２０２３年（前半）ブログ一覧
自分を客観的に見れない中国共産党
2023年1月4日
中国では新型コロナ感染者が爆発し、ついに国際的役割を放棄した。つまり、感染者の把握を止め、死者の正確な発表も止めてしまった。それほど混乱していることもあろうが、ＷＨＯへの報告違反であり、ウイルス株の変異の確認と対外関係への配慮の放棄である。
日本、アメリカ、韓国、台湾、ＥＵの複数の国などが中国からの渡航者への免疫検査を強化した。何億人もの感染者と数百万人の死者が予想される事態となれば、入国検査を強化することは当然である。例の阿保ずらをした報道官が、決まり文句のごとく「対抗措置を検討する」と発表した。韓国は早速「ＮＯ ＫＯＲＥＡ」などと、かつて日本に対して行ったような世論工作をされてしまった。世界第2位の経済大国と喧伝し、国際貢献していると自慢しているのと裏腹に、ＷＴＯには〝発展途上国枠〟に未だに加盟して援助を受けている。中国とはそういう国なのである。
〝一帯一路〟の名目で各国に経済進出を目指しているのであれば、このような自己中心的思考がいずれ反感を買うことは目に見えている。既に急激な経済停滞に陥っている国の強引な策略を、いつまでも許す国は多くは無い。自国で蔓延させた新型コロナが、一党独裁という国を混乱のるつぼに放り込んでいることに気付かないという、世界史に腐るほどあった事例に気付かせない。
ロシア（プーチン）の孤独
2023年1月4日
プーチンがＣＩＳ（独立国家共同体）の会合を開いた。ＣＩＳは現在9ヵ国で構成される。その場でプーチンは首脳へ金の指輪を配ったという。しかし、はめたのはルカシェンコ（ベラルーシ）のみであった。キリスト教では指輪は一般的であるが、イスラム教ではその慣習はない。キリスト教国はロシア以外にはベラルーシとモルドバで、他はイスラム教国だ。プーチンはそのことを理解していたのだろうか。理解していたのならば試したのであろうが、理解していなかったのであればお笑いだ。
過日、中央アジア5ヵ国の会合を開いた時には、あからさまに迷惑だとの反応をされた。あれほど期待していた中国には、良いとこどりをされ利用されてしまっている。インドにはあからさまに原油・天然ガスを買いたたかれている。最早〝ならず者国家〟は同類のイランぐらいしか頼るところがなくなった。西欧諸国の制裁を受けているが、思ったほどの効果は無いようだ。逆にルーブル決済経済圏を構築しようとしているが難しいであろう。
残されたのは、原油資源と食料（小麦・トウモロコシ）での中東・アフリカへの攻勢であろうが、貧困に喘ぐ国には恩恵である。その前に一刻も早くウクライナ戦争を終結させて、正常な貿易で発展途上国を導くべきだ。
政府に頼る考えでは、賃金は上がらない
2023年1月5日
岸田首相が、「賃上げの3本柱」を発表した。①リスキリング、②日本型の職務給。③ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）である。要は新しい手法で技能を更新し、賃金体系を革新することだろう。これはこれで意味のある政策であるから、政府も頑張って欲しい。
問題はこのような形で政府が乗り出さざるを得ないことだ。賃金は企業のテリトリーであり、要求するのは労働組合や連合の仕事でありプライベートマターである。あえて言えば、リスキリングの学びの環境を整備することは政府にできる役割であろう。
日本が経済停滞し、賃金が停滞した期間も30年が過ぎた。その間に起きたことは、その責任は政府にあると言う野党やメディアの偏見的ご都合主義に国民が洗脳されたことである。社会主義国ではなく、れっきとした資本主義国である日本のシステムで、メディアや左派知識人が国民を混沌のドンブリに放り込んだ。つまり、資本主義体制の中に社会主義人種が住むようになった。その結果が、無気力で依頼心の強い国を作り上げてしまった。今必要な一つは、そのような否定的で不安を煽る報道をリスキリングしなくてはならない。
多分、発表された「賃上げの3本柱」も批判的に報道されるだけで、前向きに取り組み考える芽を摘むだけに終わるであろう。全てが視聴率第一主義の弊害に飲み込まれる。
子供に投資することは良いことだ。ただ、政争の具にするは愚だ
2023年1月6日
小池東京都知事が、18歳までの子に月5000円給付すると発表した。一方、岸田首相は異次元の少子化対策を近いうちに発表するとした。岸田首相の少子化政策を察知した知事が機先を制した形だ。最近影を潜めていたが、最後の花道を咲かそうとでも思ったか。財政の豊かな東京都だからできる、ありふれたバラマキであるが、意義がないと言っているのではない。東京都が頑張る意味はあるが、首都圏一極集中是正をしなければならない実情からするとプラマイゼロになりかねない。既に子供対策を行っている自治体は、多くは無いが存在する。
