２０２２（前半）のブログ一覧
日本が自立するために必要なもの
2022年1月6日
国家の発展には自主独立が必要だ。そのためには政治・経済・防衛・文化などが必要だ。今の日本に欠けているのは防衛を含めた軍事力だ。その提言に拒否反応が多いことは事実だ。そういう方は今の国際情勢と歴史と人類学を学んで欲しい。動物は暴力的行動で他を威嚇するが、それは当たり前と思っており罪悪感をあまり感じない。人間は理性的な生き物であるが、また動物だ。動物的な面だけでなく、人間的な面を求めるのが文化だ。
年が変わって、新型コロナが復活し第6波が来るのは確実だ。それは動物である人間には避けられないことだ。しかし、考えなくてはならないことは、流行の発端が米軍基地経由の感染が圧倒的であることだ。沖縄・岩国・横須賀基地などに米軍は無検査でスルーして来て、周辺に闊歩してしまった。政府を責めることは簡単だが、批判をして溜飲を下げるだけでは、本質的な事態は解決しない。形は違っても本質的に同じことをこれまでも数多く経験してきたが、解決されないできた。なぜか？ 日本が自立していないからだ。親分の機嫌をうかがいながらやるしかない。アメリカに保護を求めている今の軍事力で、自立できるわけがない。仮にこのままで保護下から脱却（つまり見捨てられたこと）しても、次は中国の圧力に屈するだけだ。
人間は善良な崇高な面を持つ反面、高慢で卑屈な面も同時に持つ。ましてや個人は思っても集団になると思いは変わる。攻める軍事力を求めているのではない。守るために必要な攻める軍事力が必要だ。
日常の人生を主体的に生きたい
2022年1月8日
インターネット番組ＳＬＰに立憲民主党が1500万円寄付をしていた。現首脳部は20年のことで過去のことだから、自分たちには関係ないかの反応をしている。そんな彼らはいつまでも過去の「モリカケ」や「桜を見る会」を問題にしている。所詮、その程度の集団でしかないのか。国政政党としては如何なものか。
メディアも多種多様な時代になった。つまり、視聴者側が賢く、経験も積み、判断力の求められる時代になったということだ。ＳＮＳを代表に、インターネット上の言説は独断的、作為的で無責任なものが多い。しかし発信する側に必要以上に規範を持つことを求めることは難しい。つまり、対応策は2つしかない。一つは、見ないことである。もう一つは、客観的な受容・批判力を身に着けることであるが、その自信のない人は見ないことであろうか。
つまり、ＳＮＳを利用することやメディアを利用することが、どれほで人生を空費しているかを考えてみることだろう。
ワクチン接種は個人の自由と言うけれど
2022年1月8日
新型コロナの流行が再燃した。オミクロン株が大きな要因と言われる。その中、オーストラリアがテニス選手ジョコビッチの入国を拒否した。世界ランク1位であり、数多くの大会に優勝し、今回のオーストラリア大会にも複数回の優勝をしている。詳細はともかくワクチンには反対の立場を持ち、接種はしていないとのこと。
オーストラリアの感染状況は急激に悪化し、先週比90％の増加だ。先月比はなんと240％増だ。対策に厳しさが伴うのは当然だろう。そこへ無接種の人が入国し、面前で行動することは一般人には許されないし、有名人でも許されるものではない。
彼はセルビア人だが、セルビアの感染状況をご存じだろうか。主要国の国民感染率のトップはスロバキアの25％だが、セルビアはトップ10に入る19％だ。5人に1人が感染している国で生活している人なのだ。そこで、頑なにワクチン接種を拒んでいるのだ。ワクチンを拒む権利があるのであれば、入国を拒む権利があっても当然だ。
気付いていない中国へのコンプレックス
2022年1月12日
中国は4大文明発祥の地の一つである。諸子百家の活躍や三国志や水滸伝など日本人にもおなじみの事も多いが、中国人はどれほど日本の歴史を理解しているだろうか。戦前の日本の進出に反して、一転して戦後は好意的に中国と言う国を受け止めている。特に学校教育の中で左翼を含め、中国シンパの教育が施された。内実のひどさに反して、立派でロマンのある正義の国との印象づけられた。考えようによっては売国奴的犯罪が犯されていた。
民主党政権時代の尖閣諸島での中国船の体当たり事件で逮捕した船長を簡単に釈放したことを筆頭に、左翼政党はともかく保守と言われる自民党議員の中にも親中の人もいる。財界に至っては商売上か必要以上に中国にひざまずく企業も多い。
中国を好きになるなとか、対抗しろと言っているのではない。上手に付き合うしか日本には方法がない。ただ、気になるのは、かなりのメディアに登場する著名人（？）がうっかり習近平さんと言う。トランプとかバイデンとかでなく、〝さん〟を付ける。そこに日本人の自分で気づいていないコンプレックスと戦後教育の弊害を感じる。今必要なのは差別せず客観的に見つめ、自信を持って他国を見つめることだ。
国民的免疫力を付けよう
2022年1月13日
新型コロナの第6波がやってきた。わずか半月の間に一日当たり1万人の感染者が出るほどの猛威を振るっている。有難いことに先発をした欧米の先例がある。今回のオミクロン株は感染力は強いが重症化は低いという。これが事実か否かの確証はないが、それを見抜くのが分科会の仕事だ。早急に検証をして政府に適格に提言すべきである。医師会もそろそろ実力を発揮しなくては存在価値がなくなる。
今現在政府の執っている方策は、概ね間違てはいないようだ。事実、重症者の数は目立っていない。考慮すべきは14日間の待機期間を設けているが、これを短縮できるかのエビデンスを確認すること。自宅待機は現状では当然の方法だろう。必要なことは医療崩壊を起こさないことだ。したがって、手持ちのワクチンを優先的にエッセンシャルワーカーに振り替えることだ。高齢者も大切だが、彼らは自分の振る舞いで感染防止ができることも多い。
「オミクロン株はインフルエンザ的傾向が強いと思える。メディアも必要以上に煽るべきではない。昨年夏の第5波での分かったように、有難く受け入れて免疫力を付けワクチンを利用すれば自壊して終焉する。」と医療研究者は言えないものか。
「佐渡金山」の世界遺産登録申請
2022年1月29日
佐渡金山のユネスコ世界遺産登録申請は、一時再考されていたが申請に踏み切った。韓国が戦時中の徴用につて反対をしたことが検討の理由だが、自民党保守派の意見などがあり再考された。経緯はともかく、申請に至ったことは良いことだ。基本的には日本の問題であり、他国の感情に左右され過ぎることはない。
申請の主眼は、江戸時代の金山としての実態であり、当時の朝鮮とは一切関係ないことである。例によって、反対のためのこじつけ理由を取り付ける韓国の譲渡手段に迎合する必要はない。政府は確かな申請理由をまとめ、世界に発信すべきだ。過去の心情で歪める事例を暗に各国に理解させる外交努力が試される。不安定な世界情勢の中では外交力が大きな武器となる。そこにはきれいごとばかりで片づけられるものではない。外交には正当化できるずるさが必要だ。
森林を適切に育てよう
2022年1月31日
気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」が2019年に始まった。配分された資金の54％に当たる271億円が使われず、基金に積み立てられている。有るものは使い切らなくては不自然な国・自治体からしてもおかしな話だ（使い切れと言っているのではない）。
ここへも人口第一主義背景にある。当然、人口の多い市町村は森林が少なく、過疎の市町村には森林が多い。これに人口比率で配分すれば、都市では使い道に苦慮し、田舎では森林を整備しようにも資金不足になる。憲法は人権を基本にしているし、それは良いことではあるが、何事につけても人権にこじつけて人口割をすることは、逆に国全体としては矛盾と歪を生む。
当然、資金は森林面積割りにすべきではないか。豊かな自然と国土を守るためにも、地方を潤す政策を実施して欲しい。
“中原〟は征服民族の歴史
2022年2月1日
中原は中国・華北地方を指す。つまり黄河中下流域である。中国を治めることは中原を治めることであった。紀元後の概略は次のようになる。（太字は征服民族）
・後漢
・三国（魏・呉・蜀）
・五胡十六国（匈奴・羯・鮮卑・?・羌など）
・南北朝（北魏＝鮮卑（拓跋部）など）
・隋（鮮卑＝拓跋部）
・唐（鮮卑＝拓跋部）
・五代十国（遼＝契丹族）
・北宋
・金（女真族）
・モンゴル（モンゴル族）
・元（モンゴル族）
・明
・清（女真族）
・中華民国
・中華人民共和国
2000年中、700年ほどが漢民族と言われている時代である。つまり「中原」の歴史は1300年の征服民族の時代であった。過去は過去であるから、それを深く言いたいのではない。しかし、過去が現在に影を落とすことも無視できない。中国の歴史は王朝交代の混乱と束の間の平和の歴史である。まさに現在の中国は混乱から抜け出そうとしている時期だ。そのためには中央集権専制国家を目指すことは必然である。また、このような状況は常に外敵を恐れる不安を伴う。不安を持つ者は恐れの反作用で怒りを面に出す。
