ブログ２０２３年（後半）一覧
沖縄県民、気を付けて！
2023年8月1日
沖縄は太平洋戦争で大きな犠牲を払った。ひめゆりの塔ができたように、米軍の攻撃を受け犠牲者も多かった。沖縄ひとりが悲惨だったような論調を述べるものもいるが、等しく日本各地は空爆を受け沖縄以上の犠牲を払った地区も多くあった。戦後も米軍基地が今の歪んだ感覚の端緒であるが、事態はそれが原因ではない。今、沖縄は次の2点で注意しなくてはならない。
①中国の暗躍
中国は世界で暗躍しているが、日本も例外ではない。特に共産党の工作員が乗り込んだり、裏から工作している。左派系の団体や個人を懐柔して世論を誘導している。沖縄の地元メディアは格好の侵食対象にされ、されてしまっている。米軍基地反対を訴えるメディア・団体は中国工作員の裏工作に利用されている。「なぜ我々沖縄には米軍基地が多いのか。おかげで真っ先に攻撃の対象にされてしまう。他県に移転せよ。」と言う。
米軍基地を他県に移せば沖縄は安全なのだろうか。馬鹿げた話で、増々攻撃がしやすくなって太平洋戦争のように、無防備であっという間に蹂躙されてしまう。地政学では中国が攻撃するためには沖縄は格好の位置である。そうなったときの戦略に米軍の存在の有無は関係なく、侵略対象になる。米軍が抑止力となっていることは自明のことである。沖縄県民は自ら防御壁を取り払ってはならない。
②玉城知事の売国的頭脳
玉城知事は左派であり親中派である。それを知りながら選んだ県民は世界情勢を知らない。過日、河野洋平訪中団に加わって訪中した、彼も望んだが利用するために中国も招いた。付録の彼が一番厚遇された事実を見れば明らかだ。玉城も習近平の様に遠い昔を求める独裁者的発想がある。昔の琉球王国の復活を目指すかのようなピンボケの頭で、中国に朝貢し独立の王国を目指していると言われても仕方ない言動をする。
今回の訪中を沖縄の地元メディアはどのように報道したのだろうか。知事とメディアはタッグを組んだ報道であれば、中国工作員の仕事は当局から称賛される。ますます大手を振って闊歩することであろう。
アフリカ諸国の行動を求める
2023年8月2日
ニジェールで軍部によるクーデターが起きた。ニジェールはアフリカのサハラ砂漠の南を横断するサヘル地域の国である。既に西隣国のブルキナファソやマリでは軍事政権が誕生している。ギニア湾岸諸国で構成するＥＣＯＷＡＳ（西アフリカ諸国経済共同体・15国）は、大統領を開放しなければ武力攻撃も辞さないと抗議（軍政3国も加盟している）。ブルキナファソ・マリはニジェールへの侵攻は我々への攻撃とみなすなどと、馬鹿げたことを言っている。これら3国はいずれもフランスの植民地だった。軍に先導された住民がフランス施設を破壊した。今では深くは関与していない旧宗主国フランスを攻撃して何になるのか。
ブルキナファソ・マリの軍部にはロシアが関与している。ニジェールのクーデターにロシアが関与したことは確実だ。ロシアはワグネルに関与させ、これらの国の資源利権を狙っていることは明らかだ。プーチンがクーデターを起こしたワグネルのブリゴジンを処分できないのは、この利権にある。ニジェールの東隣国チャドも旧フランス領であった。ロシアの食指が動くことは充分想像できる。
簡単に行政権が動き軍政に移行するのは、貧しさの表れだ。とかく貧しさは甘言になびいて身売りをする。アフリカはその象徴で、既に中国の甘言（一帯一路）に篭絡され資源利権を奪われ、増々貧しくなっている。ロシアはウクライナの穀物戦略で、自国の穀物輸出で奪おうとしている。それを武器に中国に負けじとアフリカ進出を行っている。その甘言に騙された国も多々ある。
軍政を敷くのは民主主義の市民の成長が出来ていないからだ。昨今、軍政に逆戻りする国も多い。民主主義は経済というバックボーンが出来ていないと壊れやす。強権的な独裁・軍政は統治はし易いが、成長をストップしかえって混乱を生む。そこに利権や影響力をねっらた国が近づく。その代表が中国でありロシアである。西欧諸国もそうするが、民主主義国は覇権主義国の様に利己的過ぎはしない。
アフリカ諸国よ。自分たちの身の丈に合った生活から始め、賢明になり先進国に追いつく道を模索して欲しい。
ビッグモーターが暴き出す、損保のカルテル
2023年8月4日
ビッグモーターによる修理の偽装・不正保険請求・会社前の植木の破損など、普通ではあり得ないような犯罪が発覚した。国土交通省や金融庁が立ち入り検査に入った。
中古車業界は、乱立乱売で先行きの市場の不安も相まって不安定だ。その中で一代で築き上げたエネルギーは、今の日本に求められることである。しかし、一定規模まで成長すると転換期を迎えるのが常である。確かな戦略によって、それを乗り切るすべを持って欲しい。
先般、電力企業によるカルテルが発覚した。あれほど寡占化した独占企業がもがく姿は、今後のエネルギー転換の難しさを見るようである。電力業界は発電の部門は自由化されて、活性化の余地は儲けられている（中国企業に侵食されつつあるのは残念であるが）。国を含め国家のインフラを維持する戦略が必要だ。
今回は損保業界のカルテルである。損保同士のカルテルも問題であるが、もっと悪質なのは企業と損保会社の癒着である。ビッグモーター問題にも損保会社との暗黙の了解で、保険の水増しが行われていた。そのしわ寄せは国民の保険料に跳ね返っている。そこには拡大再生産の現場は無く、ただ単にバブルの取引が行われていたに過ぎない。
難しくなる経済の中で、先細るパイを争って安易な不当競争が増えいく。自分は留まり周囲を狙って、安易な方法で生き残ろうとする時代錯誤の発想が蔓延る日本になった。なんら戦略がなく、目の前の事しか考え対応するしかない、夢のない企業の多いことか。グローバル化と言われて久しいが、増々ローカル化している。
女性よ甘えるな
2023年8月4日
自民党がフランス研修旅行を行った。その際、松川るい参議院議員がエッフェル塔の前でポーズをとっている写真が炎上した。オマケに子女を大使館に預けていたことも判明した。松川と言えば国会議員の中でも抜群の知名度と露出度を誇る論客でもある。ガードを固めることの難しさを改めて感じる。
