ゼロコロナ」が難し事はわかっていながら、いつまでもその意識を抜けきらないで無駄なあがきをしている。周辺国（中国・台湾・韓国・シンガポールなど）の状況は、数字的にみると確かに日本より良い。日本でもロックダウン的議論がされるが、これらの国はロックダウン指向だし、強権的独裁手法だ。ロックダウンは日本の風土に合わないし、必要ない。
早く「ゼロコロナ」の呪縛から抜け出して、経済を立て直すことが必要だ。
今は9月22日 今争っているのは衆議院選挙？
2021年9月22日
メディアでは連日選挙一色だ。立憲民主党も慌てて公約を仕立てて発表する。しかも重箱の底をつつくような枝葉末節のものを。挙句の果ては新型コロナをほったらかして自民党は総裁選挙にうつつを抜かしていると。それなら立憲民主党もうつつを抜かしていることになる。そう、今やっているのは自民党の総裁選挙だ。立憲民主党のやっていることは隣の決断に、関係のない隣人が難癖をつけていることだ。カッカッと頭にきている立憲民主党などに比べて国民民主党は冷静に見える。
新型コロナでの報道に自信を見いだせない、どころか失敗したメディアも次の活路を選挙に見出そうとしている。余りに食らいつきすぎてしまい野党の反発を買うことを恐れ、まるでこの選挙が政党間の争い（衆議院選挙）と錯覚した報道をする。新型コロナ同様、ここでもただただ世間を混乱させる。報道・ジャーナリズムは公平と正義と何より真実だ。自分を維持するためにその欠片も無くなった。
権利のないものが外野で騒いでいる?メディア・野党
2021年9月23日
自民党総裁選挙が佳境に入っている。それ以上に外野で焦っている騒いでいる人がメディアと野党である。メディアは視聴率を上げることに血眼になり、野党はメディアへの露出度に差が付くことに焦っている。漁夫の利を得るのは自民党だ。
4人の総裁候補がそれぞれ政策を掲げている。それに対して批判・賛同するのは候補者であり、自民党国会議員であり、自民党員である。それを外野が政策がおかしいの、同じ自民党なのに意見が違うと難癖をつける。野党の諸氏も自身、馬鹿げたことを言っている自分に気付いているのに引くに引けなく馬鹿さ加減をエスカレートする。おまけに負けてはならじと次々に数十の政策を出して、最後は何が言いたいのか分からない。質問されると党首に聞かないと分らないと言い専制体質を暴露している。候補の今言っているのは、総裁選挙を戦う個人的政策だ。それを自民党員が判断するのだ。当然、総選挙では党としての政策を掲げる。今言っているものと矛盾すると、また野党はそれについて重箱の底をつつく無駄をする。
今や、世間はデジタル世界だ。自民党選挙方式も大半は党内ネットで党員に発信し、ネット会議をすればいい。いくらでも効率的な選挙はできるのだ。要所要所でメディアに披露すればいい。そうすれば野党もメディアも、無駄な労力も減るし冷静に対策や報道ができる。このままを放置すると野党はますます支持率を落とし、メディアも視聴率（品位）を落とす。
ノー天気な飲料メーカーがいる
2021年9月23日
地球温暖化や環境に影響を与えるプラスチック。減プラスチックは世界的傾向を超えて課題だ。身の回りにもたくさんのプラ製品があるが、飲料ボトルの量は多大だ。これは生産者も消費者も取り組めるテリトリーだ。
現時点でボトルそのものを減らすには、コストも時間もかかる。しかしそれをラッピングしているプラスチックシールは対処できる。狭く薄くすればいい。ことが叫ばれて久しいにもかかわらず、未だに中身が見えないくらいにラップした飲料がたくさんある。小さくしているメーカーも多くあるのに、なぜ改善できないのだろうか？ 技術的にも時間的にも十分可能だったのではないのか。特別、味に変わりがあるわけでもないから、購入しなければよい。消費者にできる減プラスチック対策だ。ノー天気や傲慢な経営者や企業は退場すべきだ。些細に見えることから、じわじわと淘汰の波は近づいてくるものだ。
テレビメディアのハラスメント
2021年9月26日
ワクチン接種が順調に進んでいるが、なかには接種を避ける人もいる。アレルギーなどの副反応のある人はともかく、何が理由で避けるのであろうか。とにかく嫌な人・副反応を憂慮する人・周囲の動向に流される人・政府がやることが嫌な人・効能を信じない人・ＳＮＳの意見を信じる人・宗教上の信条等など、人それぞれだ。個人の自由であるが、感染し感染させる性格の病気である。周りの人へ配慮する気持ちを持ちたいものだ。
各種のハラスメントが叫ばれる時代になった。特にメディアは格好の材料であることから、食いつく。事件的に意味のあるものは当然であるが、他のニュースが乏しいときは無理やり記事を誇張することもあるくらいメディアの好きなテーマだ。
ワクチン接種の報道で気になることがある。テレビで繰り返し映し出される注射場面の映像である。あれだけ繰り返されると刷り込み現象が起こる。その映像が出るとテレビから目を背ける人もいる。誰も注射は嫌だし打ちたくない。なかには本気で嫌だし、恐怖を感じている人もいる。トラウマに襲われる人もいる。これは立派な（？）ハラスメントだ。日々正義ぶっているメディア（テレビ）が何も気遣いができない。新型コロナ退治を邪魔し、結果的には終息すると記事に困るがごとき報道をしている。