固定概念で考えてはならないが、中国の為政者は常に外敵の侵入と国内の内乱に不安を抱いてきた。現在の中国には侵略してくる外敵はほぼ無い。しかし急成長の陰に多くの国内不安を抱える政策を行っている。この不安を覆い隠すために「一帯一路」の海外侵略を持って、国内の矛盾を隠そうとしている。14億人の余るほどの市場と国土があるのであるから、皇帝は謙虚に内政に徹して善政を敷くべきだ。それが帝国が繁栄する唯一の方法だ。
未だに何もわかっていない立憲民主党
2022年2月1日
〝誰かさん〟と言う言葉はあまり好感を持てない言葉だ。国会の質問でワクチン接種の進捗状況に関して立憲民主党の江田議員が使った言葉だ。「誰かさんがやったように、もっと早く接種ができないのか」。誰が考えても昨年のワクチン接種は、多大な成果をあげた。菅前首相のリーダーシップは特筆もので、それに比して岸田政権の今は不透明で遅いのは確かだ。未だにＶＲＳシステムが上手く機能していなく、国もそうだが自治体のデジタル感覚の稚拙さには我慢の限界を感じる。早急に生まれ変わって取り組んで欲しい。
ここで稚拙さに我慢できないのは、野党第1党である立憲民主党とその議員だ。批判ばかりの政党に国民が背を向けたことには気づいたようだが、国の最高為政者であった首相を?誰かさん〟などと呼ぶ国会議員に、是々非々の国を思っての政治ができるわけのないことを見た。結果的に散って行く政党であろうが意地を見せて欲しい。
東京都の転出が転入を上回った
2022年2月1日
初めて東京都の転出者が転入者を上回った。そのことは良いことであろうが、実態は何の改善にもなていない。転出者の多くは隣接の神奈川・埼玉・千葉に移動しただけである。首都圏の転出増加にならない限り日本全体で考えると意味がない。また、地方で転入が増加したところもあるが、それは地方の大都市周辺だ。メディアなどで言っていることは、社を東京に置くものであり、自分の庭や手の届く場所が衰退することとは思っていない。
新型コロナの影響でリモートワークが話題になっているが、その働き方で東京離れが起きていることはある。しかし新型コロナが落ち着けば、再び逆戻りする。必要なことは職業を変えたり、リモートワークで、地に着いた田舎での生活者が増加することだ。それには本人は勿論、自治体や国の態勢づくりや支援が必要になる。便利になることは当たり前と思う時代になっているが、都会は不便なものだと感じられることも必要だ。
東京都の転出が転入を上回った
2022年2月1日
初めて東京都の転出者が転入者を上回った。そのことは良いことであろうが、実態は何の改善にもなていない。転出者の多くは隣接の神奈川・埼玉・千葉に移動しただけである。首都圏の転出増加にならない限り日本全体で考えると意味がない。また、地方で転入が増加したところもあるが、それは地方の大都市周辺だ。メディアなどで言っていることは、社を東京に置くものであり、自分の庭や手の届く場所が衰退することとは思っていない。
新型コロナの影響でリモートワークが話題になっているが、その働き方で東京離れが起きていることはある。しかし新型コロナが落ち着けば、再び逆戻りする。必要なことは職業を変えたり、リモートワークで、地に着いた田舎での生活者が増加することだ。それには本人は勿論、自治体や国の態勢づくりや支援が必要になる。便利になることは当たり前と思う時代になっているが、都会は不便なものだと感じられることも必要だ。
学習効果の無いメディア・野党・自治体
2022年2月8日
新型コロナ・オミクロン株感染者がピークに達した。これを境に減少傾向に向かうと思う。岸田首相がワクチン接種一日当たり100万回の方針を表明した。ややはっきりしない方向性があったが、野党の批判的な追及に迎合した感がある。野党やメディアはどれだけ明確な実情を掴んで追及したり批判しているのだろうか。
ファイザーとモデルナのうち、モデルナの人気が低いと聞く。実態は大差がないのが正解であろう。そのような誤解を与えたのは一部はメディアの責任だ。一部には誤解を解く政府の広報が足りなかった点もある。パンデミックの情勢下では、メディアはより良く導く報道が求められる。まるで失敗することを望んでいるかの様に、否定的批判的報道を相も変わらず続けている。
今回のワクチン接種が遅れている一番の責任は自治体だ。既に数か月前から前倒し接種の方向はでていた。それが未だに政府の指示がない（指示はされている）かの如く、指示待ちをしている。自治体に遂行責任があることは、前回で分かっているはずだ。何故か、直接自分を選んでくれた住民の安全を考えた施策ができないのか。知事会に至っては、未だに政府に責任転嫁して、動くのは口だけで頭と体が動かない。
ワクチン接種は、昨年ほど焦らなくても良い環境にあると思えるが、やはり接種は大切だ。それを大切と思わない感覚が増えているのは事実だが、国民の対象者の大部分が接種した事実もある。大部分の国民が望んでいる。健康のことを考えるのは勿論だが、経済を回し社会を復活させることが命題だ。「早く大規模接種センターを設けてくれ」などと戯けたことを言うことが自治体の仕事ではない。医師会を動かし早急に実行に移すべきだ。
メディア・自治体・医師会・野党・政府の皆さん、また前回と同じことを言わなくてはならないことが残念です……。
アサリの産地偽装
2022年2月9日
外国産のアサリを熊本産と偽って販売していたと農水省が発表した。水産物は生育期間の長い地域を産地表示することになっている。今回の事件は、?畜養〟と称して実際には、僅かの期間しか畜養していないにもかかわらず輸入品を熊本産とした。熊本県知事は農水大臣の発表を受けて、「犯罪的行為」と怒っていた。ついでの勢いで国に何とかして欲しいと言っている。喜び勇んでメディアは国は何をしているのかと後押しする。
熊本県と言えば、多くの農水産物があり流通している。努力もし、商品に自信を持っている。当然、自県のブランドには日頃からチェックが入っているはずだ。ダントツの首位を走るアサリについて、今回の問題があることを掴んでいなかったとは思えない。業者との精神的癒着が続いてきたことに目を瞑ってきたはずだ。県内の海辺を見れば、このようなシェアが有るはずがないことは一目瞭然だ。乗り換えだけの短期畜養どころか、輸入荷下ろし直送の実態も知っていたはずだ。現知事も過去数代の知事も理解して見過ごしていたはずだ。摘発告訴すべきであったはずだ。「犯罪的行為」はあなたがただ。地道に県のプライドをかけて、頑張っている地元業者を黙らせ続けてきた。要は同業者間で自浄作用が働くようにすることが自治体の仕事だ。ただ、国は品質の検査にはもっと取り組んで欲しい。
いつも問題を国・政府に向ける。全体主義国家なら政府が何とかする。この種の問題は地方で解決するのは本筋だ。何もかも国にもたれ掛かるのが当たり前と思う体質になった自治体。それを援護して国民を煽るメディア。いっそ中国のような全体主義国家になれというのか？
テレビ朝日は不祥事が多すぎないか？
2022年2月10日
テレビで偉そうに言っている姿を見ると怒りを覚える。不祥事が多すぎる。この半年の間に以下の不祥事だ。
・新型コロナ下に五輪の打ち上げを行い、オマケに女性社員が転落事故
・社員が住宅に不法侵入し、窃盗を働く
・番組を作成中、卓球メダリストの骨折事故
・スポーツ局幹部が部下と不倫し、デート代を会社に請求
・ワイドショーの視聴者投稿をディレクターが作成
・ＩＴ補助金900万円を不正受給
・社長自ら会社の出張費用でゴルフ・会食などをし、社長が辞任
社全体の風紀が乱れているとしか考えられない。社長が辞めれば済む問題ではない。日頃報道している内容が信用できない。どれだけ視聴者を愚弄すれば気が済むのか？。電波免許を与えられている義務感も責任感もない。放送免許を取り上げて欲しいところだが……。
報道番組やワイドショーなど信頼性を求められる番組の放映を、一定期間禁止処分にしたらどうか！
貸金業法違反より根は深い遠山元議員たち
2022年2月18日
貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資の仲介をしたとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元財務副大臣で公明党元衆院議員、遠山清彦被告。公庫が行う新型コロナ対策の特別融資などで、貸金業の登録が無いまま、計１１１回にわたって融資希望者を仲介した。
彼は以前、奄美大島へのクルーズ船の寄港地建設を奨め、寄港入管手続きの簡略化を謳っていた。主に中国人観光客の誘致を図っていた。しかしクルーズ船観光客からの中国人失踪者は後を絶たなかった。おまけに候補地の近くには自衛隊関連施設がある。安易にインバウンド狙う現実離れしたプランは新型コロナ禍で頓挫している。
この種の観光政策は観光庁に属し、つまり国土交通省である。北海道の水資源などや自衛隊施設近辺を買いあさっているのは主に中国だ。実態が把握されてないのは情けないが、多くの不動産や離島なども浸食が進んでいる。21世紀だけでも国土交通大臣の3/2の期間が公明党の議員が務めている。そもそもは経産省を望んだ公明党であったが、連立を組んだ自民党が譲らず結果的に前述の通りに運んでいる。