少し冷めた目で見てみる。世の中、研修旅行で観光を楽しむことは多いし、むしろせっかくの機会を利用することは、余裕を持ってみれば効果的なことだ。今回の旅行は自民党のプライベートだ。「国会議員は給料を国税から支給されている」と言うが、公務員も税金から給与をもらっている。後はこじつけて炎上するお決まりのパターンだ。
子育て支援は、国民も期待している。「子供を夫に託すことはできなかったのか」と批判する。確かに家族・親族が対応すればよいことだ。しかし、それが出来ない事情があるから、支援が議論される。
とは言っても、松川議員の行動には脇が甘いことや初心を忘れかけている点がある。女性が政界に進出することは、苦労が伴う。しかし、国民は進出を望んでいる（？）。ならば、国民は女性議員に寛容であれとは言わないが、ＳＮＳ時代特有の〝楽しみ〟気分で、大志を持った女性を些細なことで排斥してはならない。女性は女性で、自由と平等を訴えるのであれば、責任を持った仕事をしなくてはならない。
やっと韓国尹政権をフォローする気分に
2023年8月4日
韓国政府が原発トリチウムの排出量を発表した。韓国は214兆ベクレル、対して日本は175であった。久しぶりに科学的実体に基づく発表がされた。このようなことは左派「共に民主党」ではあり得ない。尹政権のまともさが覗える。
尹政権と日本は、徴用工問題の解決・シャトル外交の復活・ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の安定運用・輸出優遇措置の再開などを決めた。自衛隊機のレーダー照射問題は棚上げされたが、日本にとってはなんらメリットのないマックス100億ドルの通貨スワップ協定まで再開した。
日韓はお互いに友好と葛藤を持つ因縁の隣国だ。中国・北朝鮮・ロシアを考えると、地政学的にも重要な隣国だ。無意味に敵対するのは愚だある。日本にとって厄介な問題は、韓国に左派政権が生まれることである。深くかかわり過ぎる必要はない。左派政権が遠ざかれば、おのずと反日は遠のく。韓国には耳障りが悪いであろうが、色々な状況から判断すれば日本よりは衰退が速く激しいであろう。国の衰退は極左・極右政権を生みやすい。それは日本の望むところではない。ドライに考えて、韓国に中道右派の政権が生き残れるよう支援することは外交の常識である。
テーマにふさわっしいコメンテーターの起用を
2023年8月4日
札幌で起きた親子3人による頭部切断の殺人事件は、異常性が感じられる事件であった。ホテルで頭部が切断され親子の自宅に持ち帰られていた。さらにそれを動画で撮影されたことは、異常性に輪をかけて、精神構造を疑う事態に発展した。
ここで言いたいことは事件の事ではない。その報道とそれに対するコメンテーターの力量と合致性である。自称脳科学者と名乗ってコメンテーターとして出演する人がいる。今回の事件が殺人・切断・持ち帰りのみならず、その頭部の動画撮影となれば犯人の異常性は代表的な脳科学者の研究テーマである。その精神構造について、なんら研究成果もうかがえず意見も言えないコメンテーター。日頃から、日和見で周りの意見を利用しながら場を繕う姿が目立つコメンテーターであったが……。
スポットにせよ、レギュラーにせよコメンテーターとして起用するのはテレビ局であり番組である。そこで話すのはテレビの責任だ。方言・愚言の責任を取るだけの問題ではない。常に起用したコメンテーターの言動をチェックして、視聴者に責任のある正しいコメントのできる人材を起用することが責務だ。
子供文化の成熟度で差が付く団体競技
2023年8月5日
女子サッカーＷ杯が開催中だ。日本はＧＳ（グループステージ）を3戦3勝で突破した。決勝トーナメントでも活躍を期待する。中国・韓国は勝つこともなく敗退した。根性を売りにする韓国だが、男女とも成長に乏しいし、男子はむしろ衰退している。中国は当然のように敗退した。
個人競技は、どこの国にも傑出した選手は生まれる可能性があるから、途上国からも出てくる。勿論、これまでの競技との関りの差と歴史でも差異が出る。サッカーに話を戻すと、強国は欧州・南米・アフリカなどに多く、アジアは全般的に弱い。アフリカは意外に見えるが持ち前の強靭な身体能力を生かした個人が欧州でもまれて自国に持ち帰ったことによる。アジアは経済的に貧困でスポーツへの投資段階でない国がほとんどだ。
アジアの中で中国・日本・韓国は経済的には発展し、スポーツでの生業が可能になった国だ。オリンピックなどでのメダルの獲得数も結構多い。日本と中韓の違いは団体競技の成熟度だ。中韓の活躍は個人競技に特化している。日本は充分とは言えないまでも団体競技でも世界に後れ過ぎてはいない。
日中韓共に長い歴史を持ち文化も持つ。国特有な俗にいう文化はさておき、子どもに対する文化の差は大きく反映される。3国はいずれも少子化の真っ最中だ。中国は〝一人っ子政策〟などにより子供文化を築くことなく、一気に高齢化社会に突入した。韓国は利己主義が強く急激な少子化を迎えたし、そこにも子供文化は開花しなかった。団体競技は子供文化が成熟しないと強くなれない。なぜなら、スポーツの多くは若者の競技だから。
日本は比べれば、先行発展し十分と言えないが子供文化も育った。その結果が反映されている。しかし、現実は他人ごとではない。このまま進めば、目を覆いたくなるようなスポーツを見るしかなくなる可能性が高い。子供文化を支えると期待される若者が、期待に応えていない結果が少子化を生み自身の老後を自分で破壊する。
前進しようとしない国民意識－－マイナンバー制度
2023年8月5日
岸田首相が保険証の廃止判断を先送りし、資格証明書を発行すると表明した。当初は24年秋に廃止としていたが、国民（？）の反対での対応である。政治家は国民に選挙という人質を取られている訳で、思う事ばかりできない宿命を持っている。人生で政治を貫こうとすると、朝令暮改をせざるを得ないこともある。メディアや国民はそれを利用して、政治を左右するが、昨今は政治ではなく批判や遊び心で偏向的利用が過ぎる。