自民党総裁選挙
2021年9月30日
自民党の新総裁に岸田文雄は決まった。まずは順当な結果であろう。選挙に関心を持つことは自由で良いことである。しかし必要以上に部外者が出しゃばることは、いい気持がしない。特に選挙制度について注文を付けることは、公私混同が甚だしい。国会議員と党員の票の比率が同一になっているわけだが、党員の比重を増やすべきと自民党に関係のない外野が自分の権利かの様に述べる。党員の比重を増すことが民意を反映しやすいと考えるのはそれでいい。しかし国会議員は住民の意思を受けて選ばれた人だ。それを考えると、総意としては国会議員の比重が高い方がむしろ正論だ。
よく派閥に縛られた自民党といわれる。しかし、それを批判できるのは数十年前までの自民党についてだ。人が集まれば意見を一にする者がいれば、反するものもある。3桁の人が集まればグループができるのが自然だ。それらが反発し融合して一つになることが、むしろ健全だ。その切磋琢磨があって初めて組織を健全で強くする。野党はそれができないから、魅力のないよくわからない組織で終わっている。挙句の果ては、自分の鉾を収めることができなくなり分裂の歴史を繰り返している。ましてや与党になると政権を運営しなければならない。フラットな組織がいかにまとめにくいものかは、本気で経験したものでないと分らない。いや分かっているのかもしれないが、それではいつまでも受験勉強の域を脱しきれない。
菅政権が気付かせたこと
2021年10月3日
菅政権が退陣した。消化不良もあったが結果的には成果をあげた。約1年の期間であったが、その間
・携帯料金の引き下げ
・デジタル庁の創設
・脱炭素への目標
・新型コロナ対策（ワクチンの確保・接種・治療薬・自宅療養の推進）
・オリンピック・パラリンピックの開催
・原子炉汚染水の海洋放出
などがある。
やや強権的ではあったが、携帯料金の値下げはデジタル化への移行を促進するだけでなく、国民の生活に多大の効果をあげた（キャリアの協力努力には感謝）。なかなか政策を切り替えにくい脱炭素問題に一応の目標を示したことは前進だ。新型コロナへの取り組みは、批判されたが世界各国の状況を見れば決して悪かったとばかりは言えない。もっと広く世界史的観点から見れば批判する側の見識不足が露呈する。時計を見ると確かにワクチン接種の開始は遅れた。しかしその遅れはワクチン生産国と一部の国にだけ焦点を集めた偏見だ。大多数の国が遅れていたのだ。9月末に国民の半数が接種完了したことに施策の成功が証明されている。オリンピックの開催での感染増加を叫んだ識者・人々はいかに感情に駆られての行為であったかは、ご覧の通りだ。
説明不足・情熱不足だと非難するものは、いつの間にか過保護の環境で依存心の強い性格になったことに気付いていない。病気は本来自分で守るものだ。それでも治らないとき病院・薬にかかる。新型コロナは未知の感染症であるから普通には語れないのも確かではある。政府・医療関係者にも分からないことは当然だ。結論を言えば、これまでの医療体制が新型コロナ向きではなかったことだ。それとすべてが依存心にすがる自己防衛の欠如だ。
今回の流行が第5波であるが、未だに流行の原因を見いだせない医療関係機関は何をしているのだろうか。学説を発表し外れることにプライドを傷つけられること恐れているのだろうか。本当に良くわからないことは理解できるが、少し消極的すぎないか。いつまでも「人流」と言う宝刀に頼らず、現実的な対策を見出して欲しい。流行はウイルス株の変異により発生増加し、増加に伴って許容量を支えきれなくなり自壊していくし、新しい株に進化する。これを繰り返すのだ。この間我々は医療体制を整備し、ワクチン・治療薬・マスク・換気・3蜜防止で自己防衛をすればいい。人流削減は象徴的言葉でよく、国民は対策を守ったうえで仕事・遊びを満喫して免疫力をつければいい。
菅政権を退陣に追いやったのは、メディアが主導する「菅政権新型コロナ失敗策」である。人は「あの人は悪い人」と繰り返し言われると、いつしかそうなんだと思ってしまう。恐ろしいことだ。それをメディアは、知名度の高いタレント・芸能人・ジャーナリストなど新型コロナには素人や無学な医療学者を使って日々語らせた。これは政策批判の域を通り越し、説得性がないと吹聴する。世間によくあるハラスメントそのものだ。
医師会の既得権益死守主義に至っては言葉がない（医療現場従事者の献身には感謝）。本来現場行政の担い手である知事会に至っては、国依存主義が蔓延し直接選挙で選ばれた原点が欠如している。
菅首相が8月に自宅療養を提起した。患者を放棄したなどと批判が起こった。しかしそうしないといつまでも医療入院体制を整備しない自治体を動かせなかったのだ。どこに患者をほったらかす政治家がいようか。その前後で感染者は急増したが、当然のごとく入院するベッドを都道府県・医療機関は準備してくれなかった。世間の批判を浴びたが、依存心に親しんだ国民が自己防衛意識を喚起した。8月下旬以降、感染者が減少することに役立った。批判を受けても現実を踏まえて荒料理をするのも政治家の能力だ。