公明党が親母体である創価学会と共に中国べったりの政党であることは周知の事実だ。初期の国交正常化の時代には、一定の役割は果たした。しかし今はそのやり方で通用する中国ではない。むしろ売国的な振る舞いをしている結果になる面もある。国土を侵略する国から、国土を守るポストには安心して任せられない。純然たる内政ポストに代えるべきだ。自民党も真剣に連立政権のあり様を考えて欲しい。
学問の美名に踊らされてならない（留学生）
2022年2月22日
新型コロナ禍で鎖国状態になっていた入国規制のうち、留学生を中心に3月より緩和される方針だ。国際的潮流を意識しすぎる必要はないが、オミクロン株の特性などから緩和の方向は歓迎できる。医学や経済面などを今後とも検討して、経済効果を高める必要がある。国民も個人個人が自分の為にも社会の為にも留意して、日常生活を取り戻す努力が求められる。当然その結果が個人個人に跳ね返ってくるのであるから。
ある程度長期にわたって滞在する外国人は、留学生と労働者がある。留学生はお互いに学問を深めるためにも必要なことであり、日本を理解してもらうためにも大切な学生だ。ただ、中国人留学生には注意が欲しい。現在の状況は残念だが、中国共産党の考え方を理解して進めなくては取り返しのできない事案が多すぎる。「国防動員法」は全ての中国人に忠誠を強制できる法だ。それは留学生にあっても適応される。年齢だけ見ての不自然な学生もいるはずだ。人民解放軍が留学生に仮装している者もいる。経営的成果を上げようと、学問と言う美名に酔って留学制度を悪用するこはしないで欲しい。特に羈縻に属する研究分野の漏洩がないよう、くれぐれも大学は配慮して欲しい。
固定観念に縛ら自分を変えられない野党とその応援者
2022年2月23日
野党国民民主党が22年度予算案に賛成の投票をした。過去の例では異例のことであり、賛否の両論がある。国政の制度により、答えを出すのは国民である。来る参議院選挙を待ちたい。
ここで考えなくてはならないことは、いったいどこに何を根拠に野党は予算案に反対しなくてはならないと決めたのかだ。色々の党があることは、色々の意見があることを示し、それが賛成・反対の白黒を付けなくてはならないこととは反するわけだ。公明党だって考えようによっては、自民党から見れば野党だ。両者の都合で連立を組んでいるに過ぎない。逆に言えば連立を組まないで、政策を一にすることも不思議ではない。そんな簡単なことをメディアやジャーナリズムはおかしいという。おかしいのは固定観念でしか考えられなく、意識・無意識にトンマな意見（害）をまき散らかしている面々だ。
ＰＫの個人得点を変えてはどうか
2022年2月23日
サッカーＪリーグが開幕した。新型コロナ禍であるが、多くの観客でワクワクするプレーの試合を期待する。クラブの好成績も個人の記録も楽しみだ。残念なことは、観客が固定されて新規のファンがあまり増えていないかに見える。
個人の記録で疑問に思うことがある。ＰＫ（ペナルティキック）での得点のカウントの仕方だ。成功すると1点であるが、チームとしての試合の得点はそれでよい。疑問に思うのは個人の得点も1点であることだ。それにキッカーは多くの場合決まった選手が蹴ることが多い。ＰＫを得るきっかけとなった選手に権利を与えるのも、難しい場面もあるが公平性がある。特に思うのは個人も1点であることだ。ざっと見て成功率は8割以上だ。個人成績も魅力的な得点王。ＰＫのみで得点王になることは現状では難しいことではない。せめて0.5点くらいに変更できないものだろうか。おまけにキーパーの失点まで1点に数えている（気の毒だ……）。フロントは織り込み済みでチャンと評価しているのだろうが、それはファン無視の思い上がりであるのかも。国際試合ではないのだからＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ルールに固執しなくても、Ｊリーグ独自のルールが適用できるのではないか。
世界に誇れる選手を輩出していることは立派だが、30年の歴史を誇るだけに改革も必要な時期だ。
独裁者は常に狂気の結末を迎える
2022年2月25日
ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻を開始した。ウクライナからジェノサイドを受けている、ＮＡＴＯに加入して自国に攻めてくる、ウクライナを非軍事化する、ナチス化を防ぐなど妄想の領域である。独裁者は常に自信と傲慢の裏で恐怖と猜疑心にさいなまれている。言い古されているように「窮鼠は猫を噛む」のである。本当に猫がいるのならともかく、時間は猫の幻覚に悩まされるようにする。彼を病から解放するには革命しかないのかもしれない。ロシアとは古くからそういう体質の国であった。しかし現在はそのやり様は歓迎できない。国際社会はそのことをロシア国民に気付かせ、彼らの手で正常な国に向かわせる努力をするべきだ。ロマノフ王朝やスターリンの時代の思考では将来はない。
国連のグテーレス事務総長はいみじくも今世紀最大の惨事と言った。本当にそう思うのなら国連改革をして、世界平和を希求して成立した国際連合を、暴力的権力のある国だけに支配される組織から脱皮させてほしい。併せて今回の戦争仕掛け人をあたかも擁護するかのような一番の独裁者は、狂気の結末の悲惨さに気付いて欲しい。
ウクライナ国民が教えてくれること
2022年3月1日
ロシアがウクライナへ侵攻して5日が過ぎた。20万人を投入し、数か月前から計画してきたプーチンは数日で蹂躙できると思っていたのではないか。世界の各地で市民レベルでの抗議が起きている。それだけに留まらずロシア市民も抗議している。イラついた彼は〝核〟をちらつかせる発言をした。最早、狂気の淵に立っているに等しい。ロシア国民はマッチ棒で一突きして欲しい。ロシアの敗因は近代兵器を信じすぎ、戦争の原点の〝兵站（ロジスティクス）〟が出来ていなく古典的な燃料の補給が出来なかったことだ。停戦会談も行われているが、ロシアは補給のための時間稼ぎをしているに過ぎない。ウクライナは大至急、支援物資（武器）を国内に搬入する必要がある。
今回の事態で考えられることは、
①プーチンの退陣を早めた。
②西側諸国の結束を強めた。
③中国はもとよりインド・韓国は信じきれない国ということが世界に自明になった。
④ウクライナ国民が自国はいかにあるべきか、何をするべきかを示した。
今の日本は④のウクライナ国民の気概を見習うべきだ。外敵には武器を持って対峙するのは当然だ。未だに何をしなくてもアメリカが守ってくれる思っている。正義は勝つとだけを信じすぎている。〝核〟という響きだけで原子力まで恐れている。30年前に冷戦が終わった（自分のことは自分で守る時代が到来した）にもかかわらず、未だに他人の傘を隠れ蓑にしているし、自分のことではなく他人ごとにしている。日本は経済面で停滞の30年とはよく言うが、政治外交面と精神面の停滞には無頓着であった。大至急、〝おつむの改造〟が必要だ。
韓国の闇
2022年3月1日
韓国の異常さが露呈された。一つはメディアであと一つは大統領選立候補者である。
①左派色の強い韓国放送局のMBCは、「ウクライナのゼレンスキー大統領のアマチュアのような政治がロシア侵攻のひとつの原因」と、ロシアを擁護するかのような番組を放映した。
②与党「共に民主党」の大統領候補である李在明候補も、2度目の第20代大選候補者討論会の場で、「ウクライナがロシアを刺激したことで衝突となった」「ゼレンスキー大統領はキャリア6カ月で大統領に就任した初心者政治家であるから、外交に失敗して戦争を招いた」と発言した。
基本的にロシアが計算して仕掛けた戦争であることは明白であり、ウクライナに責任があるとは思えない。いくばかりかロシアにメンタリティーを持っている国でも、こんな馬鹿げた発言をするのはベラルーシぐらいしかない。ソ連時代に郷愁を抱くＭＢＣを持つ韓国民は報道される情報への判断力を持って欲しい。李候補に至っては、まるで自身のことを言っているようで笑える。対立候補の尹候補を意識しての発言で例えが悪かった失言と言うだろう。しかし、失言の99％は本心である。
現在、この発言には韓国国内からだけでなく、海外からも批判の声が集まっている。文大統領は遅ればせながらロシアへの制裁を示したが、明らかに中国への配慮が見えるし、ロシアへのシンパシィーが滲み出る。他国から失礼であるが、このような人に国を任せる不安は計り知れない。いつロシアになるか、いつウクライナにされるか分からない不安な人たちだ。ただ大部分の国民は立派な国民であるのだから、より将来に寄与する大統領を選んで欲しい。
ウクライナ情勢でのメディアの責任と義務
2022年3月2日
ウクライナ情勢は泥沼化し、結末の方向性が見えない。物事を判断するためには正しく正確な情報が必要だ。情報デジタル化社会においてＳＮＳの占める部分は大きい。良くも悪くも多くのメディアは情報をＳＮＳに依存するようになった。あたかも自社の取材情報のごとく、意識的に報道することもある。メディアで流した以上、誤っていたら責任はメディアにある。