日本は経済で停滞し各国からも追いつき・追い越されいる。それは分野によっては先進国のみならず、途上国からも先越されている。その一つがデジタル技術の活用で、まともに生産性を直撃している。毎日、汗水して忙しく働いているがいつまでも生産性は上がらない。いまだにしなくてはならないことと、しなくても良いことが区別できない。チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの言葉が流布して、ほのぼのと理解してきたが、ＡＩに仕事を奪われるという恐怖心だけで、なんら対応行動が打てない。
アメリカ・中国・韓国などは早くから国民番号を持っている。中国は厳格に統制され点数制度もあり悪用もしている。アメリカはいわゆる普通か。韓国は早くから利用し、トラブルも多いが国民はあまりそれを気にしない。日本で問題化した押捺をそれ以前から実施しスマホでの活用を早めている。インドは瞳孔登録などしてかなり進んでいて、そのシステムを途上国へ提供している。要するに、世界はつまらぬ作業をしないで効率的に運営でき、生産性を上げるための重複作業や複雑性を排除しつつあることだ。デジタルはこれまでのノウハウを持たない途上国を、一気に先端デジタル技術利用を可能にするし、アナログ思考から抜けきらない日本を置き去りにする。
システムの変更にはトラブルが伴うものであり、それを乗り越えて初めて進歩する。やってみもせず机上の空論や偏見や既得権への固執などを理由に反対する。国民は変化することが嫌で怖いのだ。大半のメディアは反日で、進めようとする政策の中身ではなく、批判するために報道する。世界はどうこう言いながら、世界に取り残される報道で国民を騙す。マイナ制度のメリットを報道する番組を見たことがない。
現行の保険証を残して並行して使えばいいなどと言う意見は、重複して混乱を増やすのみならず、現場を混乱させるだけで新しい社会に移行する必要を全く理解していない典型だ。マイナンバー制度も寛容に受け入れて、早期に完成させないと、現場は意味のない仕事を繰り返し、気が付けば取り残された浦島太郎になる。
土地の私有を求める共産主義者
2023年8月7日
成田空港を利用する時、滑走路とターミナルを行き来する飛行機から奇異な風景を見る。ぽっかりと狭い空間が私有地として残っている。飛行機の往来には厄介な空間である。これが三里塚芝山連合空港反対同盟と4人の一坪所有者のものである。開港して半世紀、未だに解決していない土地問題。
彼らは80歳前後の年齢を刻んでいる。若者としての正義感で反対闘争を行い、いつまでも主義主張を貫いていると自負している。やり方・道を変えれば前向きな社会貢献をすることもできたであろうに、むなしく人生を終えることになる。土地を国有化し市民に貸与することが旨の共産主義者が、土地を私有することに拘っている。
一度始めたことは善悪に関係なく、やり続けなくてはならなくなることの悪いケースの一例だ。最早ことの善悪は関係なくなり、続けざるを得ない泥沼にはまっている。更に悪いことに、ここまでくると自分を美化する心理が働き人の言う事ばかりか、世の中に対する真理が狂ってしまう。
ロシアのプーチンも欲望と正義心と恐怖から、ウクライナ侵攻を停止できない泥沼に陥ているが、根は三里塚闘争の様に些細な出来事を自分だけで大儀化しているだけだ。
中国人に世界の常識を知らせよう
2023年8月10日
中国が団体客の訪日を許可した。インバウンドの恩恵を願うには良いことだが、今はただ金儲けだけの時代ではない。中国人を覚醒させる気概を日本人は持たなくてはならない。
いつまでも自分の方が多くの汚染水を放出していることは棚に置いて、福島原発の処理水の放出に文句を付けている。核拡散防止条約（NPT）再検討会議も日本を支持しているが、中国は孤立しロシアと結託し質問書を出すしかできない寂しさだ。欧州各国が禁輸の解禁を行ているのに、ヤクザのインネンのように福島周辺の食品の輸入を禁じている。開いた口が閉じられないのは、東京・埼玉・長野で生産されたグミやチョコレートにまで今回輸入を禁じ没収した。最早、狂った何とかだ。せっかく訪れたのであれば、是非前述のチョコレートなど食べてみて欲しいものだ。土産に買って帰って、皆でおいしく食してみてはどうか。
怒っていてばかりでは大人げない。我々国民の仕事は訪れてくれた中国の人に、日本の良さは勿論、自分から率先して侵略する意思など持ち合わせない事や世界のスタンダードな考え方・行動はどのようなものであるかを味わってもらいたい。観光旅行ができる層であるから実感に乏しいであろうが、確実に中国の経済が低下していることぐらいは実感しているであろう。今中国は他国と争うことに血道をあげることではなく、国内を立て直さなくてはならない困難な時期に直面していることを解ってもらえたら、訪日の成果がより揚がるであろう。
中国からの訪日客は今後増加するであろうが、余り本気で喜びすぎることはどうであろうか。のめりこみ過ぎないで、冷静に対処すべきだ。
少子化問題－－〔1〕人間も動物である
2023年8月14日
ルソーの言葉に「人間は考える葦である」がある。それは間違いである。「人間は考える動物である」べきだ。昨今の日本人は植物化が激しい。植物は自分だけで子孫を残せないが、動物は自分で子孫を残せる。植物も動物も子孫を残す努力を怠ることは無いが、唯一人間だけが怠っている。
科学的事実として、生殖行為は減少の一途だし、精子数の減少は激しい。一回の射精での数が少ないから競争が減り、強い精子ができない。つまり軟弱な子供が生まれる。その原因究明は科学者に任せる。食品のインスタント化によって、化学物質を取り込んだ後遺症も間違いなかろう。