地方の自治体は、バラマキでの対策は無理がある。地方移住者を受け入れることは、多くの自治体が取り組んでいる。それも一方法だが、金銭だけに捉われない、実情に合わせた取り組みを各々が検討すべきだ。イノベーションの余地が多く残っている農業に工夫を求めるのも一方法であろう。小規模自治体ほど官民一体となって活路を見出すのも良い。
首相から、どのような政策が出てくるかは不明だが、田園都市構想を謳っているのであれば地方活性化に繋がる政策を期待したい。
ｐｓ.コメンテーターのイイカゲンサ（都知事の子供への5000円支給について）
彼、娘に曰く。「5000円ではどうにもならないだろう」
娘、曰く。「5000円でも助かる」
彼の結論 「最初は、5000円ではどうにもならないと思っていたが、娘の意見を聞いてなるほどと思った」
彼は、どのような価値観を持ち、どのような基準で意見を捏造しているのであろうか？
作為的な報道を止めよ
2023年1月8日
甘利氏が報道番組の中で、消費増税を行うと発言したと報じられた。あらましは次の会話であった。
司会「総理が異次元の少子化対策を明言しましたが財源は消費税でやるんですか？」
甘利「いや総理は消費税をひき上げる積もりはないと思います」
司会「ならどうするんですか」
甘利「色々やりくりをして行くんでしょう」
司会「将来に渡って消費税は上げないんですか」
甘利「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」
直ちに、立憲民主党の泉健太代表や小沢一郎ら野党議員が批判。大阪府の吉村洋文知事、兵庫県明石市の泉房穂市長ら地域首長も異論を唱えた。
どこに、消費税を引き上げると言っているのであろうか。将来的には必要の応じて検討すべきこともおきうるとの可能性に触れているだけである。野党の偏向議員が政争目的で事を大きくして発言しているだけである。増してや甘利は自民党員ではあるが、政府の一員ではない。
最も間違っているのは、これをもって政府が消費税の引き上げを行うかの如く報じたメディアである。まるで発言することが全て悪であるかのように報じたメディアは世論操作のテロに落ちいっている。口では権威主義国家を批判しているが、戦前にメディが軍国主義を煽って国民を騙した。再び、あの悪夢が再来するのであろうか。
中国の正体‐‐‐‐発想が昔のまま
2023年1月11日
中国が日本に対するビザの発給を停止した。韓国にも同様の処置がとられた。日本、アメリカ、ＥＵ、韓国などは中国からの入国審査を厳しくしているが、これは中国がゼロコロナを終了して〝放置コロナ〟を行うことによって、感染の実態を報告しないことによる。さらに、それにより変異株の発生などが把握できないことへの不安があるからである。
日本や韓国などは、入国審査をしているけれど、ビザの発給を停止しているのではない。にもかかわらず、報復処置としてビザの発給を停止した。むかし流行った倍返しである。中国は自分でも誇るようにＧＤＰで世界第２位になって久しい。それを大国の証として振りかざすが、風向きが悪くなると発展途上国として甘える。確かに1人当たりＧＤＰは60位前後だから、明らかに発展途上国だが…。
自分で大国と言うのであれば、大国らしい風格を示して欲しい。世界にアンテナを張って、自国を責めることがあれば即座に反応する。ヤクザや不良息子が、一度反芻することなく直ちに反応する姿に酷似している。それは心の奥では不安や罪悪感や自信の無さなどでビクついている証である。ある時点になったら気付かないと、人は何時までも許さなくなるだろう。過去の王朝がそうであった様に、天下を取ると有頂天になって、そこから実態は衰退に向かっていることに気付いて欲しい。増してや現在は一国の中の話ではなく、国際環境の中の一国であるわけで、残念ながら未だ中国はそれの経験が乏しい。〝中華〟という発想を払拭できない限り、未来は暗い。
ロシアの前時代性
2023年1月17日
ロシアがウクライナのソレダルを制圧したと報道した。改めて奇妙に思うことはロシア軍と言うよりはワグネルという私兵（傭兵）軍がウクライナでも活発に戦っていることだ。まるで戦前に中国で張り合った軍閥のようである。