ウクライナ情勢においても、ロシアよりウクライナよりなど種々の情報が流される。現地に赴くことが難しい戦争などでは、独自に取材することは困難であることはわかる。勢い番組の穴埋めのためにＳＮＳという無責任な媒体を着用することが多くなった。また知識不足のコメンテーターなどのお喋りで穴埋めをする。考え方によっては、立派な世論操作ができる犯罪にもなる。安易に下請けに番組制作を任せる、経営第一主義に犯されている現状。正確に事態を分析できるコメンテーターの発掘確保がなくお抱えコメンテーターや、場当たり的に視聴率重視の起用。
命を懸けた戦争現場に、メディアがＳＮＳという無責任な武器を持って参戦する。
能天気な飲料メーカーがいる
2022年3月3日
地球温暖化や環境に影響を与えるプラスチック。減プラスチックは世界的傾向を超えて課題だ。身の回りにもたくさんのプラ製品があるが、飲料ボトルの量は多大だ。これは生産者も消費者も取り組めるテリトリーだ。
現時点でボトルそのものを減らすには、コストも時間もかかる。しかしそれをラッピングしているプラスチックシールは対処できる。狭く薄くすればいい。ことが叫ばれて久しいにもかかわらず、未だに中身が見えないくらいにラップした飲料がたくさんある。小さくしているメーカーも多くあるのに、なぜ改善できないのだろうか？ 技術的にも時間的にも十分可能だったのではないのか。特別、味に変わりがあるわけでもないから、購入しなければよい。消費者にできる減プラスチック対策だ。能天気や傲慢な経営者や企業は退場すべきだ。些細に見えることから、じわじわと淘汰の波は近づいてくるものだ。
ロシアを憎むな！ プーチンを憎め！
2022年3月4日
ロシアがウクライナへ侵攻して1週間が過ぎた。和平交渉も行われているが進展はない。ロシアは数日で片付くと踏んでいたようだが目論見が外れたようだ。燃料・食料などが不足して足踏みしていたが、次の段階に入り攻撃が激化してきた。ウクライナに西側の武器は届けられたのだろうか。戦術核の使用をチラつかせたり、原発を攻撃するまでの暴挙を侵し始めた。
世界の各地で反ロのデモが起き、ＩＰＣ（国際パラリンピック協会）はＲＰＣ（ロシアパラリンピック委員会）とベラルーシのパラリンピック参加を認めないに転換した。このような事態で常に起きることは侵略された側への支援と、逆に侵略した側への批判である。近年はＳＮＳを利用して誰でも簡単に参加できる時代になった。一部の者が自国に居る攻撃側の国民を攻撃する暴力や書き込みをすることも常態化している。それは日本も例外ではない。
攻撃側に批判を浴びせることは悪いとは言わない。ただ、ロシアの悪の主体は国民ではなくプーチンとその側近だ。しかも悪いことに報道を規制し独立系メディアを封じ、ジャーナリズムを圧迫し、事実を歪曲している。ロシアに住んでいる市民には真実が伝えられないのだ。日本に住んでいるロシア人を虐めたり攻撃して敵にしては本末転倒だ。彼らは真実を自国に伝えられる最新鋭の武器（失礼）だ。彼らを支援し、ロシア市民にロシアの独裁者がいかなる狂気を行っているかを伝えてもらわなくてはならない。
中国は難しい国になっているが、ロシアはまだ可能性が残っている。ＳＮＳの制御は中国の様に進んでいない。世界の市民が、各国に居るロシア市民が国に真実を伝え、狂った独裁者の交代をさせる道を開く支援をすべきだ。
中国の「一帯一路」が終わった
2022年3月7日
ロシアのウクライナ侵攻が始まって10日過ぎた。依然として終焉の気配はない。解決の方法は2つしかない。プーチンを退陣させるか中国の強い反対だ。しかしどちらも可能性が薄い。ロシアが非難されることは当然だが、中国も同じくらい非難されるべきだ。ロシアへの非難を安保理では棄権し、国連総会でも棄権した。あれほど自国を大国と言い張り、他国をことあるごとに非難している国だ。国連安保理で拒否権を持つ5ヵ国の一つだ。大きなことを言う前に、そろそろ世界に貢献するべき立場だ。ましてや自国で開かれたパラリンピック開会式のＩＰＣ会長の平和や戦争反対の発言の部分を自国には翻訳しないやり方は大国たる資格を失墜させたものだ。
シルクロードと言えば、郷愁をそそる言葉だ。言葉と裏腹に「一帯一路」の経済侵略に利用されている。当初は経済開発に魅力を持つ中央アジア・東欧・南アジア・アフリカなどに歓迎されたかに見えた。しかし返済のできない融資を行い、債務漬けにして利権を乗っ取る。建設には雇用を創出するどころか中国から労働者を送り込み、さらには資材まで送り込み、納期は遅れ現地への恩恵は薄い。中国自身のＧＤＰを膨らますことが目的だ。その実態が世界にも知られてきた昨今に、今回のウクライナ危機への対応だ。
東欧諸国は大半がＥＵへ加盟し、中立を示していたフィンランド・スウェーデンはＮＡＴＯ加盟を進めている。特に「一帯一路」の命綱である東欧諸国は明確に離脱に動いている。中央アジアやアフリカの国々も独裁国家でない限り、本気で乗っかることの危険を感じている。
シルクロードは喜多郎の音楽に乗ったラクダの姿とかつての繁栄遺跡で充分だ。未来への繁栄は虚像に踊らせられない各国の信念にかかっている。
人口割にこだわり過ぎるな
2022年3月12日
衆議院の区割りでの「10増10減」、参議院での合区。人口に比例する憲法の思想にもあった考え方に基づいている。しかし個々の事象別に人口割を比例することは、国全体を考えるとき矛盾もある。国全体を考えて対応することも個々の尊厳を尊重する憲法の役割だ。そこに政治の役割がある。
大きな課題に都市と地方の格差拡大がある。個々にはそれぞれビハインドもあるがトータルでははるかに都市の方が利便の享受を受けている。だからこそ人々は都市に集まっているのだ。国土そのものも人に劣らず大きな財産資産だ。インフラなどの整備も追いつかず効率が悪い。しかし国の形を考えると地方は非常に存在価値がある。都市に災害が襲った時、都市に爆撃を受けたとき、一瞬で環境は麻痺する。国土は機能役割は適度に分散していなくてはならない。
都市は日常生活・文化などで日頃から地方より恩恵を受けている。ただ単に人口だけで、さも平等などと考えることは平和ボケだ。今の日本人にはリアリティがない。世界で起きていることも（ウクライナで起きていることも）、起こるであろうことも他人事でしかない。
平等という美名のもとに歪められていく。国があっての個人だ。そのためには多少の不平等があるのは当然だ。頭数だけで考える思考は、実際には何も考えていない。
日本のアカデミアは冷戦時代に留まっている
2022年3月15日
ロシアがウクライナに侵攻して20日近くたった。事態は悪化の一途だ。プーチンは一時も早く撤退すべきだ。例によって日本のメディアも色々な報道やコメントする。ここで気になるのは大学教授などと名乗るアカデミアの意見だ。彼らの中にはソ連・ロシアに対するシンパシーを持つ人が多い。冷戦対立の時代の左翼思想に染まった人が、そのまま半世紀前の頭で過ごしている。彼らの頭は「アメリカは悪」と言う観念を連綿と続けている。
今回のプーチンを言うとき、彼らは第一次大戦後ドイツでヒトラーが台頭した状況を取り上げる。戦勝国は過酷な賠償を含めた圧力をかけたから、ヒトラーが台頭したという。確かに彼は追い詰められて行動を起こした面もある。プーチンも西側から圧力をかけられ追い詰められて行動を起こしたという。違う！彼は自分が先にクリミアを併合したのだ（2014年）。だから制裁を受けているのだ。それまで西側はＧ8としてロシアを仲間に迎えていたのだ。ヒトラーを肯定することはないが、彼は制裁を受けて行動を起こしたのではない。ここから先は、ヒトラーもプーチンも大ゲルマン主義や大ロシア主義を捏造して侵略を起こした悪だ。
いつも思い不安になる。「市民の犠牲者を出しているウクライナのゼレンスキー大統領はすぐに戦争をやめるべき」などと耳を疑うような言を吐く教授は身を退いてもらいたい。先生や教授と言われる人が無垢な生徒や学生の前で、何をどの様に話しているのだろうかと。さすがに今のロシアを肯定することはないだろうが、どこかに西側の責任を臭わせて、無理な過去を捏造して若者を惑わす。
もう単純なバラマキはいらないのでは
2022年3月18日
与党から年金受給者へ5000円の支給の案が出ている。年金額算出での「マクロ経済スライド」により受給額が減少するためへの措置としている。夏の参議院選挙対策と批判する党もあるが、批判する側も単に選挙に結び付けるだけでなく、根拠や論点を整理して欲しい。
昨年度末での家計資産が2000兆円を超えたそうだ。この中にはかなりの年金受給者のものが含まれるはずだ。そんな人は5000円なんてチャンチャラ何とかだろう。これ以上、使いもしない資産を持って墓場に行ってほしくない。新型コロナは救済の原点も、個々人の自己責任もフェードアウトしてしまった。
ただ国民年金だけしか受給していない人は生活が苦しいのは事実だ。この方々への支給であれば頷ける。