若者が性交活動を行う場を失って、訓練不足などで精子力が弱体化しているし、内に閉じこもって不活発な植物化をしている。植物はミツバチ（仲人）がいないと子孫を増やせない。動物は自分で行動し子孫を残す。日本人は狭い範囲に留まって、ミツバチを待っているが、悲しいことにミツバチが激減している。
一握りの凶悪な行為により、性問題はますます圧迫される。取締りの緩和を求めている訳ではない。ただ無難を求める若者がますます閉じこもる。性犯罪者は動物を維持しているが、一般の多くは植物を知らぬうちに目指している。健全な動物として生きられる社会を総力を結集して築かなくてはならない。
マイナカードの資格証明書
2023年8月14日
岸田文雄首相が、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化する方針と、来年秋に保険証を廃止するスケジュールを現時点では維持する考えを示した。マイナカードを持っていない人などが保険証の代わりとして発行する「資格確認書」については、マイナ保険証を持たない人全員に交付する考えを示した。「資格確認書」の有効期限について、政府はこれまで「最長1年」とする方針だったが、「（健康保険組合など）それぞれの保険者が5年を超えない期間で決めることになる」と述べた。
有効期限を5年までも伸ばすことは、逆に混乱を恐れて制度も逆行を招くし、2重路線を敷くことになる。市町村や医療の現場が混乱し、反って忙しくなるという意見があるが、それは目先の事しか考えないエゴともいえる。元々この制度は、複雑化している個人情報を一本化し現場作業の軽減を目指しているものだ。いつまでも旧態依然としたシステムで進歩しないで「忙しい、忙しい」と不平を漏らしていることを、改善することが目的だ。
移行時には作業の多忙や混乱やミスは伴うものだ。ここまで今の様にただ単に、興味本位で報道しては混乱の張本人は現場の一部とメディアと言わざるを得ない。国民は反対している正体がいかなる人種かを知る必要がある。
首相は党内調整や支持率も気になることは解る。政治家が意に反した判断が求められることも理解できる。数々の成果を上げているにも関わらず、支持率が上がらないのであれば、自分の意思を貫いて政治家としての本分を示してみてはどうか。案外、国民はそれを求めているのではないか。
コロナ・コロナで騒ぎ混乱停滞して2年……。今度は、マイナ・マイナで騒いで1年。どこまで日本は逆戻りをするのか。
少子化問題－－〔2〕男女平等と自由平等
2023年8月15日
男女が平等であることは、基本的人権として当然の姿である。ここで言うのは動物として人間が未来に繋がるための、各々の役割だ。多くの動物は、雄が外敵から守り食料を確保する一方、雌は子を育て子孫を残す。つい先日まで、人間もそうであった。長い間の本能システムを一夜で変更しようとしているのが、現在の人間だ。無理な焦った行動をしていることを前提に〝男女平等〟〝自由平等〟を考えなくてはならない。
男女平等になって起きたことは、一般論として――男は多くは変化しなかったが、家事・子育てを負担し、大黒柱としての威厳を失った。女は家事・子育てが軽減し、働く・遊ぶ自由を得て激変した。自由と平等が機能すれば、男女が中性になることは必然だし、ＬＧＢＴなどのように少子化の要因が増えることも必然だ。結果としては男が負け女が勝ったと言えるが、それも必然だ。少子化問題は〝子孫を残す〟ことと〝男女平等〟との矛盾を解決しなくてはならない。
女性は子供を産むことにより仕事を中断（昔の女性は大きなお腹を抱え、産後も間もなく農作業をしたが、「そうせよ」と言うべきではない）する。企業は彼女の復帰を支援しなくてはならないがコストもかかる。変化の激しい時代であるから、休暇がハンディを作る。勢い変化の少ない仕事を任せることになる。ここで〝差別〟という言葉が出てくる。差別と言われるくらいならば初めから雇わない、と考えることを悪とは言えない。
男性は子育てを拒みはしないが、休職まですることを恐れる。周りの目を恐れることもあるが、取り残されることを恐れる。
企業は従業員に育休の罪悪感を持たせない運営を求められるが、人手不足になる将来はそうせざるを得ないことになる。生産力を上げて対応することだ。問題は自由と平等を手に入れた人の行動と思考だろう。変化に対応できる頭脳と意識を維持しない限り将来は無い。少子化問題は意識改革の問題だ。
リベラル（革新）とは名前だけで、実体は保守の権化
2023年8月15日
社会主義・共産主義と言えば左派でリベラル派と思われている。中国・ソ連（ロシア）・ベトナム・キューバなどの現在（かつて）の共産主義国は、果たしてリベラルな国だろうか。当然、「否」という言葉が当てはまるであろう。明らかに保守的な国だ。保守的と言うよりはむしろ権威主義的な国と言う方が的を得ている。1世紀も前、ユートピアとして持てはやされた社会主義と言う概念は、100年の齢を踏んで権威主義と言う思想とは無縁の専制国家に変質した。
元々、社会主義は国を治めきれないことを回避するために採用された国家主導の専制主義であった。本来の社会主義が実現するためには、民主主義が育たないと叶わない。それが現実であるから、民主主義が育たない国は方便で利用して権威主義の国になった。いまの世では権威主義は保守主義そのもである。リベラルと言う美名が恥ずかしい。
立憲民主党や日本共産党が日頃行っていることを見ると、如何に保守的であるかが分かるであろう。戦後、押し付けられた憲法をいつまでも後生大事に守ることなど、気の遠くなるような保守である。戦後から成長をしない、まるで化石のような頭である。憲法改正を考えているのは保守と言われている自民党で、反対しているのはリベラルと言われている立憲民主党・共産党である。現実は全く逆で革新的な自民党、保守的な左派政党である。国防を放棄する左派政党に、国を任せるわけにはいかないのは自明である。国が発展することを阻む保守的な左派政党は、終焉を迎えるであろう。かつて日本社会党が崩壊し、社民党になり、今は事実上崩壊しているように……。