敵前逃亡だなどと、たわけたことを言う人もいるが、それは敵前暴言です。ハラスメントです。
菅首相、お疲れさまでした。これでイジメから解放されますね（決して皮肉や慰めで言っているのではありません）。
若い女性よ発奮せよ！
2021年10月8日
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、37ヶ国）が調査した大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合によると、Ａ（自然科学・数学・統計学分野）で27％、Ｂ（工学・製造・建築分野）で16％であった。いずれも最下位である。ちなみに、平均・最高はＡＢそれぞれ、52％・65％（スロバキア）、26％・39％（アイスランド）である。ＧＤＰに占める教育機関に対する公的支出も2.8％（平均4.1％）で最低である。
近年、いろいろな面で女性の比率が議論される。議員の比率だの、役員の比率だのといろいろやり玉に挙げられる。原因は文化・社会構造まで多岐にもかかわることであるので、ここでは論じない。
高等教育への進学率の男女差は大きくない。にも拘わらず理系はこの差である。就職や将来の生活スタイルを考えると、女性が理系に進学しないことは想像はできる。しかし、法的な男女均等は準備できている。区別を差別で言い訳するのではなく、若い世代からチャレンジし意識改革をしないと性的差別を叫ぶ姿が空々しい。幼年期は特に母親の姿を見て育つ。選択分野を差別する気はないが、女性ももっと理系に進出しないと、激変する世界や少子高齢化社会を乗り切れない。日本の為にとまで言わない、家族の将来のために若い女性から発奮して欲しい。
ばらまき批判
2021年10月15日
衆議院が解散され、31日の投票が決まった。公約が発表されているが、大多数の政党が給付金の支給をうたっている。財務省の事務次官が「ばらまき合戦のようだ」と批判した。財布を握る側として勝手に利用されている気持になるのは当然かも。しかし、雑誌に寄稿するのは公務員として疑問だ。もっと賢い方法はなかったのか。
確かに、多くの党は財源の根拠を示していない。ただ人気取りのために給付金を打ち出している。財政も把握せず新型コロナ禍の感情だけを頼りにすることは、政権を任す気持ちにはなれない。自民党は対象を限定しているが、野党の多くは一律出し放題だ。バラマキと言われても仕方ない。政権が取れないと自分でわかっていても、その場だけの点稼ぎの政策はやめて欲しい。野党は5年・10年の視野で戦わない限り勝てないと分っているわけであるから、より真剣にまともに取り組んで欲しい。
新型コロナを政争の具にするな！
2021年10月17日
衆議院が解散して各党は選挙モードに入った。この中で鼻につくのは過ぎ去った過去にこだわり過ぎることである。未だにアベノミクスがどうのこうのと言うのは、一つの典型で将来の展望が開けない政党の言葉遊びだ。批判することがまず先に立った新型コロナ禍の問題もまた同様である。過去の批判でなく今後の対策を政策とすべきであってそのための建設的な意見が必要だ。
どう考えても新型コロナは未知の感染症であったし、その克服には時間と忍耐が必要であった。世界各国に比べて対策の効果は死者数を見ればわかる通り、事実として成果を示している。自己中心の檻の中でしか考えることができないから、批判しかできないのであってこの国の将来を考えての発言ではない。多くの野党の行っている批判方法は、韓国の慰安婦・徴用工問題などでの国民の同情心・人質・劣等感を利用する方法に等しい。
メディア幹部に踊らされている番組
2021年10月21日
テレ朝のワイドショー番組で、視聴者の質問であるべきところをディレクターが準備していたことを打ち明け謝罪した。謝罪するのはいいが、この種の捏造は多くの番組で行われている。真実を追うべきメディアが、世論を誘導していることを国民は理解しておくべきだ。
特に昼間のワイドショーは視聴者を侮って、自分の思う方向へ誘導している。典型的な上意下達の組織で、自社の方針へと誘導する。有名人を利用して代弁させる。有名人であっても多くは、その分野については素人だ。悪いことに以降の出演を考えて、彼らの方から忖度もする。複数のゲストがいても、大抵は同じ方向の意見で一致する。なかには違う意見を言うときには、いかにも申し訳なさそうに弁解する輩もいる。上に立つものや為政者を批判しないと、番組の意図に従わないと村八分になる異常な番組である。政治においては与党を、経済においては大企業をと、強い方や行動主体を批判しないと次回からの稼ぎが不安になる。
レギュラー出演のジャーナリストやコメンテーターなどの知識人（？）もまた同様である。メディアは彼らの思想意見を知っているから起用するのであって、正論を述べているとは限らない。素人有名人同様、これからの稼ぎと首を頭において忖度している。政治の世界で〝忖度〟と言う言葉が流行ったが、悪い忖度を利用しているのはメディアの方だ。