メディアは番組を見直すべき
2022年3月24日
4月は多くのメディアで番組やスタッフの切り替えを迎える。視聴者にとっては視聴率は二義的なものでどうでもいいことだ。しかしメディアにとっては最優先のテーマだろう。経営がある以上当然のことではある。しかし任された責任を全うしないで視聴率偏重になっては困る。
地方局はキー局に依存しキー局は下請けに任せて、無責任でずさんな番組を相変わらず続けている。局よがりにならないためには外部からのコメンテータ・ジャーナリスト・専門家などを招聘することは大切だ。メディアは経営と上からの基本方針に左右されて、いつしか自分を失っている。せっかく登用したコメンテータが知識がなく質問をしたり間違った意見を言っている。言わなくても良い「それは勉強になりました」などと謙虚さをはき違えて言っている。その本人にも呆れるが、登用しているメディアにはさらに呆れる。出演者同士が仲間になって、事なきを得て番組を終了する。勉強して知識を持って、お互いがディベートを全くしない（面白くも可笑しくもない）。メディアの役割は出来事・テーマ・日本・世界にとって有用な人材を組織内に留まらず、外部に開拓することが大切な仕事だ。
どうせテレビはインターネットやＳＮＳなどに押されて、大きな視聴率は見込めない。無知な人・長すぎる人・話すのが仕事なのに話下手な人・自分だけを信じている人などをいつまでも登用しないで、テーマに詳しい人・将来を展望できる人を重視して視聴率稼ぎの番組を止めて欲しい。2年余りになる新型コロナ下で多くの人が画面に現れたが、彼らがどれだけの情報を提示できたかを見れば、いかにメディアが場当たり的な登用をしているかが知れる。要するに今なぜテレビ離れが起きているかをメディアは理解しなくてはならない。
監督は自分のためだけに行動すべきではない
2022年3月30日
プロ野球が開幕した。3年ぶりのフルシーズン制で楽しみだ。毎年、期待することや疑問に思うことがある。個々の役割についてである。ミーハー感覚のメディアが囃し立てる日本ハム・新庄新監督について思う事がある。つまり監督としての仕事についてである。オフの就任が決まった直後は仕方ないが、年も明けキャンプが始まっても録画とは言えバラエティーメディアに出演して、自分のための仕事をしている。例により新庄流とかビッグボスなどと野球とは関係のないことを多くしている。決してセオリーを無視することが悪いとは言わないが、監督としては部下がいるのであるからセオリーがあっての破天荒だ。
彼のやっていることは球団のフロントや運営組織がやることだ。球団は集客アップの為であろうが、長い目で見て逆効果だ。とても一部上場企業のやる姿には見えない。観客は野球を見たいのであって、ショーを見たいのではない。一番迷惑をこうむっているのは選手だ。余裕も大切だが日夜血のにじむ努力をしている彼らにとって、放任主義やご都合主義や芸能的人気取りは何の指導にもならない。バラエティー番組の様に野球ではなく場を盛り上げる選手が重用される。
佐々岡監督を知っているだろうか。広島カープの監督だが、100勝・100セーブ以上の数々の成績を残している。他方新庄監督の知名度は圧倒的だろう。しかし彼の実績はスポットだ。折々で発揮した打ち上げ花火だ。開幕4試合が終了して、日本ハムは4連敗で、鈴木がメジャーへ行き若手中心の広島カープは4連勝だ。監督に過去の実績が必要だと言っているのではない。監督には本業に専念できる知見・眼力・忍耐力・葉隠れ・孤独などの才能が必要だ。
本当は新庄監督はどうでもいいことだ。ロシア（プーチン）がウクライナへ侵攻して1ヵ月過ぎた。彼の自分一人の為だけの願いが、現実に生活し働く多くの罪のない他国の民を苦しめ、自国の民までも苦しめている現実を一刻も早く終わらせなくてはならない。
地政学的に最も危うい国は何処？
2022年3月30日
ロシアのウクライナ侵攻は世界の秩序の崩壊と変更を迫らせた。今世界で危険な国は何処だろうか。中国・ロシア・アメリカである。軍事力が強大であることや核を保有していることからも明らかだ。国土と人口面からも言える。しかし何よりも大きな要因は専制体制と大統領体制だ。中国は共産党独裁での専制主義・ロシアは議会や選挙はあるが強大な大統領権限・アメリカは悪い意味で選挙に縛られる大統領制。これらは意外なことに民意を恐れ意識せざるを得ない国だ。それ故中国・ロシアは報道を規制し捏造し事実を歪曲する。世界の国々はこれらの国に狙われるとひとたまりもない。
地政学がある。地球上の何処へ位置しているかによって起こるメリット・ディメリットを考える。メリットは置いておいて、ディメリットを中心に考えてみる。ウクライナだろうか？ポーランドか？バルカン半島諸国か？中近東諸国か？インドシナ諸国か？……。それも答えであろうが、一番は我日本だ。理由は簡単だ。前述の3ヵ国に全て隣接しているからだ。しかも前述のように為政者が危うい状態に陥りやすいからだ。また状況次第で危険な判断を権力者が下せる国だからだ。
日本ほど地政学的にメリットを享受できる国は珍しい。おまけに世界的にも一番暢気で、ユートピア思考で、不幸だけは他人事と考える国民だ。現実にオオカミが来ないとその存在さえも信じない島の住人だ。自分を守る危険を恐れ、そんなことはあり得ないと人任せにして時間を稼ぐ国民。本気で自分のこと考えないから軍備もお遊び程度だ。最も怖いのは、解っているのか解っていないのか、それを事実として伝えない罪深いメディアである。それ故に格好の獲物である。更におまけに豊かな経済力を持っている。占領する必要はない、自治領に組み込めば何でも手に入る。何でも有りの混迷の世界になると真っ先に手を付けたくなる国だ。
ロシア国民に期待する
2022年4月1日
ロシア（プーチン）がウクライナへ侵攻して1ヵ月余りが過ぎた。事態はますます混迷を深めている。欧米・日本などが対ロシア経済制裁を行っている。これに対してメディアや一部の国民などが、困るのはロシア国民であると否定的な意見を述べている。確かに困るであろう。しかしウクライナ国民の惨状は知っているはずだ。善人ぶっている場合でないことは平和ボケしていない人には分かるはずだ。ロシア国民は苦しまなくてはならないのだ。なぜなら彼を選んだのは国民だからだ。不正選挙があったとばかり言ってはおれない。過去は過去で未来を見据えてロシア国民は立ち上がらなくてはならない。
くどいようだがロシア国民が困窮することを願っているのではない。ウクライナ国民には申し訳ないが、他国はロシアに対して武力戦争をすることができない。故に各国は自国にも影響を及ぼすと分っていても経済制裁を行っているのだ。それで一番被害を被るのはロシア国民であることもわかっている。しかし対処できるのはロシア国民しかいない。彼らが立ちあっがて政権を正すしかない。ウクライナ国民が受けている仕打ちに比べて、ロシア国民は何も困っていない。彼らは自分が困らないと立ち上がらない。
世界の人々は攻撃する国を悪として、その在外国民にヘイトとして迫害を加える。そのこと自体は許されないが、そうさせた自国の政権を退場させるのも国民の義務だ。国外から真実を国内国民に発信し変革の助成をすべきだ。このような状況ではどこかの国の様に世論操作の愛国教育を行う。ロシア国民はプーチン同様に事実を知らされていないのだ。そのプーチンの改心は無理のようだから、在外ロシア人や国外脱出ロシア人は国民に事実を知らせロシア自国の未来を拓くべきだ。
新型コロナ感染でプロ野球は試合延期をすべきか？
2022年4月8日
プロ野球が始まって、2週間、新型コロナは下がりどまり。対策などが整ってきて、色々な分野での活動が始まったことは喜ばしい。しかし〝油断大敵〟であることには変わりない。プロ野球は開幕以来、楽天に続いてＤｅＮＡが感染者が出て試合延期となった。なぜ延期するのであろうか。濃厚接触者がいる可能性があることは事実だろうが……
プロ野球は一軍選手登録は26人（？）だ。一方保有選手数は約60人だ。要するに力量の差はあるが頭数は充分抱えている。ファームの選手と入れ替えればよい。選手にとっては絶好のチャンスだし、活性化にもつながる。それが嫌なら不戦敗にすればいい。
言いたいのは、プロならプロらしく日頃から節制すべきだし、球団は責任感を持って欲しい。
人材不足なのか？
2022年4月19日
最近メディアや巷で話題になていることと言えば、新型コロナや朝鮮半島情勢やロシアのウクライナ侵攻であろう。どちらも油断や予期しない出来事であった。
ところで番組を見ていると出演している解説者とおぼしき人が、番組の中途で退席することが予想以上にある。最初は個人的スケジュールの関係かと思っていたが、すぐにその意味が理解できた。次の時間の他局の番組に登場していたのだ。時には遅刻してくることもある。遅刻・早退という学生時代に厳しくたしなめられたことを、メディアは持ち合いで平気でやっている。その人も人気者になったと頭に乗らなければいいのだが……。