私兵軍団にとって戦争が無いことは死活問題だ。従って無理をしてでも戦闘を長引かせ生活を維持する。ロシアがいつまでも前近代的なのは、この事でも証明できる。政府は正規軍を温存し国民の批判を避ける。その反面、私兵軍に武器・資金や便宜を与える。服役者を戦場に送り出す手助けをするなどは、とても近代国家とは言えない。ソレダルやムハブト近辺は、塩やニッケルなど豊富な地下資源がある。プーチンはワグネルにこの資源の権益を約束し、制圧を後押ししているのであろう。
ロシア軍はますます無差別攻撃の手を緩めない。最早、戦争と言うよりは虐殺テロである。攻撃対象は一般市民ばかりである。市民の犠牲者は1万人近くにのぼる。ウクライナ市民を不安の底に陥れて、白旗を揚げさせようとしている。ミサイルなどの攻撃兵器も底をついたのであろうか、艦船攻撃用のミサイルまでも市民攻撃に使い始めた。正に狂気である。
やっとＮＡＴＯも戦車などの機動兵器を供与し始めた。新しい兵器は訓練を要するため、早急に供与し春に備えるべきだ。ロシア国民の良識に期待したが、フェイクニュースの流布などによって多くの国民は無知・無関心である。最近のタイへの旅行者数の断トツのＮＯ1はロシアである。プーチンやワグネルだけでなく国民までも、結果的に狂気の淵を彷徨っている。
ユーラシア・グループ（米）の2023年10大リスク
2023年1月18日
イアン・ブレマーのユーラシア・グループの今年の10大リスクは以下の通りである。
①ならず者国家ロシア
②権力が最大化された習近平国家主席
③テクノロジー（ＡＩ）の進歩による社会混乱
④インフレの衝撃波
⑤追い込まれたイラン
⑥エネルギー危機
⑦阻害される世界の発展
⑧アメリカの分断
⑨デジタルネイティブ（Ｚ）世代の台頭
⑩水不足
権威主義国家の横暴・危険が①②⑤で、北朝鮮を含めて念頭に置きたい。デジタル技術の発展に伴う危険が③⑨である。エネルギー戦略に象徴されるインフレと混乱が④⑥⑦である。⑧とブラジルが国内分断である。温暖化と地下水の利用過剰が⑩である。
ロシアのウクライナ侵攻失敗、中国の経済政策失敗とコロナ対応の失敗で、ロシアと中国が混迷するであろう。フェイクニュースと権威的進出で、グローバルサウスの国々がますます混乱するであろう。
少子化問題〟までも茶化すメディアの悪質さ
2023年1月21日
岸田首相が〝異次元の少子化対策〟を打ち出し3月頃の政策決定を目指し、会議が動き出した。早速、何時ものようにメディアが何も決まっていない先から興味本位とも否定とも思える報道を始めた。批判するのであれば内容が明らかになってからすればいいし、先導したいのであれば国賊にならない報道をして欲しい。
ワイドショーで〝母親になって後悔している〟との内容の外国の書籍を紹介していた。正にすべての内容が後悔の事例だそうだ。夢見ていたのと違う実態や苦労の連続で、子どもなど儲けるではなかったとの事例紹介と言う。否定論を集めれば山となるし、肯定論を集めても山となる。問題は何故番組はこの時期に否定論の書籍をわざわざ探しだして、託されている電波に乗せたかである。おまけに頭のいかれた自称脳科学者が、日本の古い慣習を実体験していないにも関わらず、どうのこうのと批判していることだ。弁当を作る苦労とか、子どもを介した社会づきあいとか数十年前の内容を未だ新鮮な事例として話すなどは自分の脳を解析して欲しいものだ。この番組の悪意に反論したのが、大家族で生活が苦しくても楽しく送っている家族もあると言ったのが外国人のコメンテータであったのは皮肉である。
少子化で困るのは今の高齢者ではない。現役で頑張っている当の若者である。若者が今の現実や立場でしか考えられないようでは、そのツケは自分が高齢者になった時に回ってくる。独り寂しく去っていく姿を、後悔しながらこの世に別れを告げる人生は送りたくないものだ。そうならない世の中を取り戻すために、先人も若輩で苦労したように、若者も刹那の安楽だけ求めるのではなく、人生のゴールを描いて生きて欲しい。増してやメディアに日本の将来を描く示唆のないものであれば、即刻退場願いたい。
相変わらず続く言葉遊び
2023年1月31日
岸田首相が国会の答弁で、子育て休暇中にリスキリングをして欲しいとの答弁をした。喜んだ野党やメディアは、子育てで休んでいる時に勉強はできないとか、子育ての実態が分かっていないとか批判した。翌日、首相は全般的にリスキリングを支援すると言ったと弁明した。
子育てが大変なことは、実際に育てた身としてよくわかる。しかし、実際にしがらみが嫌で核家族を選んで、一身に子育てを選んだのは自身であるケースも多い。少子化に対応しなくてはならない昨今の状況で、子どもを育てる人々に感謝をしても文句を言うつもりはない。当の家庭でも、自身で対応しなくてはと思っている人は多いはずだ。批判するための批判を望んでいるのは野党やメディアの暇な人たちだ。世論工作を潜ませた発言はいい加減にして欲しい。