夜の番組はテーマに応じて、その都度識者を招いていることが多いのは、歓迎できる。昼の番組を見ない方が、まともな日本を考えることができる。
今は衆議院選挙の最中。番組が肯定していることの逆を考えて投票すると、日本の将来が明るくなる。
所得格差は本当に広がっているのか？
2021年10月26日
昨今、所得格差が広がっているという意見が多い。衆院選挙に乗っかて、増々加速されている。しかし、その具体的数字は誰も示さない。言葉の上で上滑りしているのではないのか。政治家もメディアもそれを具体的に示して議論して欲しい。
そもそも所得格差は共産主義国でない限りあって当然のものだ（皮肉にも共産主義を歌っている国でも大きな所得格差がある）。生物の世界では獲物（所得）格差があるのが当たり前で人間も同様だ。自然の摂理を無視して、在りもしない・できもしない問題にいたずらに時間と労力を費やしている。
日本はかつてのような経済的勢いがなくなった。ＧＡＦＡなどや金融資産家もほとんどいない。世界のそういった人たちを念頭に、日本の一般庶民の所得が少ないと嘆いている。錯覚しているのだ。日本はアメリカや中国のようには、自国だけで完結して国勢を維持できる国ではない。グローバル経済の中で貿易立国であるしかない。自分を富ますため・国を富ますためには世界に通用する企業が必要だ。大企業が儲け過ぎだ、内部留保をため込むと言ってばかりいる状態ではない。世界に羽ばたく企業を多く、いろいろな分野で育てなくてはならない。そのためには世界に通用する企業を産業を育てなくてはならない。目先だけにとらわれて、稼ぎ手の足を引っ張手はいけない。
30年の停滞は、守りに追われ冒険を恐れる体質を企業も国民も身に着けてしまった。精神論になって申し訳ないが、意識改革が必要だ。生き物として自分は自分で守るしかない。まるで国が自分を守ってくれるのが当たり前という甘えの構造になってしまった。文句を言う前に、自分の所得を増やす努力をすべきだ。それでもダメだった場合に初めて国（国民）の世話になればいい。生活保護制度は立派にある。
日本は先進国の中では世界一所得格差が小さい貧乏な国なのだ。所得格差を批判する人は、上には上があり、それを目指すチャンスがあることに感謝すべきだ。
願望で、自分を見失ったメディア――衆議院選挙
2021年11月1日
衆議院選挙が終わった。結果としては自民党261（-15）、立憲民主党97（-14），公明党32（+3）、日本維新の会41（+30）、共産党10（-2）、国民民主党11（+3）などであった。自民党は大勝利、立憲は惨敗、維新は躍進である。
大方のメディアの予想では自民240，立憲130，維新35程度が大半であった。要するに維新以外はことごとく外れたということだ。透けて見えたことは、自民が負けて立憲が勝って欲しいという、本来はあってはならないメディアの願望による予測であった。ゆえに野党が批判ばかりで、できもしない公約にメディアは検証して批判もしないで応援をしていた。甘利幹事長が小選挙区で敗れたことを、まるで勝利を得たかのように錯覚している。重箱の底をつつく手法や批判が正義だと勘違いして、日本のまた国民の利益を損なっていることに気が付かなくなっている。気が付かないことも罪だし、気づいていても願望で押し通してしまうことも罪だ。ましてや民意を操作するなどもってのほかだ。
あれほど民意を無視すると批判していたメディアも野党も、結果的には自身が民意を軽視し続けていたのだ。国際情勢は風雲急を告げている。そろそろメディアは日本の行く先を応援するべきである。政府を批判するばかりでなく、自社の執行部の首を挿げ替えて国難に対処する組織にすべきだ。いつまでも昭和の安保の発想でいてはならない。
衆議院選挙で立憲民主党が敗れた理由
2021年11月3日
立憲民主党は14議席減らして敗れ、枝野代表が辞意を表明した。それには賛否があるが、自民党的発想をすると辞めるべきで、共産党的発想をすると辞めるべきでないとなる。要するに人材の豊かな党と乏しい党による帰結だ。増して重要なのは、民主的体質と独裁的体質の差だ。
立憲と共産は候補者の調整をする合意をした。小選挙区においては票を得ることでは効果があったが、比例区における純粋な支持票は制度の通り反映され伸びなかった。細かい事情には効果があったが、大筋では逆効果であった。何故か？ 国民の大多数は左派にはなじめないからだ。共闘によって立憲はより左寄りに見られ、共産は元々左だ。国民はソ連が嫌だったし、中国のそれに不安を抱いている。初めから選挙には負けていたのだ。
日本共産党は世界のそれがそうであったように独裁専制的党運営をしている。党自身が政権を取れると思っていないし、その結果批判に徹して、理念を捨てず生き続けることに活路を見出している。立憲・枝野は自分一人で結党したと思っており、共産党流の党運営してきた。巷で”立憲共産党”と揶揄されるのも自然だ。
大多数の国民は、政策云々の前にその体質が嫌だしついていけない。それが解ってか分からないでか、”政権選択選挙”と言ってしまった。政権を取ることを国民が喜ぶはずがない。結党して数年の党に、批判だけで中身のない党に付託するバカはいない。草の根を食んで時間をかけて謙虚に研鑽しないと国民は振り向かない。