終戦記念日を迎え、不戦の決意を新たにすべきは当然であるが、権威主義の効率性は個人の発狂で、いつ武力侵攻をするか解らない。ただウクライナ情勢を報道するだけでなく、発狂の事実とそれに対応するために必要なツールを具備すべきで、いつまでも保守一辺倒ではならない。
重大事態－－中国、失業率発表停止
2023年8月16日
中国が失業率の発表を停止した。6月には21.3％であったが実態はそれどころではないと言われていた。特に問題なのは若者の失業率であるが、統計方法を変更するために発表しないとした。今度はいかなる方法で胡麻化そうかと、方法が見つかるまで発表しないつもりなのか。若者の半数近くが失業状態と言う噂もあるが、当たらずとも外れていない数字だろう。にも拘らず、表面上は落ち着いているのは元来考えすぎない国民性だろうか。
地方出身者は帰省し、失業率の計算から除外される。従って都市の失業者ははるかに悲惨なことであろう。国民の不満のクッションとなっているのは、一人っ子であることが作用している。つまり親の脛をかじっているからだ。彼らはバブルのお陰で資産は比較的持っている。しばらくのんびり寝そべる気であろう。しかし、いつまでも続けられない。
問題は未婚の若者だ。余り結婚に気の進まない若者が多くなっている上、さらに避けるようになるであろう。そのうち資産も食い尽くして、あきらめに変質する。〝金の切れ目が縁の切れ目〟を地で行くのが中国と言う国だ。貧困層に起こていた事態が、富裕層へと侵食していく。忠・孝を説く儒教の生まれた国だが、その忠・孝が消滅している国が中国だ。貧困は忠・孝を子供に課せたくないと考えさせる。勢いこの世を自分の代で終わらせようと思うことが進行する。
今、中国経済は最悪な状態だ。不動産崩壊などは隠しきれずに発表するが、それはほとんどの業種に及んでいる。本当の失業率を発表すれば、内外で避難活動が活発になり、資本は流出する（既に始まっているが……）。台湾併合などと、のんきな支持率保持策を言っているなど論外だ。団体旅行が許可されたが、以前のような爆買いは無くなるし、インバウンドも期待しすぎてはならない。旅行関係者は過大な設備投資はしないことだ。進出企業も片尻浮かして、世情を凝視しなくてはならない。
原子爆弾は、なぜ落とされたか
2023年8月20日
広島・長崎に原子爆弾が落とされた理由は、色々語られている。またその善悪も色々語られている。落とされた日本と落としたアメリカとにも、意見の齟齬はある。原爆を使った行為は事実である上で、当時の世界情勢を検証してみたい。
1945年になると連合国側は勝利は確実と考えていた。従って問題は戦後処理を如何にするかが大きな問題になっていた。ヤルタ会談、ポツダム会談などでは既に連合国同士の利益配分が問題事項になっていた。ひと言で言えば、戦後の日本をいかなる形で統治するかが問題であった。ソ連の参戦に伴って、アメリカとソ連の利害が衝突した。アメリカは日本本土は統一してアメリカが統治する方針であったが、ソ連は本土の北半分（少なくとも北海道）を統治したかった。一方、大敗を喫しながらも敗戦を受け入れる感触を日本は示さなかった。
このまま長引けば、アメリカは兵士の被害は増えるばかりで、ソ連は無傷で漁夫の利を得てしまう。アメリカ（トルーマン）が原爆の開発に傾斜し、使用したのはソ連に干渉される前に日本に無条件降伏させる必要があった。事実、ソ連（スターリン）は8月6日の原爆投下と共に満州へ侵攻したし、8月15日に降伏すると樺太や千島に侵攻した。アメリカが連合国としての盟主を発揮しないと、ソ連は間違いなく北海道へも侵攻しただろう。日本がフォッサマグナで分断されているように東西に分断統治されていたであろう（ドイツは東西に分断された）。日本が玉砕を覚悟で戦争を続けていたら、今の我々の姿は如何様なものになっていたであろうか。結果として原爆は今の日本の平和（？）を作り上げた。不幸中の奇跡と言えよう。
原爆の投下を肯定しているかのように受け取った人は、当事者や戦中の人々はともかく、若者は事実を知らないで言葉に翻弄されている。核兵器には反対すべきであろうが、自分の頭で資料を分析し考えない反対は混乱を与えるだけである。余りにも歴史を知らず、教育や政治家の責任にし、いざとなったら逃げればいいなどとする若者が多いこと不安を感じる。どこへ逃げると言うのか、逃げて生活できるほど人になれば、日本を守る意識が高揚するはずだ。竜宮城に逃げて贅沢な生活を考えているのだろうか。
敗戦国や弱小国は、自分の意志とは関係なく、他国の利害や都合に翻弄される事実を理解して、核の問題を考えなくてはならない。
少子化問題－－〔4〕未婚・晩婚
2023年8月21日
【晩婚】
戦後間もないころは、20歳台後半で結婚が一般的であったが、現在は30歳台前半になっている。特に女性は20歳前後であったが30歳前後と10歳も高齢化した。この状況が子供の数を減少させた。若い時はやりたいことをやり、悔いのない青春を送りたいともっともな意見を言う。そうして自分で決断するものもいるし、周囲からせかされて渋々結婚するものもいる。年も取ったから贅沢は言わないとフンギル人もいれば、ここまで粘ったのだから安物買いはしたくないと思い結局買い物が出来ない人もいる。
しかし、その若い独身の時代を真に自分の将来のために費やす人が減った。ただ、学ぶこと・働く事・拘束されることなど自由を奪われることを嫌って無為に青春時代を空費する。
晩婚をする人は、体力と新鮮な頭脳のあるうちに、将来のためのスキルに投資をしておくべきだ。それをしないのであれば、早く結婚して将来を担う子孫に投資すべきだ。
【未婚】
以前は未婚の人は多くなかったが、現在は数十％はいる。世間の適齢期を過ぎても結婚しない（できない）理由は様々だ。
よく「出会いの場は無い」と言うが、昔だって似たような環境だった。従って、職場結婚が多かった。今でもそうすればよさそうなものだ。出かけて見つけるだけの行動力も無くなった。友人・知人がいなくて紹介もしてもらえない。いいなと思って近づきすぎるとストーカー呼ばわりされる。