個人が自分の一生を送るためには、20歳までの受動的に学んだ知識のままでは無理だ。特に変革が激しく短いこれからは、一生の間に数種類の職種を乗り越えてゆく必要がある。そのことは個々人が一番分かっていることだ。能動的にマルチの能力を並行して働かせなくてはならない。例え子育ての最中であっても、それを工夫するのが家族のためだ。批判に活路を求める野党はともかく、メディアはそれだけであってはならない。メディアは国民に食べさせてもらっているのであって、自分の考えを国民に押し付けてはならない。
オフレコ〟って、発表することなの？
2023年2月6日
荒井勝喜首相秘書官が，ＬＧＢＴを否定する内容や「隣にいると気持ち悪い」などと言って批判を浴びて、岸田首相は更迭した。確かに多様性を考える内閣からすると、それを否定する発言だが、否定することも多様性だ。一番の失敗は、秘書官がメディアの前で喋ったことで、官僚は官僚に徹するべきであった。Ｇ7の中でＬＧＢＴを認めていないのは日本だけと言って、メディアは反日を言って喜んでいるが、その責任の一部はメディアにもある。世界の趨勢を踏んでいくことは、大切なことではあるが日本には日本の長い歴史に基づいた文化がある。その文化を理解しないで、単に世界の潮流に乗るだけで良いのかといった場面が沢山ある。勿論、個人の自由は尊重されなくてはならないし、世界の中で日本の存在感を示すためにはグローバリズムは大切にしなくてはならない。
人は内々の場面や無礼講の場面などで、仕事としては言ってはいけないことを言って日頃のストレスを解消することもある。その場面の一つが〝オフレコ〟であろう。ちなみに辞書には「記者会見やインタビューで語られた内容の一部を、公表したり記録しないこと」とある。今回の発言はオフレコであったにも拘わらず、メディアは発表したのである。ＬＧＢＴはその約束を破ってまでも、メディアの批判の対象となる事項なのか？。背景には内閣打倒の明確な意思が働いて〝オンレコ〟にしてしまった。メディアも汚いが、当の荒井氏も岸田首相も、メディアの非や論理を重んじない野党に、非を訴えなかったのか？。勿論、政治の世界ではそんな理屈が通用しない世界に堕落していることは解っているが……。今は亡き安倍晋三は、自分の意見を堂々と首相としても、自民党員としても貫いた。岸田首相も内閣を放棄する覚悟で、正論は正論として述べることはできないのか。少なくとも内閣は倒れても自民党は下野することはないであろう。
ＬＧＢＴ法案と同性婚は、分けて議論すべき
2023年2月10日
ＬＧＢＴについて議論が活発になって来た。議論することは結構だが、背景の心理がいかにもお粗末な政治思想だ。Ｇ7の中でＬＧＢＴについての法が整備されていないのは日本のみである。5月には日本でＧ7が開催されるが、これでは恥ずかしいという発想である。恥ずかしいのは、誰だろうか。
LGBTとは、性的少数者の総称を言いう。 「レズビアン(女性同性愛者）」、「ゲイ(男性同性愛者）」、「バイセクシュアル(両性愛者）」、「トランスジェンダー(性別越境、性別違和)の頭文字をとって名付けられた。このような心理が人間に働く事は充分に考えられ得る。これをもって非難差別されることは、避けなくてはならない。Ｇ7に間に合う事ばかり考えないで、日本の実情を鑑みて熟考すればよい。
愛する者はやがて結婚する論からすれば、ＬＢＧＴの問題は同性婚の問題を生み出す。社会は自由だけ切り出せば、混乱を生むだけだ。自由は義務（責任）とのセットで考えなくてはならない。同性婚に反対の意見を言えば、首相秘書官のように袋叩きにあうヒステリー状態で議論するより、頭を冷やして議論して欲しい。
自衛隊は憲法違反であると、言われて久しい。〝婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する〟との文言はどこに書いてあるか？。両性とは男と女の事である。両者ではないのだ。憲法に明記されている条項だ。同性婚を許すことは憲法違反である。法案で片付く問題であるのであれば、9条も安易に解釈すればよいことになる。
憲法改正に反対する人に、ＬＧＢＴ問題を軽々に語って欲しくない。独裁者国家が跋扈する国際環境にまともに対処して、初めて議論できる問題だ。
国と国は対等の条件で付き合うべき‐‐‐土地の売買
2023年2月16日
中国人の女性が沖縄県の無人島を買い取ったと報じられた。島の6割の面積を占めると言うが、使用目的ははっきりしていない。今は単なる投資かもしれないが、地政学上も米軍との演習上からも無線の傍受が十分に可能な位置である。また、中国は民間・個人であっても要望があれば、共産党に協力しなくてはならない法律がある。