ＳＤＧｓって、大食い・無駄食いすることなの？
2021年11月3日
ＳＤＧｓと言う言葉は最近よく聞くようになった。メディアが取り上げることは良いことだ。ＣＯＰと並んで地球に優しくあって欲しいものだ。ＳＤＧｓは多岐にわたり難しい面もあり、中身がよくわからない点も多いが、食品の無駄を無くそうと考えると身近だ。テレビなどで地方の特産品や珍しい食べ物や奇抜な調理法などを紹介することは素晴らしい。
問題はそのメディアが、食品ロスを無くそうと言っているその側で、食品ロスを視聴率アップのために大々的にやっていることだ。大食いチャンピョンをタレントに仕立てたのもテレビだ。必要以上に、紹介と称して無駄食い番組を流しているのもテレビだ。公的・公平機関の役割を持って欲しいにもかかわらず、特定の店舗・企業を必要以上に紹介しているのもテレビだ。
タレントやアナウンサーをＳＤＧｓ大使と称しながら、大食い・無駄食いをする番組に起用しているメディアに至っては国民を”コケ”にしている。
中国の変化（人口政策版）
2021年11月3日
中国では1970年代急激な人口増加が進み、社会の未成熟な中での増加に危機感を持った。
・一人っ子政策（1979～2014）
夫婦には原則子供一人と決められた。強権的に実施された政策は効果も上げた。しかし弊害も生まれた。若年労働者の減少が見えてきた。若者の減少は社会の活力を弱める傾向がある。男の子を期待する欲求から、女の子であれば堕胎もされた。若者の男女間人口格差は、結婚を含む社会問題に発展した。
・二人っ子政策（2015～2021）
二人までは許すことにした。しかし厳しい生活は、もはや2人の子供を養う活力も失ってきた。35年間の一人っ子政策は、一人の子しか望まないし、育てられない社会になっていた。
・出生制限撤廃（2021～）
子どもの増加を狙って、制限を撤廃した。しかし、一部の富裕層以外には請けいられそうにない。
少子高齢化社会の到来に備えて子供の増加を目指すが、経済的基盤や国民の身軽さ指向から、行く先は不透明だ。
メディア、ジャーナリスト、コメンテーターなどは、自身を総括してみては
2021年11月10日
先の衆議院選挙では、事前の予想に反して自民党は大勝利し立憲民主党は惨敗した。大方のメディアやジャーナリストは結果の逆を予想し、期待していた。予想は外れるものとは言え、分析力の欠如は否めない。自信がないのなら、期待だけでものを言わぬことだ。そう、昨今のメディアなどは自分の方針と期待で、国民を誘導しようとすることが甚だしい。それがいつしか民意を見間違えるようになった。
間違う原因は、ひとえに勉強・研究・愛情不足だ。言い換えれば変化に対応できない、固定概念に縛られた固い頭だ。またそれを許容しない固執した組織だ。世界を見て、揺り動く国際情勢を理解すれば、何を言いどう提案すべきか判ってくるはずだ。些細なゴシップを追い回している場合ではない。本当に国のことを考えれば、これまでの自身を総括して再スタートする必要があることは分かるはずだ。
中国について知っておくべきこと?〝国は個人のモノである〟
2021年11月12日
中国では6全中会が終わり、「歴史決議」が発表される。毛沢東、鄧小平以来である。習近平の異例の3期目も確実視される。慣例や決まりを破る行いと言っても、かの国では関係のないことのようだ。
我が国などで、このようなことをすれば次の選挙で国民は許さないであろう。韓国であれば弾劾されるであろう。なぜなら国民が選挙で選ぶシステムだからだ。しかし中国ではそうではない。国（？）は国民のモノではなく、共産党の持ち物だからだ。国民の選挙で選ばれた公的代表が最高権力者ではなく、私的機関共産党で選ばれた代表が権力者だからだ。日本では与党の権力者が横暴を働くと、選挙で他党が取って代わるであろう。中国では国民は何もできないのだ。9500万人党員と人民軍と警察などの前に国民は何もできない。できないどころか協力するしかないのが現実だ。江戸時代の〝藩〟の実態に近い。殿さまに家臣は逆らえないし、民百姓は論外だ。藩は他藩を侵略することはなかったが、中国は他国に進出する。
公的機関であれば贈収賄がはびこれば罪になるが、私的機関であれば上が許せば罪にならない。上は自分の都合で罪にも論功にもできる。そうやって習近平は自分を「核心」に祭り上げた。それが不自然でないのが中国だ。そのような国（？）と対峙するのがいかに難しいものであるかを理解すべきだ。我が国の感覚で物事を考えられないことを理解しなくては、後の祭りになる。
日本のエネルギー確保
2021年11月16日
ＣＯＰ26が閉幕した。焦点の石炭火力は「廃止」から「削減」に緩和された。地球環境にとっては一歩後退だが、現実的には致し方ない。日本の取り組むべき分野は、再生エネルギーと原子力発電がキーとなる。