給料が安いと言う。独りで家族を養うのであれば安かろうが、今は共稼ぎが主流だ。二人分合わせれば昔と大差はないし、むしろ多いことも多々ある。
新しい環境への不安・恐れから結婚を避ける人もいる。相手に配慮する煩わしさを嫌う。自分の思うようにする自由が奪われる。家では言えた我儘が言えなくなる。面倒なことを避けて通ることのできたバラ色の人生が終わってしまう。
昔の言葉に〝飲む・打つ・買う〟がある。現在は〝買う〟場が不足している。無いことが当たり前であるが、それに飼いならされた若者は素人までも買う発想が無くなった。つまり植物化し、女性を必要としなくなった。女性はそのような男性に魅力を感じることなく、自分の自由に喜びをシフトした。
処理水放出－－中国の御用機関・日本メディア
2023年8月23日
政府は福島原発の処理水の放出を8月24日と決めた。基本的には地元漁業関係者に説明して了解を得た形を取った。トリチウム濃度などをウオッチし続け公表するとした。科学的根拠はＩＡＥＡなどの了解を得てクリアした。今後の問題は風評被害をいかに食い止めるかである。
中国は半年前までは反対するが音なしを決め込んでいたが、急に反対の意思をし強めた。習近平の道具の一つとして決定されたのであろう。反対の立場をとっていた韓国が尹政権に代わって容認の立場を取り、反対しているのは野党の共に民主党である。国の立場からすると容認をしたことである。一方中国は一時期多くの国から反対の支持を得ること信じていたが、韓国にも見放され、孤立してしまった。挙句の果てには南米などの国に反対を求めてプロパガンダをしている始末は、醜いと同時に哀れである。まさに〝振り上げた拳〟の下ろしどころに窮している。党指導部から政策の愚を責められていることは間違いない。経済の大混乱の中、このまま不合理を押し通すしかない哀れさ。
問題はむしろ日本国内にある。風評被害を如何に払拭するかは、難しさを伴う問題だが、これは時間が解決するだろう。しかし、中国の御用機関となっているメディアは、時間が解決するだろうか。処理水放水を邪魔しているのは、地元漁連と言うよりはメディアである。漁連の被害意識を勝手に利用して、何時ものように他人の心理を仕立て上げ反対意見を煽る。かつて左派が地元住民にけしかけて、さも重大事の様に祭り上げて世間を騒がせた手法を、メディアは未だに解決できずに延々と続けている。戦後の共産主義拡散の名残を懐かしむ残党が、いつまでもメディアに巣くっている。行き場を失った彼らはいつまでも中国を慈しみ、ただただ政府に反対することしかできない。反対に留まらず、国民を自分の思うように誘導していることは国賊である。国益を考えることのできないメディアに存在意義はない。
中国は日本をはるかに上回る放射線汚染水を放出していることを、メディアが報道している場面を、あなたはどれほど見たでしょうか？
少子化問題－－〔5〕人口の都市集中と家族の崩壊
2023年8月24日
人が都市を目指すことは自然である。東京・大阪などの大都市に人々は移動し、企業も移動した。若者とって都市は憧れだ。しかし、それは成長過程の享楽だ。縮小社会では、政策が必要だ。
都市の生活の利便性の裏には、長い目で見たときの犠牲を被っている。住宅事情の悪さと高価格で、家を持つことは大変だ。必然的にマンションなどの賃貸に頼る。それは狭い空間で生活することを強いるのみならず、核家族にならざるを得ない。
核家族は自分の自由を得るし、外部の干渉を受けないで済む。目の前の家計支出は減らせえるし、一歩家を出ると賑わいに癒される。子供が少ないので、自分のための時間が確保できる。都市での生活は基本的に楽しい生活を享受できる。
核家族で失われることは、家族間の基本サイクルだ。祖父母→両親→子供の一連の連携が無くなる。お互いがお互いを避ける風潮にもなる。昨今、保育の問題が議論される。保育所の不足は事実であろうが、多くは核家族のせいで祖父母の役割が無いことが原因だ。子供の保育の問題は四六時中世話をする人の居ないことが問題ではなく、突発的に発生する要保育の問題だ。そこには身近に祖父母がいることの効果は絶大だ。ほんの10分の外出もできないでいらだつことが、祖父母がいれば・兄弟姉妹がいれば解決するのに…。保育所・保育員ばかり求めるのは、税金の無駄遣いだ。
地方での3世代家族の生活をすれば、保育の問題で国を煩わすことは激変する。少子化問題も解決しやすくなる。
の発展の原点であり社会主義の基盤である地方が破綻をしようとしている。
民営企業は取り潰せばいいが、共産党の出向先である地方は僅かであれば首を挿げ替えれば済むが、これほど多くなれば個人の資質では済まされず共産党システムの問題となる。
習近平もプーチン（ロシア）も独裁者であるが、支える基盤には違いがある。対比のため短絡化すると、プーチンは国民には人気があるが習は人気がある訳ではない。また側近はプーチンは強固に固めているが、習は必ずしも強固とは言えなくむしろ何時寝首を欠かれないか不安に怯えている。ウクライナへの侵攻が出来たようにプーチンは恐怖の独裁者だが、習は失敗を許されず怯えた独裁者だ。つまり、プーチンは自分の意志でできるが、習は党や古老の意見を無視できないエセ独裁者だ。
中国の指導層に長い歴史を刻んだ自国の良識を求めて、良いのですか？。民を幸せに導くことが皇帝の責務であるという伝統を、今も信じてイイのですか？
〝風評〟を流しているのは誰か？
2023年8月27日
福島原発の処理水の放出が始まり、初日の検査ではトリチウムは検出されなかった。当然であろう。放出は大洋に針を刺すようなものだ。反対したり汚染されると言う人は科学的思考回路がなく、メンタルで物事を行うことしか出来ないに等しく、それは大変に危険な考えであり行動である。もし、「原発に反対であるのなら、貴方は電気を使うな！」という極論を言っていることと大差はないわけで、言われたならば「はい、わかりました」と言えるのであろうか。