先般、「重要土地等調査法」は施行された。その概要は、防衛施設・原子力関係施設・国境離島周辺については土地の売買を規制するものである。言葉は立派であるが、北海道・東京都・青森県・島根県・長崎県に留まっている。既に北海道や観光地などの多くの土地が中国人の手にある。
ＷＴＯの加盟条項の中で日本は土地の売買を規制しないことを謳っている。従って、土地を買われることは法的には合法である。しかし、国と国との間にはアンフェアなことがあってはならない。中国は土地を外国人に売ることは禁じている。第一、土地は国の物であり、国民は70年の期限で貸与されるものであるから、絶対に土地を購入することはできない。しかし、日本は外国人に買われることはフリーである。
要するに、土地の売買を許していない国（中国）には、売ることを禁ずるべきである。それがフェアであり、当然なことである。早急に、ＷＴＯ加盟規約を変更するなり、法を整備するべきである。
個人の自由を優先すれば、出生率が下がるのは当たり前
2023年3月1日
2022年の出生数が80万人を割った。予算も審議中であるが、岸田首相が「異次元の少子化対策…」から「次元の違う少子化対策…」と言葉を変えると、野党もメディアも相変わらず言葉遊びに時間を費やしている。自分たちに与えられた時間を消化することに脅迫されて、全く生産性がない議論に終始する。
先ごろ意見の交わされたＬＧＢＴについても同様の切り口で、言葉遊びに空費した。結論から言うと、ＬＧＢＴを許容するということは出生数を減じることに異論はない。生命としての生産活動を拒否しているから当然である。その頃ＬＧＢＴを許容していたメディアは、個人の自由と言う美名のもとにそれを礼賛していたが、いざ出生数が80万にを割ると政府を責めるだけで、その回避方法はおろかそのメリットは述べない。
戦後、団塊の世代を生んだ昭和20年代、明るい将来を描いて片手の数の子供を設けた家庭は多くはなく、自然体で社会に身を任せた。それでも不自由と赤貧の中から労働力を準備して高度成長の担い手となった。景気が子どもを産んだのではなく、子どもが景気を支えたのだ。
いつまでも政府に頼る扇動は、高齢者に頼るに等しく、そこからは何も答えは得られない。特に若者は、目の前のニンジンばかり見るのではなく、自分の老後を支えてくれるものが何であるかを理解して欲しい。その人たちを、自分の生活ばかりを考えるメディアの犠牲にしてはならない。
もうウンザリ、国会の暇つぶし
2023年3月15日
「放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の行政文書」について立憲民主党の議員が当時の総務大臣の高市早苗議員を追求している。おまけに高市議員も「捏造」「責任があれば議員辞職」などと発言した。もともとこの問題は磯崎氏に対するものであったはずが、話を広げるために高市氏に飛び火した。
そもそもこの文書は、8年も前の事であり、年間数百万の文書が作成される中の一文書に過ぎない。このような状況の中、多忙を極める大臣が明確に記憶をとどめておけるとも思えない。客観的にみて、ＴＢＳの『サンデーモーニング』は政府批判のメンバーが集まった同好会的番組で〝カツ〟の言葉にひかれて見ていた番組で、彼らの余りな政治的偏向に嫌気がさし見なくなった人は多い。これは番組のみならずＴＢＳに巣くう報道の公平性に反する作為に間違いない。
その放送法への審議をするのではなく、政府・個人批判にのみ時間を浪費するのは、ガーシー同様税金の無駄遣いだ。事実上来年度予算が可決成立している現在、何かしないと国会（参議院）の体面が保てないからと言って無駄な議論をして欲しくない。いっそ国会を閉会して、これからの日本を導く議論を本気でしたらどうか。
東アジアを安定させるために
2023年3月23日
岸田首相が尹韓国大統領と会談した。前政権の時代とは隔世の感がある韓国との関係である。元徴用工問題は韓国の姿勢にやっと光明が見えた。半導体素材の輸出管理が緩和されて、韓国はＷＴＯ提訴を取り下げた。ＧＩＳＯＭＩＡも本来も姿に戻った。過年の大きな問題は韓国軍のレーダー照射問題が残っている。
韓国と付き合う難しさは、自尊心と劣等感の共存する国民性だ。途切れることなく続いた中国の属国としての歴史が形作った国民感情だろうか。その中で自尊心を維持できたことは民族のプライドであろうか。現在は、一人当たりのＧＤＰでは日本に並ぶ勢いだ。ＧＤＰレベルで日本を追い越すことはないであろうが、かつての宗主国（？）日本を追い越すことは大変な喜びであることは理解できる。隣国同士、補い合って発展したいものである。