原発は稼働中止になっているものが多くある。火力を減じるためにも、保有している原発は再稼働すべきだ。同時に原子力技術は確保しなくてはならない。小型原子炉は研究開発しなくてはならない。世界初の被爆国として、核に対する拒否反応は強い。それと核技術保持は別の問題だ。安全技術の追求と同時に、有効利用を考えた施策が必要だ。今の国際情勢下では、安全保障の観点からも核技術は必要だ。保持している核燃料は使い捨て出来るものではない。利用サイクルの確立が必要だ。
再エネ発電には、太陽光・風力・バイオマス・地熱などがある。太陽光・風力は中国やＥＵなどにコスト面で不利となっている。当面は依存をしなくてはならないであろうが、日本の技術力は克服できると信じる。パネルのコストダウンが必要だ。また国土への設置で地理的問題がある。太陽光は平面的に場所が必要で、有効設置と環境・美観で不利だ。風力は風が弱く一定しない問題があるが、平面的に狭く垂直利用が可能だ。美観には難があるが周囲を農業利用できる。塔の周囲に太陽光パネルを巡らせば、発電が向上する。過疎化に悩む自治体には適したスタイルであり、有効な財源にもなる。
新築される建物を含め、補助は必要だがパネルの設置を義務付けるべきだ。エネルギーは国の根幹だ。輸入が難しいし、発電原料を海外に依存しすぎると、国家安全保障が脅かされる。地球のためにも原発が稼働できる間に太陽光・風力発電体制を整備すべきだ。
クイズ番組に思うこと
2021年11月19日
クイズ長寿番組の「アタック25」が終了した。何年続いたのか定かではないが、何事もいつかは終わるのが定めである。この番組の最大の功労は素人の一般視聴者を対象にしたことであろう。クイズ番組は減少傾向であるが、ネタが減少したことも一因があるのだろうか。なかには視聴覚に訴えたクイズを考案しているのもある。色々多角的に企画して楽しませてほしい。
昨今のクイズ番組の特徴は、タレントや芸能人を回答者にしたものだ。この種の人が出演する番組の特徴は、いつの間にか視聴者が横に置かれ出演者が主体となって楽しんでいることである。楽しさを演出している気であろうが、度が過ぎると見ていて白々しくなる。いつの間にかクイズの質がタレントの知的レベルに合わされてしまう。視聴率重視のタレント起用ばかりでなく、素人の実力を見せてくれる本来の知性と雑学を期待する。
評論家は、メリットもデメリットを話せるようになれ
2021年11月19日
岸田内閣の経済対策の一環として、18歳以下への10万円給付がある。世帯主960万円の条件が付いている。半額はクーポンにする。
これを語るメディアや評論家などは例によって、批判的な意見を語る。何事にも意見があり事情があるのであるから、批判があるのは当然だが、賛成もあって当然である。そうであれば職業評論家は、客観的に事象のメリットとデメリットを語らなくてはその資質が疑われるだけでなく、雑音と言う公害をまき散らすだけに終わてしまう。与野党が無理を承知で、賛否のゴリオシしているのとは立場が違う。メディアに招かれる評論家やジャーナリストは客観的な意見を求められているのであるから、その責任は果たして欲しい（なかには偏向した意見を言ってほしく思っているメディアもあるが……）。
・給付しないと、無策と言う。給付するとバラマキと言う。
・全員に給付すれば、困った人に絞れという。条件を付けると不公平と言う。
・公平になるよう手をかけると、遅いという。
・世帯に960万円以下が複数いれば、不公平と言う。確かにそうだが今すぐ確定申告するのか？
・消費に回らないからクーポンにする。クーポンは諸経費が掛かるという。どこまでの商品がクーポンの対象かわからないと言う。
酷いのは緊急の経済対策であるにもかかわらず、永続的な措置と勘違いしている。緊急措置はその名の通り、速さが求められる。メディアに登場する人には、明日の1万円より今日の千円が大切な感覚が解っていない。
メディア,社会
韓国で新型コロナ感染者がなぜ今増える？
2021年11月24日
日本では感染者が100人を割る状況になった。一方、韓国では3000人を超え、直近では4000人を上回った。最近まで規制を強化していたが、今は緩和している。ワクチン接種率も日本を上回る数になっている。この違いは何なのか？ 気候が日本より低いせいか？ 三蜜が高いせいか？ マスクの着用率が低いせいか？ 今月より、ウイズコロナに舵を切り規制を緩和したのが原因か？ 流行以来、一貫して日本より順調な状況を維持していたのに、なぜだろう。
高齢者を中心にワクチンの効果が薄れてきたこと（ブレイクスルー感染）が、取り上げられている。しかし接種開始時期は日本と大差はない。4、5ヶ月でブースター接種が必要としているが、それは対策であり原因ではない。ワクチンについて、失礼を承知で感想を述べたい。ひとつはワクチンの種類だ。ファイザー、モデルナも接種されているが、日本と違う点はアストラゼネカが多いことだ。これは物理的な追跡調査が必要だろう。次は接種間隔であるが3、4週間が適切に守られて行われていたのだろうか。短いと効果が得にくいと聞く。残念ではあるが、最近の韓国政府の動向には疑問な点が多い。特に日本に対しては異常なほどヒステリックだ。国を誇示するのは良いが、つまらぬ勘違いをして日本に追いついたぞ、追い越せと頑張って（？）いる。その延長で接種すればいい、追い越せばいいの結果ではなかったのではないか。接種のスタートはワクチンの確保が順調ではなくて、日本に後れを取っていたのは事実だから…。虚像のＫボーエキに実像を失ってなければいいのだが。