今更、「放出するなら早くコンセンサスや説明をすべきであった」と言うジャーナリストや評論家やＮＰＯのような法人がいるが、以前から表明している訳だから、逆に自分の勉強不足と無知をさらけ出している。等しく科学的知識のない偏った自分の都合で物事を考える人たちだ。メディアもこのような人たちを登場させてほしくない。
一番困るのは漁業従事者であるが、相対的に冷静なことには敬意を表せる。あきらめの気持ちがあることもあろうが、決まったことに文句を言っている場合ではなく前を向くしかないことが分かっているのであろう。自分たちは仕事に忙しいし、風評を流して欲しくない。いつまでも反対しているのは前述の諸氏だ。「中国が反対するのは国民が反対しているから」などと、机上の空論をぶちまける。
漁業者が〝風評被害〟を受けていると諸氏は言い、メディアは中国の反対は報道するが、他の諸国は認めているし関心のないことである事実は軽く報道するだけである。風評被害を煽っているのはほかならずメディアと左派運動家である。彼らがバカな騒ぎ方をしなければ、漁民も被害を受けずに済む。特に東京電力の恩恵を受けている人々は、反対ばかりしないで漁業者に積極的に協力すべきだ。ただ東電は深く所業を受け止めて、今後の責任を全うしなくてはならない。
今は中国が処理水放出とは関係のない日本産全ての水産物に輸入規制を掛けたことだ。放水の善悪を論じて国政を停滞させるのではなく、事の善悪とは関係なく自己都合で行動する隣人がいる事実を考えるべきだ。それが国民のすべきことであり、メディアの果たすべき義務だ。それでも中国を擁護する人は、中国へ移民すべきだ。
少子化問題－－〔6〕核家族と過保護・我儘
2023年8月28日
一人っ子の弊害は中国だけの話ではない。二人いても男一人・女一人は疑似一人っ子だ。男は男同士、女は女同士で争わないと人間は成長しないし強くなれない。大家族の子は食事のおかずの多寡一つにも敏感で、自分の置かれている位置を考える。一人っ子は考えることもなくただ食す。考える習慣は人を向上させる。核家族はその軟弱な基盤の上に家庭を築いているわけだから、それを理解してお互いが賢明でなくてはならない。
親は子供は一人だと、それに良きにつけ悪しきにつけ、思いを集中して賭ける。転べば助け自分で立ち上がることを遅らせる。欲しがれば与え我慢をさせない。親としては厳しくしているつもりでも、世間から見ると甘やかしている。それの繰り返しでのんびりした我慢のできない子が育つ。良い点も沢山あるが、いつの間にか自立心の弱い・依頼心の強い子になる。年齢を隔てた上下の人に褒められたり・ほめたりする喜びを味わえない。
親は親で、自分の仕事に休息に手いっぱいで、やがては放任する。子供は子供で、わずらわしさから解放されて自分の〝城〟に閉じこもる。テレビもありゲームもあり、やがてはＳＮＳもあり、友達がいなくても格段の不自由を感じない。
当然、期待を持って教育に投資する親もいる。いや、それが大部分の人だろう。そのためにはそれなりの方法と時間がいるし、お金も必要なことも多い。間違うと反対の結果になることも多い。我儘に育つと失敗に弱くなる。些細なことも過大評価して、道を踏み外すこともある。
豊かさ・貧しさに関係なく、こうして子ども同士でもまれることなく、自由と我儘で育った人間は、やがて自分の経験に懲りて自分の子を育てる不自由さを避ける道を選ぶ。
中国の馬鹿さ加減を世界に知ってもらおう
2023年8月29日
福島原発の処理水放出にかこつけて中国は日本の水産物の輸入を停止した。同時に共産党員にけしかけて、大使館への投石・日本人学校への投石・いやがらせ電話など、普通に考えれば子供じみた行動を煽った。日本の漁業者も被害を受けるが、同時に中国自体の飲食関係の業者も被害を受けている。
2012年の尖閣事件の時は酷いものであったが、今回は暫時収束するであろう。必要以上に騒がないことが肝要だ。中国の経済情勢や雇用の問題をみると、いつまでも続けていると逆に国内の不満分子を呼び起こす。勿論、被害を受ける漁業を中心に政府は対策を講じるべきだし、そう対応している。〝禍転じて福となす〟とある。販路の新規開拓や国民の食の協力も大切だ。
この機会に日本は世界へ中国の子供じみた行為を発信すべきだ。水産物の輸入停止はＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴も考えの一つだが、性急にするべきではないだろう。もともと今回の中国の行動は、半導体の輸出規制に対する報復が伏線にある。過去にもオーストラリアがコロナの責任追及をすると農産物の輸入規制をしたり、フィリピンへは南シナ海の横取りを狙ってバナナの輸入禁止、台湾の蔡政権への嫌がらせにパイナップルの輸入禁止・副総統がアメリカを訪問をするとにマンゴーに虫がいたとして輸入停止する程度の頭しか持たない国だ。
どんどん愚行を繰り返して、世界からあざけ笑ってもらうといい。経済的な恩恵が受けられるから付き添っているだけでグローバルサウスの小国はウンザリしている。国を挙げて愚行に立ち向かっている時、中国を擁護（政府を批判）する輩は誰かを国民は見極めなくてはならない。
Ｔ学園大学様、質問！
2023年8月31日
秋に差し掛かり、進路を考える季節になりました。大学を選ぶ際、親としては学ぶ学科も大切ですが、気になるのはいかなる指導が施されているかです。学科は選べても、教授は選べないのが実情ですから。
さて、帰校にＳという教授がおられます。よくテレビで拝見しています。帰化されているのか否かは知りませんが中国人の方です。何の講座を担当されているのかは知りませんが、まさか中国擁護講座ではないですよね。見るたびに、絶対に日本を擁護することなく、中国を擁護されます。学校の講座とは関係ない、中国の事情と日本の弱点はよく勉強されているようです。それだけであれば良いのですが、詭弁の塊です。独裁者の器ではないですが、そのやり方を習って、一方的に責めるだけで非は認めません。自分の意見（中国の）を通すために、資料を揃え勉強はされているようです。どこから出るのか、お金には不自由されていないようです。