韓国の問題は、左派政権になった時国際常識を守れないことである。文政権の時そうであった様に、北朝鮮に身売りをしかねない思想の持ち主である。これでは手と手を取り合って発展することはできない。朝鮮と言う国を理解して、保守派韓国政権が維持できるように協力することが必要だ。しかし、間違っても妥協をすることはしてはならない。
ＥＶは本当に、地球に優しいのか？
2023年3月27日
ＥＵがドイツの要求を受け入れて、35年までのエンジン車の生産を許可した。発電などで発生したＣＯ2と水素の合成燃料を燃料として利用する。ＣＯ2の排出はプラマイ0だ。ＥＶ一辺倒であったＥＵもロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で再考せざるを得なくなった。日本でもトヨタなどが同様の方法を模索している。既存のガソリンスタンドが活用できる利点はあるが、水素の生産に現時点ではコストがかかる。時間との勝負かもしれない。
車のＥＶ化は確かにＣＯ2排出は除去できるが、問題は電力を得るまでの過程だ。再生エネルギーはエネルギーそのものは理想だが、多大な環境問題を伴う。風力にしても太陽光にしても条件によって大きく左右されるし、それに伴う他電力からの供給が必要だ。山を削り緑を削減する設置は美観を損なうだけでなく災害を誘発する。多量の電池が必要であり、それに伴うリチウムなどの鉱物資源が必要だ。これらの採掘に多大なＣＯ2排出が伴うし、中国などの資源国に左右される。太陽光パネルは中国の独占状態にあり、危険だ。
グローバル・サウスと呼ばれるアジア・アフリカなどの発展途上国が電力インフラを整備することは多大な時間と資金が必要だ。増々世界から取り残されるであろう。これはエンジン車であろうがＥＶ車であろうが、どちらにしても同じことだ。
車のＥＶ化の問題は、地球温暖化回避と言う美名を利用したビジネスの問題だ。劣勢の起死回生の方法としてＥＵと中国が打った手だ。そこには明確なエビデンスはないし、確かな根拠もない。世界は改めて本当の省エネと地球環境を吟味するべきだ。
福島原発の処理水
2023年7月28日
福島原発の処理水を夏を目途に放出すると目論んでいるが、中国と韓国野党が反対している。呆れるのは海水浴シーズンは避けて欲しいと言った公明党山口代表だが、もっとひどいのは韓国野党の抗議集会に参加した立憲民主党の山口知子達だ。地元漁民が反対する気持ちは理解できるが、それを煽っているんが彼女のような輩だ。
反対している国の原発のトリチウム排出量（単位・兆ベクレル）は、次の通りだ。
日本：福島（事故前）2.2 処理水22、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の7分の１に希釈
韓国：月城71、古里49（いずれも韓国南東部）
中国：紅沿河原90（黄海）、泰山143（中部）、寧徳102（中部）、陽江112（南部）
明らかに中国・韓国の放出は日本の比ではない。しかも海流の関係でいずれからも日本に到着する。反対に日本から中韓に到着する可能性は天文学的確率・ゼロだ。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も安全とのお墨付きを出している。反対しているのは、政争の具にしたいだけであることは見え見えで、そのような言動は国際社会の信用を失うだけだ。にもかかわらず中国は、輸入水産物の個別検査を行うとした。香港までも忖度し追従したことは、もはや香港の自由は無くなった。
日本の漁業・輸出関係者には打撃があることは事実だが、輸入が途絶えて困るのは中国の市民であり業者だ。目先のニンジンしか見えない中国指導部の危うさがまた見えてきた。政府の支援も必要だが、事故を起こした東京電力は充分な対応をする必要がある。東北産の農水産物を積極的に食して、安全性をアピールすべきは東電関係者の義務であろう。
マイナンバー制度を混乱させた要因
2023年7月28日
耳を疑うような無知からマイナンバー制度が混乱している。この制度は2016年1月から交付を開始した。潜んでいたのがコロナ禍で2021年の10万円給付の事務処理の停滞でクローズアップされた。確かにデジタル化されていたらスムーズに処理されたであろう。にもかかわらず、日本をあげて無駄な騒ぎを起こしている。その原因は次の通りだ。
①処理現場の凡ミス
実際の処理は市町村レベルで行われた。人為的ミスは避けられないが、市町村によっての差異があることはコンピュータ使用の経験の浅さがうかがえる。首長と市民の狭間で多忙なこともあろうが、それを理由にはできないし、それ故にデジタル処理化を推進する目的がマイナンバー制度である。