何故ここで敢えて言うのかだが、本当に人材不足なのか、メディアの人材認知不足なのかだ。事件の端緒では致し方ないかもしれないが、新型コロナに至っては2年以上経過した。いい加減に人材も所見も新たな知見を披露する識者を開拓して欲しい。ウクライナ問題もどのメディアも決まった狭い範囲の人材で国民に知見を披露するだけでなく、多角的に実情を知らせる人材も開拓して欲しい。
やはり中国企業は危険だ
2022年4月27日
ロシアがウクライナに侵攻して2ヶ月過ぎた。この期間を長いと捉えるか短いと捉えるかは簡単には結論が出せない。争いは早く終結すべきだが、ウクライナ国民には苦しいが各国の支援によって徹底的にロシアを叩くことが必要になってきた。
この戦争で最初から態度を曖昧にしてきたのは中国である。いや実態はロシアを支援してきた。中国には世界一位のドローンメーカーＤＪＩがある。ロシアへもウクライナへも武器として輸出している。ウクライナのドローンの位置情報がロシアに漏洩していた。更に一部機能をオフにしていた。一企業としてはゆゆしき行為である。勿論背景には中国共産党が関与している。トランプがファーウェイの機器を禁止したことに続きＤＪＩのこの行為だ。これからも次々に同じような例が判明することだろう。
ＥＵ諸国が中国の実態にやっと気づいて〝一帯一路〟の陸路が崩壊しようとしている。次は東南アジア・南アジア・アフリカの水路が干上がる番だ。残念なソロモン諸島のように安全保障を結ぶことが如何に危険な将来を待ち受けているかを理解して欲しい。帝国主義国のやることは理性では片づけられない残忍なものであるかを知っておかなくてはならない。
メディアは報道の公平性・妥当性を検証して欲しい
2022年4月27日
プロ野球やメジャーリーグが開幕して1ヵ月。鈴木誠也がメジャーへ移籍して活躍し、大谷翔平も活躍している。他に多くの選手がメジャーで活躍する楽しみな時代になった。
視聴者の知りたいことを報道することと、報道する方法は別物である。ワイドショーでニュース番組で試合中継で報道される。ワイドショーでは自分の満足感で冗長に報道する。ニュースでは多くの選手の中で特定の選手ばかり、成績・活躍に関係なく報道する。ＢＳ中継では選手が在籍しているだけで長々と試合中継をする。おまけに特定の球団に偏っている。大半の野球ファンは日本の試合を見たいはずだ。申し訳ないがメジャー選手から学ぶことは普通の人には無い。学ぶとすれば個々のパワーと日本選手の方が上手ではないかと言うことだ。視聴料を取ったり、見たくもないコマーシャルで稼いでいるのであれば本気で考えて欲しい。
プーチンの思考形成
2022年4月29日
・1952 レニングラード生まれ
・1985 ＫＧＢとして東ドイツ配置
・1891 ベルリンの壁崩壊（東ドイツ勤務中）
・1991 ソ連崩壊
・1992 サンクトペロブルグ副市長
・1996 エリツィンに取り入り、ＦＳＢ政治工作員になり中央政界に
・1999/8 エリツィンに指名され首相になる
・1999/9 モスクワでチェチェンの爆破テロと侵攻（首相として主導）
・2000/3 大統領に当選
・2000/6 クリントン大統領訪ロ。エリツィンにプーチンの危険性を告げる（のち失敗を認める）
・テレビ局を統制・国の管理強化
・2004/9 北オセチア、学校選挙。軍が砲撃320人以上死亡。これを機に権限の集中
・カラー革命 ジョージア（2003バラ革命）・ウクライナ（2004オレンジ革命）・キルギス（2005チューリップ革命）で民主化運動。裏でのアメリカの脅威を感じる
・2007/2 アメリカを非難演説。国際秩序との決別
・2010 アラブの春 チュニジア（ジャスミン革命）・エジプト（エジプト革命）・リビア（カダフィ政権崩壊）
・アラブの春を受けてモスクワでも民主化デモ（下院選挙不正）、武力鎮圧
・政敵カロムーラ暗殺未遂
・2014 ソチ五輪中にウクライナで抗議デモ。リトル・グリーンメン（ロシア特殊隊）ウクライナ派遣。東部の親ロ派を支援、住民投票実施クリミヤ併合
・2016 アメリカ大統領選挙介入、フェイクニュースなどでクリントン攻撃（メールをハッキング）
・ロシア国民への締め付け強化
・ナバリヌイ暗殺未遂
・シリア内戦へ関与、化学兵器使用
・2021/8 アメリカのアフガニスタン撤退で、アメリカは戦争をしないと判断しウクライナ併合を決意
・2022/2/21 安全保障会議で幹部たちにウクライナ侵攻の賛意を誘導する
・2/24 ウクライナ侵攻開始
ソ連崩壊での体制崩壊の危機感
世界の民主化運動波及とアメリカの脅威
国内民主化運動への脅威
権力掌握のおごりと政敵の抹殺
アメリカの内向き志向判断と王権への錯覚
ーー今のプーチンはリビア・カダフィ大佐殺害の現実が脳裏を駆け巡り（民主化への恐怖）、独裁的強権を持って英雄を夢見（スターリンへの回帰）、中国の影響下に陥ったことで（ソ連・中国の親子関係の逆転）、失脚の不安を打ち消す日々を送っているーー
ウクライナ国民を特攻隊を例に語るのは失礼だ
2022年4月30日
4/30は〝昭和の日〟。昭和の日に昭和の時代を振り返ることは、それなりの意義がある。番組「報道特集で」特攻隊員の特集をしていた。それに異議を述べているのではない。問題はウクライナ国民に知ったかぶりで特攻隊が強制されて仕立てられたかのように番組を構成し、キャスターに至っては明らかに戦うことは無意味で国家に強制されているかのようにコメントする。親や子や自身や国家のために戦っているウクライナ国民を侮辱するものである。ウクライナ国が戦前の帝国主義国日本と同質であるかのように語ることは、まるでプーチンの独善と変わりがない。
日本の知識人と言われる人種は、国家の本質を全く理解していない。戦争はしてはいけない。戦うよりは逃げろと言う（何処へ逃げろと言うのか？）。ロシアや中国のような専制国家は、メディアを規制して情報統制を行う。いやいや従うメディアもあるが、多くは生き残るために国家の手助けをする。昭和を回顧するのであればメディアはその時代の自分を自己批判（左翼メディアなので敢えて彼らの好きな言葉を使う）すべきだ。最も翼賛的に国民を騙し煽ったのは朝日・毎日新聞などのメディアであったではないか。
終戦を迎え反省するどころか、自身を正当化するために豹変して社会主義・共産主義の左翼専制主義に傾倒し、権力にあがらってきた。語るのであれば戦後の長い昭和の時代を自分たちの間違いに気づかずおごり、気づいたら取り返しのできない泥沼にはまっていた愚かな時期を過ごした時代であったことを反省すべきだ。中国やロシアが今や異常な国家になり下がったことにさえ、未だ真に気付いていない知識人（ジャーナリスト・教育者…）は令和の時代には必要ない。
〝憲法記念日〟に思う
2022年5月4日
75回目の憲法記念日を迎えた。75年と言えば、ほぼ平均寿命に等しい。新しい世代が育ち、古い人に敬意を持って引退していただき、これからの日本を創造する新しい血が必要だ。その国体の基本原則が憲法だ。誰だって今の憲法が時代の実情にマッチしているわけではないことは解っているはずだ。それでも崇高なものばかりであるというのは、変革・進歩を放棄した怠慢な考えである。家庭が企業が地域がより良く変化しなくてはならないと、口酸っぱく偉そうに言うくせに、なぜ憲法については変わってはならないというのか？ 憲法以外で75年も変わっていないものが他にあるだろうか？
冷戦の時代には欧米・日本の技術革新で社会主義陣営が衰退し、その間第３世界は停滞と混迷したままであった。良い方は良い方に変化し、悪い方は悪い方に変化した時代だ。ソ連が崩壊し、社会主義諸国は混迷を深めた。欧米や日本は相対的に影響力を無くした。その間に中国が漁夫の利で台頭した。そして国を維持するために権威主義国家の形に助けを求めた。その間、日本は残り火でひたすら食いつなぐのみであった。
気が付いた時には中国・ロシア・北朝鮮の核の脅威に取り囲まれていた。75年の間、国を守る方策を考えるでなく、空虚な議論を重ねてきた結末だ。権威主義の国は一般的常識を覆すことを平気でする。またその国の特徴は独裁という形式をとる。要するにレーニン・スターリン・ヒトラー・ムッソリーニ・毛沢東・習近平・プーチン達だ（日本の戦前の軍国主義時代には独裁者はいなかった）。独裁政権は国の矛盾を隠すために対外強硬路線を取らないと自分を維持できない。そんな彼らの大半が独裁政権にとって都合の良い社会・共産主義国家の人であったことを知り理解・対応しなくてはならない。
世界は自分の意志ではコントロールできない。外交努力・話し合いで解決すべきと言うが、それが出来なかった歴史がこの1世紀の間にどれだけあったことだろう。力のない口先だけの者が簡単に蹂躙されてきた。無防備な者から真っ先に抹殺されてきた。国民個々が自分の事として考えなくてはならない。ましてや政治家は国体を守るための憲法はいかにあるべきかを研究・議論しなくていったい何をするというのか。
本気で日本の将来を考えているのか？
2022年5月5日
立憲民主党の衆院憲法審査会野党幹事の奥野総一郎が護憲派集会で与党の会見勢力に触れて次のように言った。「ロシアより許せないのは与党だ」「与党は国民を騙そうとしている」