仲良しクラブでは、勝てない?立憲民主党
2021年11月24日
テレビで見たくもないのに、必要以上に見せられる立憲民主党代表選挙。先の自民党総裁選挙報道との公平性を示したいのか、自民党に一泡吹かせたいのか、メディアの取り上げ方に違和感を感じる。自民党のそれの時には、野党が他人で関係のない候補者の政策に批判する場面を多く露出させた。立憲民主党のそれには与党の批判を見る場面がない。メディアがそれを取り上げないのか、与党が批判しないのか、どちらだろうか。おそらく後者であろう。自民党は政権与党であるから仕方ないが、国民としてはここらの感覚を感じたい。
さて、立候補者の演説（？）であるが、結論的に皆同じで新鮮さがない。唯一感じるのは、内容ではなく話し言葉がしっかりしている。流石に批判アジ演説の得意な左派よりの方々だ。なのに争うのではなく相手をかばっている場面さえある。立憲支持の国民はどんな気持ちで見ているのだろうか。紳士ぶっている場合ではない。4人だからトロイカとは言わないだろうが、かつてソ連であったように仲良く（？）トロイカ体制でやるつもりだろうか。相手を蹴飛ばしてでもの覇気がない。自民党も幅が広いが、立憲はもっと幅が広い集まりだ。いざとなれば、国民民主党へ行くなり、共産党へ行くなり、はたまた旗揚げするなりの覇気を持って代表選挙を戦う人はいないのか。
日本が成長しないわけ
2021年11月29日
相変わらず日本経済が成長しない。当然と言えば当然と言えば当然かもしれない。根本的に社会構造と要求が食い違っている。つまり要求は平等で貧困格差のない社会であり、端的に言えば社会主義的発想なのだ。一方、努力で能力を発揮できる自由な資本主義的社会システムの中にいる。自由と平等を同時に要求する身勝手な社会なのだ。その天秤に弄ばれて揺れることが、いかにも運動している錯覚に陥っている。波間に漂う物体は動くばかりで、前進も後退もしないで留まっているものだ。波にもまれるだけで、ただあがくだけで、抜け出すだけのエンジンを補強しないし、考え努力をしない。火山噴火で排出された軽石の様にすり減って、どこに行くのか分からない他人任せのチリジリの将来が待っている。精神土壌が他人任せの社会主義的ユートピアになっている。社会情勢がそれを叶える構造になっているのであれば、そうすればいい。そうでないから、イラつき議論しているのではないか。
一つの決断が求められる。国（国民）に依存する社会保障を選ぶのか、自分の力量に依存する自由を選ぶのか。千数百兆円の国債にまだ輪をかけて自滅が解っていながら目先の享楽を得たいのか、空腹に耐えながら自分を夢見て将来にかけるか。自分の子供がいれば、今よりより将来に賭ける発想・忍耐・努力の必要性が解ってくるのだが……。世界の中の日本であることが分かっていれば、答えは明白だ。要するに政府云々ではなく、国民一人一人の覚悟が足りないのだ。
北京冬季オリンピックは中止にしたら
2021年12月2日
中国の女子テニス選手彭帥が、元副首相との性的関係を強要されたと発表して以来、消息が不明になっている。傀儡報道機関が、元気にしている画像などを流したが、なぜか（当然か）国内向けではなく、海外向けであった。多くの疑念を抱かせる内容であり、信憑性に欠ける。おまけにＩＯＣ会長バッハとの会話を流した。なぜＷＴＡ（女子テニス協会）でなくＩＯＣが登場するのか。そして12/1にＷＴＡのサイモンＣＥＯが安全が確認できない以上、中国でのテニストーナメントを中止すると発表した。サイモン氏の決断に敬礼！
並行して欧米の国々が北京オリンピックへの「外交ボイコット」を表明している。かねてから新疆のウイグル人虐待や香港への強権的政権移譲などに加えて、今回の問題だ。中国は早急に真実を明かすべきだ。もし、それがないのであれば世界各国は本気で「外交ボイコット」ではなく「競技ボイコット」すべきではないか。癒着と利権・中国の使い番バッハ会長の茶番劇と、世界をナメた行動はもはや実力行使がなくては更生できない残念さだ。
これまで何かにつけオリンピックの矛盾が指摘されてきた。本気で改革する時期だ。ＩＯＣは解体して各競技団体で独自に主催したほうが良い。サッカーやテニスほどの隆盛は無理な競技も多くあるが、それはそれで競技の魅力を向上させるよい機会だ。
いろんな考え方がある
2021年12月5日
先だって子供に10万円給付の方針があり、いろいろ物議をかもした。考え方を述べたり議論をすることはいいことだ。詭弁になってはいけないが、こんな考え方もある。
世界の先頭を切って少子高齢社会に突入していることは、周知の事実だ。子供が少ないのは地方地方で差があるが、高齢者は全国津々浦々まで浸透している。ここでは深くその原因を追究するのでも、未来を語るのでもない。しかしこれを解決する大きな答えは、いまより子供が増えることである。全ての国民は結婚し、2人の子供を設けると人口減少は穏やかに落ち着ける。活気のある社会や財政基盤が気付けるであろう。個人にはそれぞれの事情があるわけで、それは逆に人権を侵す考えでもある。