②システムの脆弱性とチェック機能の不備
現場で入力すれば、入力ミスは当たり前である。故に入力データのチェック機能は必須である。また既存データ間の関連性を把握してデータを照合することは当たり前である。データだけではその真偽はわからないから、妥当性・関連性などを考慮しなくてはならない。システム提供の富士通は猛省しなくてはならない。
③政府の焦り・説明不足
制度についての内容を理解している国民は、確かに多くなかった。給付作業の混乱から、急に政府も導入を急いだ。ミスの発生で意を得た野党・メディアが過大報道をして、余計に混乱を煽った。政府に充分な・丁寧な説明を求めるならテレビの1チャネルも必要になる。そこにメディアの丁寧な理解と説明の必要性がある訳で、批判だけでなく前向きに理解して国民に報道する品性が求められる。
④原因を把握しないで誤報道をしたメディア
メディアはこれまでのミスを個別に把握・理解しないで報道した。背景に反政府思想がはびっこているから、上げ足を取り批判的に報道し国民を煽った。将来的なマイナンバー制度のメリットを理解していたら、この様な報道はされなかったであろう。
⑤国民の情報リテラシー不足
日本人の生産性の低さは、予てから危惧されてきた。パソコンが使えない人やワープロ・表計算ソフトを使えない企業人が未だに多くいる。自分がそうであるのであれば、せめてミスの起きる場面や原因を理解して欲しい。携帯電話の例のように、気が付いてみればグローバルサウス諸国が先に先進的利用で追い越していた。
⑥将来を描けない日本人
デジタルの革新性はアナログの比ではない。昨今の〝生成ＡＩ〟を見ればわかるであろう。何に力を投入しなければならないか、何に手を抜くべきかが理解できていない。いつまでも機械化が仕事を奪うという発想しかなく、自身を変化・適応する意識が薄い。最終的には自分で切り開いて行くしかないのだから、積極的に将来を見つめることが必要だ。
厳格なあなたへ
日本の人口は約1億2000万人。マイナンバーでのミスの件数は不明だが、仮に1万件としたとき確率は？。0.008％。我々はこのミスを上回る仕事をしているだろうか？
川勝・静岡県知事は、リニア新幹線工事を許可すべき
2023年7月29日
ＪＲ東海の進めているリニア新幹線工事が、数年停滞している。原因は川勝静岡県知事にある。静岡県の水が山梨県に流れて県益を損ねると、誰が考えてもアホなコジツケをして反対しているからだ。日本の国土は静岡県だけのものではない。その前に国民の・日本の物である。勘違いをしないで欲しい。
彼は以前、事実に反する暴言を吐いて、給与・ボーナスを返上すると言いながら、2年近くも実行していなく議会から解任請求を受けるという人物である。リニアが静岡県に停車しないので、必要ないという自分の事しか考えない人物。東海道新幹線の停車駅に不満を持ち、ＪＲ東海への仕返ししか頭に浮かなない腹黒い人物。知事ともなれば県は当然だが、その上の国レベルの意味を考えて対応するのが務めだ。
今世界は地球温暖化で悩んでいる。航空機の排出するＣＯ2の割合も無視できない問題だ。一刻も早くリニア新幹線を大阪まで開通させ、東京・大阪間の飛行機便をリニアに代替すべきだ。アクセスを考えれば、飛行機便より早く簡便だ。
メディアは自社都合で報道している
2023年7月29日
故ジャニー・喜多川のジャニーズ少年に対する性的虐待が露見した。自分の立場を利用しての蛮行・犯罪である。当初はメディアで、ちらほらニュースで報道されるだけで、芸能ニュースの好きな国民の認識は浸透しなかった。理由は全国紙が余り紙面化しなかったこと、テレビのキー局が軽くニュース記事に留めたことだ。ワイドショーの特集番組にすれば、視聴率を稼ぎ潤うネタであったはずである。ウンザリするほど同じことを批判がましく報道するメディアが、何故ジャニーズ問題をスルーし続けるかを理解しておかないと、いつまでもメディアに飼いならされることになる。
おおよそ世間の取引には強弱関係が働く。大企業と下請け企業などは典型的だ。ジャニーズ事務所とメディアの立ち位置を掴む必要がある。要するにジャニタレを起用しないと視聴率が稼げない訳で、そこに圧倒的ジャニーズ上位の関係が出来上がっている訳だ。テレビ局は「ジャニーズ様、どうかタレント様を出演させてくださいませ。」と低頭低身で、お願いしている。一見関係なく見える全国紙もテレビ局と資本関係で繋がっているから、だんまりを決め込む。