普通に頑張っている与党を許せないというのであれば、ロシアのウクライナ侵攻を許そうとしているとも言える発言だ。発言後、お金を払わなくては見れないＢＳの番組で撤回したそうだが本人は謝ったつもりでも国民は周知していない。ましてや出汁にされたウクライナ国民にはどう謝るつもりだろうか。失言の域を超えてロシアの行動を誤ったものであると考えていない証拠が露呈する。
憲法審査会のメンバーでありながら、改憲したくないという自分たちの硬い頭で考えた範囲でしか対処できない。今考えなくてはならないことは、如何にしてこの国を守るかと言うことであるはずだ。大嫌いなアメリカに押し付けられた憲法を後生大事に守ろうとする立憲や共産党の左翼は75年間もの間進歩するどころか退化を続けている。そう、リベラルではない、左翼だ。自分の自己満足しか考えずヤケッパチになった60年代の全共闘の域から未だに抜けられない左翼だ。
メディア関係者は頭を切り替えなければ罪を犯す
2022年5月5日
メディアに登場するジャーナリスト・コメンテーター・教授・知識人・司会・キャスター・アナウンサ－・番組制作者・経営者…。知識・真実・頭のメンテナンスはできているのでしょうか？例えば、現在一番問題を起こしている国や人物はどこ・誰なのか？過去はどうだったのか。将来ではどうなのか。
自分の主義主張を持つことは大切だ。それを伝える手法も大切だ。講演なり書籍などで発表することは大切だ。しかしメディアに乗っかる時注意が必要だ。主義主張に加えて客観的正義が見出せるか、真実を理解しているかが必要だ。それがメディアを利用する時の要件だ。したがって、いたずらにタレントなどは登場して欲しくない。起用する人物も不適格者であれば、レギュラーでも早急に交代させてほしい。メディアの使命である客観的真実を伝える義務からしても、人を誤らせる罪を犯さないためにも。
国際情勢を考えるとき、最も大きな間違いを犯している一つが〝アメリカは悪い〟〝左翼思想へのシンパシイ〟がある。アメリカは良いことも悪いことも沢山してきた。しかし日本人は悪いことばかりを頭に残していて、良いことをするのは当たり前と思って忘れている。逆にソ連（ロシア）や中国に対しては左翼的共産主義の洗脳により、悪事は忘れ去り昔のロマン基づきシンパシイを感じている。事態を考えるとき、心の奥底に植え付けられた上記の事が、今考えていることや将来を考えるときの邪魔をして、〝アメリカは悪〟の一点で判断をしているメディア登場人物が多いことに危機感を覚える。
ロシアの入国禁止リストに無いメディア
2022年5月5日
ロシアが日本人の外交官追放に続いて入国禁止者を発表した。60余人の個人法人である。ウクライナ侵攻に制裁している日本に報復することは考えられることだ。対象者が誰がどの様にして決められたかなどは考えても詮無いことだ。
制裁対象の中に日本経済新聞・読売新聞・産経新聞が含まれていたが、朝日新聞・毎日新聞は無かった。日頃から右寄りの新聞、左寄りの新聞と言われていることを見事に反映している。どの新聞もロシアのウクライナ侵攻を報道し、大なり小なり批判してきた。つぶさに全新聞を読んでいないのではっきりしないが、まさか朝日・毎日がロシアの行動を擁護したわけでもあるまい。
巷では朝日・毎日は〝反日新聞〟として名高い。朝日などは〝従軍慰安婦〟などのフェイクを仕立て韓国にまで身売りした。新聞と言えば代表的な斜陽産業だ。毎日は事実上は一度倒産した。朝日も購読数が激減して〝押し紙（購読されない無駄新聞）〟を大量印刷し、事実上粉飾して自己満足している。一体資金はどのように工面しているのだろう。まさかシンパシイを抱いている中国やロシアから支援を受けている（利用されている）のでは…。左翼新聞だから有りそうな憶測…。それなら、今回のリストに無いことも頷ける…。そんな考えをさせてしまう朝日・毎日の報道の仕方が日本人としては残念なことである。
沖縄返還から50年
2022年5月16日
沖縄がアメリカから返還されて50年が過ぎた。沖縄県民は日本に帰属したことを喜んでいるのであろうか。ごく一部は昔の中国の朝貢国に戻ることを考えているような行動をするが、ほぼ全ての県民は日本人としての誇りを持っている。米軍基地の約7割が存在することは確かに改善の余地はある。しかし新たな他県にそれを探すことも現実には難しい面がある。
地政学的に見て、今後最大の敵対国は中国であることは疑いようがない。米軍基地の有無にかかわらず、まず一番に侵攻をうけるのは琉球列島である。弾道ミサイルは日本全土に照準があわされるであろうが、上陸を考えられるのは琉球列島である。中国が欲しいのは太平洋に抜けるルートである。侵攻の目的は地政学的戦略拠点である。米軍が琉球列島に基地を持ちたいのも、日本が防衛を強化すべき点も俗に中国の言う第一列島線である。
沖縄県民の気持ちは当事者でなくては深く理解できないが、米軍基地の有無にかかわらず危険はついて廻る。未だに普天間基地の辺野古移設に反対する知事は、国際的視野があるのであろうか。いの一番に攻撃される住宅の中にある普天間基地を移設することは、そんなに反対すべきことなのであろうか。まさか基地関連収入が減じることを単に考えているわけでもあるまい。左翼系が得意とする反対のための反対をしているとしか考えられない。
いずれにしても都道府県とか地域に閉じこまないで日本全体の立場に立って考えなくてはならない時勢になっていることだけは念頭に置かなくてはならない。
同じ左派と言われても
2022年5月27日
韓国で僅差で保守が左派を破り政権を獲得した。オーストラリアでは左派が保守を破り政権を獲得した。
韓国の左派文政権は典型的な専制独裁指向の政権であり、日本を政権維持に利用するのみならず、中国と北朝鮮しか年頭のない世界的恥辱の政権であった。僅差とはいえ保守政権を誕生させたことは韓国民にとっては、幸いなことであった。リベラルという美名に隠された左派の行動は専制志向で権威的だ。ＧＤＰ10位を自慢するのであれば、今後まともな国になることを期待する。
オーストラリアでは韓国とは逆に9年ぶりに保守から左派の政権に移行した。振り返れば9年前までの左派政権のもと、じわじわと中国に浸食され続けてきた。議会にまで中国の魔手が忍び寄ってくるまで、知ってか知らずか許してきた。中国は例によって官民一体となって、金と女と恫喝で政権を侵食してきた。中国にダーウィンに港湾の利用権を与えるなど、おおよそこの世界情勢に気付かない具を犯した。いち民間知識人の鬼気迫る広報活動により、中国からの方向転換したことは賢明であった。今回の左派政権は、その過去を教訓にして、単純に左派ではなく真に国益を考える政権に見える。
先進国と自他ともに認められ為にも、韓国・オーストラリアの動向に期待する。
沖縄県民の不幸
2022年5月27日
「ゼレンスキーです」間髪入れず「冗談です」。沖縄県知事玉城の会見冒頭の言葉である。この言い回しは不本意に出た言葉ではない。しかもしたり顔で。明らかに、受けを狙って事前に考えてのものだ。考えている間に政治家としても相応しくない冗談と気付かなかったことに資質の異常さを感じる。頭を丸め土下座して謝っても、自国を守って戦っているウクライナ国民には許せないであろう。日本国民の行ってきた支援も、嘘と欺瞞であったと疑われても仕方ない。
日本に有事が起きた場合、真っ先に対応しなくてはならないのは沖縄であることは疑いない。いくら県民や知事が不満を言っても地政学上自然であるし、敵国を自国民が振る舞う感覚でしか考えることができない日本国民は時代遅れだ。米軍基地負担が多いと県民が考えるのは自然であるが、交付金で潤っているのも事実だ。そこを解決するのが日本国民でもある知事の役割だ。
有事になれば真っ先に攻撃される普天間基地を辺野古に移転することを、話の逸れる自然保護でお涙頂戴流の手法は、これも時代遅れだ。裁判まで起こして税金を無駄遣いしてくれる（怒）。新型コロナ対策で小池東京都知事に引けを取らないほど無策を露呈した玉城知事。結局批判だけでに始終した彼を選んだ県民は不幸だし、自業自得言われても仕方ない。次の知事選挙は何時だろう……。
指揮官はいつ進退を表明すべきか
2022年6月1日
プロ野球で阪神タイガースの自力Ｖが54試合終了の時点で消滅した。シーズンは143試合であることからして、いかにも早い。個々の選手は優秀な選手も多いし、他チームにひけをとるものではない。
矢野監督は今年初め、シーズンキャンプが始まる前に今季限りで退任の表明をした。辞めることは自由であるが、問題はいつ辞めるか、いつ表明するかである。何をもってシーズンが始まる前に表明したのであろうか。フロントとの間に突然の問題が起きたのであろうか？監督自身が心を決めていたことなのであろうか？
人は辞めると分っている人にどれだけついて行くものであろうか？企業における上司、学校における先生、地域における世話人など形態により反応は異なるであろう。また判断する人によって反応は異なるであろう。プロの選手は自営業者であり、最終的には自分の責任と理解してプレーに専念するであろう。そのような意識の高い集団であっても、何かの要因が結果を左右するものである。その一つが指揮官の采配である。「今年限りだから最後に一花咲かせてあげよう」と頑張るのはドラマの世界だ。