子供もいる世帯に10万円給付しても、そんなに効果はないが財政にとってはは大きな痛手だ。子供を持たない持てない人にとって、このようなバラマキ政策はもってのほかかもしれない。子供がいても反対の人もいるのは自然だ。しかし日本国丸としては、子供という燃料がなければ前進できないし、やがては座礁し沈没する。つまり移民・難民となり他国に活路を見出さなくてはならなくなる。極端な時には他国への侵略となる。
子供を育ててみると分るが、経済面だけでなく多くの面で大きな負担を負う。自分が死ぬまで子や孫の将来を考え白髪を増やす。しかし国を元気づける資産は残すのだ。その責任と努力に対して、給付がどうのこうのと言うべきではない。国民一人一人が自分の責任を全うし、爪の垢ほどであっても、将来に資産を残すことだ。
平等のつもりが差別をしている
2021年12月7日
最近の流行り言葉の一つに「ジェンダー平等」がある。平たく言えば男女平等か。やる気になろうとしている立憲民主党が執行部の人数を男女を等しくした。議員の数の8割が男性である党である。真の平等を言うなら男女比は8：2である。5：5にするには女性の比率が5割になった時初めて同一比率が成立する。
わたくしの組織であればともかく、国民の意思を受けた政党は真のジェンダー平等を実現すべきだ。女性の絶対数も実力も叶えていない組織で、表面だけの美名のもとに平等を勘違いしないで欲しい。先ずは組織と女性が努力して、多くの女性の進出を実現すべきだ。それが実現できて初めてフィフティフィフティの話ができる。
単純に世界と比較するだけやムードに流されて、平等を死守すべきではない。物理的基礎に基づかない平等は、逆に差別につながる。組織を強くするのは、ポリシーと執行部の判断力と個々の力だ。今の日本は勘違いした女性起用と、絶対的女性不足だ。今のやり方考え方では、逆に有能な人材を眠らせてしまう。頑張っている女性の為にも、受け入れる組織の柔軟性と個々の女性の努力が望まれる。
人の言葉を人質にとるな
2021年12月14日
岸田首相が「聞く力」がモットーと言った。絶対的解がある事象でない限り、人それぞれに意見がある以上、話を聞けば聞くほど収集がつかなくなる。その結果、尊重すれば方針転換があることは自明の理だ。また結果的に変わらないこともあるし、押し通すこともあって当然だ。
子供への10万円支給の件も、国民的衆愚政治の典型になろうとしている。国会で議論すべきは、支給がされるべきかであり、必要経費の額である。それが現金か、クーポンか、一括か、分割かなどと、あたかもこれから決めるかの如く討議している。もっと今切迫している問題を議論して欲しい。メディアも情報ネタができたと喜んで、時間を空費している。
当の支給は、予算化できている5万円の枠と、これから予算化される5万円に分かれていて、後半部分をクーポンとする案だ。一括で支給することは、楽であることに違いないが、厳密に行うと来年の春でしか支給できない。そうすると期待通り遅いと批判する。クソッタレ！と思い勢いに任せて、クーポンでなく現金にと言う。これ以上言いだすと「聞く力」を人質にした脅しだ。
国民が認識すべきことは、ただで貰うには金がかかるということだ。クーポンは経費が無駄になるというなら、支給自体をやめろと言えばいい。後付けなら何とでも言える。クーポンにして欲しい自治体だってある。コロナ禍では、クーポン作成に携わる企業への恩恵も給付の一環としてあっていい。この時期は経費の使用が救済にもなる。文句を言っているのは経済的に困っていない平凡で暇な俄かジャーナリストばかりで、対象となっている18歳以下を育てている家庭ではない。
国会は、メディアの様に空いた時間を穴埋めする時間稼ぎの機関になってはならない。
大学は、〝脇〟を閉めよう
2021年12月20日
日本大学の理事長が脱税で逮捕された。何年も前から、こうなる前兆は感じられていたに違いない。しかし何もできずに、この結果になった。
少子化の時代になれば、大学も経営が難しくなるのは数十年前からわかっていた。それに対応した大学もあれば、安易な対応でその場しのぎの大学も多くある。学生集め・補助金の獲得・寄付金の獲得・経営の多角化など、目先の問題に走るだけで肝心の教育内容は劣化する大学も多い。しかしなりふり見ない方針は、大学のみならず社会も混乱させる。
「孔子学院」はその典型であろう。語学を収めるとしているが、これは学校というよりは中国のスパイ機関だ。中国共産党の配下にあり、大使館・領事館の配下にある。中国はこれを全世界に展開して、諜報し洗脳している。日本の大学にも14存在する。数人の中国人が所属すると、そこに下部組織が義務付けられているのが中国共産党の組織だ。エストニアなどは気付いて廃校にしている。若者の教育を預かる大学が、自分の経営が圧迫されたからと安易な資金に騙されて、利用されてはならない。
国をあげて大学を洗いなおすことが急務だ。