以前、東京オリンピック・パラリンピックに関した贈収賄事件があったが、これほどの悪事の大事件を正義の味方メディアが、大々的に特集を組んで報道した記憶がない。従って、この事件の真相は解ったようで判らない。構図はジャニーズ事件と変わらない。メディアと電通（広告企業）などとの関係だ。あれほど元首相を〝忖度〟で批判したメディアが、ここでは広告企業に忖度しメディアとしての責任を放棄した。
グローバル・サウスは良識を結集せよ
2023年7月29日
グローバル・サウスは未開発・発展途上国の事で、アフリカ・中東・アジア・中南米などを中心に中国・インドなども含める言葉。中国などは含めるべきではないが、集団勢力を大きくし利用するために中国は意識的に範疇に入っているが、あくまで名称の範囲だ。
このほど、ロシア・アフリカ首脳会議がロシアで開かれた。昨年も開かれたがアフリカ首脳は54ヵ国中47ヵ国の出席だったが、今回は17ヵ国に留まったことはアフリカ諸国の英断と思える。更に「ロシア・ウクライナは戦争を中止すべき…」と発言があるなど、可能性を感じられた。出席者の多くには笑顔がなく、違和感のある会議になったことは意義があり、プーチンをオドオドさせた。
ロシアは〝穀物合意〟を破棄して。ウクライナの穀物施設を爆破をしたり輸送船を足止めしている。一方でカスピ海・イラン経由で穀物輸送を行い、中国などに多くを送っている。ウクライナ産穀物に頼っていたアフリカ諸国は食糧不足と価格の高騰で飢餓に苦しんでいる。結局、潤っているのはロシアと中国である。会議の席上、プーチンは穀物をウクライナに代わって送ってやると、上から目線だ。アフリカ諸国が冷ややかな目で見ていることに気付くだけで、答えを導くことができない。
各国は国連総会では対等な一票を持っている。グローバル・サウスの国内事情の大変さはあるが、そろそろ中国・ロシアの甘言に踊ららせることなく、毅然とした態度・行動をとる時だ。
史実を歪曲するＮＨＫ大河ドラマ
2023年7月29日
ＮＨＫの大河ドラマをよく見ていた歴史好きの人が、今回の『どうする家康』は見ないと言っていた正月。理由を話したわけではないが、主演が松本潤とくれば、遠慮したくなるのもわかる。要するに素人が大声を張り上げて演技する典型になることは想像できる。当人は演じているつもりであろうが、見る側は気恥ずかしく背筋が寒くなる。
案の定、半年も家康と側室築山殿の恋愛小説風が続いた。それはそれとして、築山殿が武田氏と通じていたことは定説となっている。信長が命じたとも言われるが、家康本人が殺害したことは史実であり、二人に仲は良好ではなかった。前回の『鎌倉殿の13人』も脚本家の推察が入り、興味を引くもに仕立てたことは事実だが、鎌倉時代は残された資料も少なく裁量を任される部分がある。ましてや三谷幸喜は、大声で怒鳴り上げるだけの脚本は書かない。結局、ジャニタレ・松本と女優・有村架純で視聴率を稼ぐ算段だけに終わり、半年を空費した。
民放局はジャニーズ事務所に牛耳られて、低身低頭の忖度をする。ＮＨＫまでも侵略され、どこを信じればよいのか見当がつかない。次回の大河ドラマが何かは知らないが、ＮＨＫとしての責任を全うしたドラマを見せて欲しい。
習近平は本気で軍事行使を考えている
2023年7月30日
中国で外相の秦剛の消息不明が1ヵ月経過した後、解任され外交トップの王毅が外相に就いた。香港の女性キャスターとの不倫などと、色々取りざたされていたが、その程度は当たり前の共産党指導部にとってはどうでも良いことであったろう。
一つの理由は、秦剛は欧米に対して柔軟であったのに、対して王毅は強硬派である。アメリカに対して強硬路線をさらに強める狙いである。腹心と言われ秦剛を王毅に代えたのはその表れに見える。日本大使を務めたことのある王毅は知日派と言われ、日本は親近感を幾ばくか抱いていたが、次第に日本に対しても強硬な態度を示していった。習近平に飼いならされたし、利用もして出世した。
一つの理由は、秦剛は異例の抜擢を受けたほど、習近平シンパであった。習近平も幾ばくかアメリカとの関係改善を心の奥に持っていた。スタート時点では利害が一致するように見えた。他方、王毅は対立する派閥に属している。その彼を外交トップに据えたり外相にすることは、矛盾にも見える。
明らかに指導部内での抗争が激しさを増していることが伺える。反習派が日見よりの王毅を活用して、習近平に脅しをかけている。当然、指導部内には永久政権を目指す習近平に反対のグループが存在するわけで、反欧米の枠を超えて政権抗争をしている。例に漏れず、窮地に陥った独裁者は外交・軍事力行使で活路を開こうとする。いまだに、物事を冗談としか考えられない日本人は、隣国の狂乱で何が起きるかは、真剣に考えなくてはならない。