一番の問題は監督に選手の将来を考えた起用が出来なくなることだ。「そんなことはない」と言えるなら名監督になっている。阪神タイガースは過去常に問題を抱えてきた球団だ。選手とファンが支えてきたが、必ずしもそれに応じた成績を挙げてこなかった。凡人は事が終わってから、進退を表明すべきだ。フロントはいつ辞めても良いが……。
原発に対して固定観念を捨てよ
2022年6月1日
北海道電力の泊原発の再稼働停止の判決が出た。主な理由が津波対策が出来ていないことだ。北電は地震や断層ではなく津波であることを理解すべきだ。予測できないことではなく、膨張壁を対応すればよいことだ。何故簡単なことに対応できなかったのか。これでは事故が起きると思われても仕方ない。東京電力もそうだが常識を疑うようなヘマをする。
今や温暖化問題は地球規模で言い古されている問題だ。脱化石燃料は避けられない。太陽光・風力・バイオマスなど自然環境に活路を求めることは日本の需要を満たすものではない。遠い将来はともかく近い将来は遊休施設になっている原発に頼るしかない。その間に代替エネルギーを開発できると信じている。原発と言うと特に日本人は〝核〟と一言で括り付け、偉そうに原爆を落とされた唯一の国と自慢する。今や地球は原爆に匹敵する〝ＣＯ2〟という爆弾に狙われているのだ。
日本が世界に輝き続けるには、各種技術の総点検が必要だ。その一つが核技術だ。安全に処理する技術は兵器の核とは違うし必須の事だ。ロシアや中国のやっていることや、やろうとしていることを考えると、頭の方向を切り替えることが必要だ。
自滅の道を急ぐ立憲民主党
2022年6月7日
立憲民主党が細田衆議院議長の不信任決議案を出すという。理由は、細田氏の衆院議員定数の「１０増１０減」を否定する発言や、「月給１００万円未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」との発言について「民主主義の根幹を揺るがす発言だ」と指弾。さらに週刊文春が報じたセクハラ疑惑についても「公の場での説明を強く求めてきたが、全く対応いただいていない」と述べ、不信任の理由に挙げた。
政治家であれば自分の思想や意見を述べることは当たり前であり、述べない方が怠慢だ。増してや一週刊誌の記事を自分で検証することなく、事実はさておき信じて不信任の理由に挙げるなどは政治の世界ではなく、三流メディアのすることだ。
参議院選挙を1月後に控え与党の汚点を突いたつもりであろうが、逆に有権者の反発どころか嘲笑を買ってしまった。おまけに何を血迷ったか根拠の薄い内閣不信任案まで出すという。一度真の下野をし、日本の実情や世界の情勢を国民目線で見直し目覚めないと、間違いなく立憲民主党は自滅する。
島根県知事の英断
2022年6月8日
島根県知事が島根原発の稼働を承認した。その前、札幌地裁は泊原発の稼働を認めなかった。北海道知事の考えを知りたい。中国電力と北海道電力の経営の質の差を感じる。同時に島根と北海道知事の力量と判断力の差を感じる。今はあるものは使って乗り切るしか方法はない時期であることを国民は理解すべきだ。
7年ぶりに電力使用制限がされるという。原発反対を言う評論家諸氏は多いが、この事態に口だけでなくどれだけ節電に協力するのであろうか。メディアの前では立派そうな口をきくが自分だけは人と違うのだとばかりに、節電に無頓着な生活をしている人も多い。
原発反対論者は決まって自然エネルギーに変換すればいいという。あたりまえのことだ。しかしどうすればできるか、どれだけの費用が掛かるのか、いつ可能なのか、どれだけ国民の負担が増えるのかなどを思考提示せず反対と言う。いい加減に自分の主張していることの方が砂上の楼閣を話していること（つまり無責任）に気付いて欲しい。
人生の最後に若者に賭けてみませんか
2022年6月18日
高齢者諸氏は人生を全うしましたか。子供は憎たらしくても孫は可愛いと言います。生意気ですが、人は死の瞬間に自分の人生を肯定できれば幸せな人生を歩んできたことだと言います。
若者の不安・不満の一つに自分の老後はどうなるのかと言うことがあります。具体的には年金は本当に貰えるのであろうかです。文句もいいが、保険というものは信じることで成り立ちます。言い換えると自分たちがせっせと原資を拠出すればいいのでは…。少なくとも親孝行をしているのです。
年金受給者に提案したい。国民年金のみの方までとは言いません。それらの方は概ね生活は苦しいのです。月10万円以上受給されている方、子どもの教育に年数千円を投資しませんか。数百億円にはなると思います。金額が一律か比例か、希望か強制か運営はどうするかなどは、ここでは議論しません。高齢者の方は戦前・戦中・戦後の苦しい時期を、今の若者には分からない苦労をして生きてきました。高度成長期、家庭を犠牲にしてまで頑張ってきました。それを考えると今の若者は、耐性が弱いと思います。しかし、人は時代や環境に左右もされます。
同じ資産として残すなら、死に金ではなく、わが子孫の為のみではなく、自分を育ててくれたこの国の将来（子供たち）にビタミンを残してはどうですか。有能な若者が育たない国に将来も繁栄もない。彼らの笑顔を思い浮かべて死ねたら幸せな人生だったことでしょう。
国の責任にする発想を転換せよ
2022年6月18日
福島避難者訴訟で最高裁は原発事故を国の責任と認めなかった。「津波試算超え 浸水防げず」で決着がついた。原発関連の被災者にとってはこの毒なことであるが、何かあると国を訴える土壌は洗浄しなくてはならない。国を訴える裁判は多くの納税者にとっては迷惑なことが多い。
そもそも福島原発事故の責任主体は東京電力である。言い過ぎると東電で起きたことを国が保証することは、北海道や九州などの税金で賄うことに合理性がない。東電の給与が減額されて保障の原資に留保されている話は聞かない。むしろ東電社員の給与は一般企業より高い。
戦後の日本は、「政府は批判の対象」と戦前の国情・歴史や国の本質を真に理解しないまま定義づけされた。野党もメディアもジャーナリズムも批判する左派が正義であると錯覚の時代を偽造し、未だにその手法から抜け出せない。経済発展など国が成長している時代なら兎も角、低成長で国際情勢が混迷の時代に政府（国）を発展させるための発想・言動ができない。特に左派の言動は国際的視野に欠け、国を混乱させるだけで売国的行為の結果をもたらす。
国際法を守るため
2022年6月27日
ロシアのウクライナ侵攻から4ヵ月過ぎた。一時混迷したロシアであったが体制の立て直しが伺える。東部の支配が深まったようだ。この時期、国際的にも俗に言う「ウクライナ疲れ」が懸念される。国際的に関心が薄れることへの懸念である。また当事者兵士の厭戦感情が広まっているとの情報もある。それはそれで良いことである。第一線当事者が忌避することで戦闘の終結に至ることはよくあることだ。
今回のウクライナとロシアの戦闘で間違ってはならないことは、ロシアが勝利することである。ウクライナの苦戦、国民の悲惨さは解るが、あえて言わせてもらうと違法侵略者が勝利することは国際世界の敗北である。違法者が鉄槌を受けないと世界は混沌の社会になってしまう。ウクライナ市民が悲惨な目に合っていることを、平和な日本（？）の目で見てさもウクライナが手を引くことが市民の為であるかの意見が散見できる。しかしならず者が力により闊歩する世の中になると、日本は間違いなく侵略される。
日本が侵略されるのは、必ずしも軍隊が侵攻することではない。強力な軍事力を背景に真綿で絞めつけるように社会が混乱に落とし込められる。経済力や軍事力を持って防波堤を築かないと弄ばれてしまう。
電力は安全か？
2022年6月30日
梅雨が史上最短・最速で開けた。おまけに猛暑だ。ＣＯＰの温暖化対策は勿論対応しなくてはならないが、ものには短期的なものと長期的なものがある。ロシアのウクライナ侵攻で石油・天然ガスが値上がりしている。多くの原発も停止している中で、電力供給は大丈夫だろうか。場合によっては融通を効かせて石炭火力も短期的に考える必要もあるだろう。
「電力は安全か？」一部の雑誌で10年前の橋下徹大阪府政下での発電所設置許可での不自然が発せられている。俄か仕立ての企業連合が単独で公募し落札した。奇妙な期間をおいて工事を行い営業したのは中国の国営企業・上海電力であった。つまり日本のダミー企業が落札し、事業を行っているのは中国の大手電力会社だ。既に上海電力は数か所で営業していて、工事中の物も幾つかあるという。
電力は国の根幹を担う産業である。国家経済で攻められてはコストで叶うわけがない。だから認可制になっているはずだ。中国に基幹産業を侵食されて「国防動員法」を適用されたら、混乱は一たまりもない。おまけに国内外を問わず共産党員を3人以上抱える組織（企業）は共産党組織設置を規定している。日本全体が中国はいかなる国かと熟考しなくてはならない。簡単にロシアのように発狂する時代だ。