従って、気にかかるのです。子供が入学して果たして如何なる指導を受けるのかと。孔子学院のような環境があるのではないかと。とかく先生と名の付くものは、本来の教科指導以外に余談が好きです。Ｓ先生には〝洗脳〟の講義を感じざるを得ません。もしゼミでも持っているのであれば、頭がクラクラしそうです。帰校では教授がどの様な人物で、どの様な指導をしているかをチェックしているのでしょうか。それとも席を貸すだけで講義はしていないのでしょうか。ややこしい事情があるのでしょうか。
不明瞭な学校は避けたくなりますし、日本を否とし、何が何でも中国という人のいる大学は遠慮したくなります。日本人として恥ずかしくない学校であって欲しいのです。
追伸：メディアの方々、くれぐれも番組起用者には気を配ってください。
メディアは〝トカゲの尻尾切り〟で逃げるのか
2023年9月1日
ジャニーズの性虐待問題で外部諮問団体が報告をまとめた。結論は、「事実を認め社長は辞任し同族的経営から脱却せよ、メディアは目をつむり過ぎていた」であった。至極まっとうなものであろう。
メディア側の反応は、さっそく自分たちの過ちを反省するようなコメントを出した。しかし、余りにも不自然な反応・コメントであった。誰がコメント出したかである。キーテレビ局の番組のＭＣと言われる、日頃から番組を私物化している面々が、反省していますと言っている。本当にそう思うのであれば即刻降板すべきであろう。あなた方が日頃から、他人（特に政府）を責めて降板させたように…。
問題の本質はどのメディアも組織（経営者）としての反省や今後の対応を一切していない。その方たちに心から反省するだけの人間性があるとは思っていないが、他人にだけは強く反省を求め非を非難してきたわけであるから。番組のＭＣに謝らせて終わりなら〝トカゲの尻尾切り〟にもならない。水を与えない戦略もトカゲには干上がることに耐える能力がある（ＭＣに能力があると言っているのではない）。要は何も解決していないと言っているのだ。
作成済みの番組は仕方ないが、今後の番組作成をどの様に取り組むかが、メディアの反省具合の判断材料だ。ドラマ・バラエティ・報道・教養番組の各局とも至る所にジャンーズの起用をしている。その数半数に近い。一部を除いてウンザリしている。視聴者は以前ほどテレビに熱中していないから、反乱を起こさないだけだ。テレビはその大部分が視聴率優先策であり、それに起因する忖度である。その結果がジャニーズによるテレビ乗っ取りである。
今後テレビ局がどの様な番組を作るかは勿論、どの様な人材を制作側にも演じる側にも起用するかで、真のジャニーズ事件への反省度合いが判断できる。
少子化問題－－〔7〕家庭の崩壊と地域社会の崩壊
2023年9月2日
誰でも人から注意されることは好きではない。しかし、人の注意は助言である。助言と受け止められないことに解決が進まない原因がある。最も身近な助言者は家族である。3世代であれば、多くの角度からの助言を得られるし、いちいち反論している無駄を減らす術を身に着ける。
結婚の話――
人は自分を貫くことができるほどは強くはないし、問題によっては貫く必要はない。親は年頃だからそろそろ考えるよう話す。祖父母は孫が可愛いから、いつまでも可愛がれる命ではないから、早くよい相手を持って欲しい。下の兄弟は上が結婚しないとトコロテンにならないと急き立てるし、上は適当にしないと格好が悪いと責める。いつの間にか「そういうものかな？」と思う。
家庭で解決できないことは、地域社会で解決できることも多い。利害と感情が少ないから、聞く方も素直になれる。相手を見つけるネットワークの広く持っている。昔は見合い結婚が主流で、彼らも世話になり幸せになった。損得なく、次世代に恩返しをしたいと考えている。しかし地域社会は懇切に助言はするが、責任は持たない。適当なところで引かないと、逆に邪魔者扱いされるから身を退く。
核家族が1代過ぎると、上記の環境サイクルが崩壊する。好むと好まざるに関わらず、自分だけの生活に追われている間に、周囲には助言者がいなくなっている。挙句の果てには、将来の自分をさえる年金の財源までも造れない、ナイナイ尽くしの一生が待っている。
逃げる習近平
2023年9月4日
Ｇ20が9月8，9日にニューデリーで開催される。中国の習近平が欠席の予定となった。この場では米・バイデン大統領との会談も期待されていたわけで、事務レベルでは根回しが行われていたのだが……。もしかしたら岸田首相との会談の可能性もあった。ＢＲＩＣｓに傾斜姿勢を見せるつもりかもしれないが、ホスト国はインドであるし逆効果である。自ら世界の信用を失う必要は無かろうものを……。
国内経済が混乱を極め、自分の力ではどうにもならなくなって何処に責任を負わせるかに多忙な日々を送る習近平。アメリカからは色よい内容が得られる見込みもない。日本へは福島原発処理水に非科学的報復として水産物の輸入禁止を、カッと頭にきて行使したために、優位性を持って会談に臨めないことは解っているから、恥はかきたくないのであろう。
経団連が中国訪問を考えているが、ただ単に商売を求めていくことは危険だ。訪問予定まで半年はあることだ。無理してまで中国に投資する必要はない。企業にとっても今の中国は、仮に売上が上がっても将来的には危険極まりない。代替投資エリアを熟考して有利な会談をすることが経団連の真価を問われるところだ。旅行では行く必要もないし、来てもらう必要もない。処理水問題で、バカ騒ぎしている中国もやがては己の馬鹿さ加減に気付くであろう。メディアも日本人も静観することだ。ここが真のグローバル社会への対応である。
逃げ回るものは、いつでも足を取られてドブに落ちて溺れる。
少子化問題－－〔8〕社会の変化と適応能力不足
2023年9月5日
昔は終身雇用が有ったし、一生を同じ職業で全うできた。グローバル社会の現在は、終身雇用も単一職種での生き方はできない。いつかは転職しなくてはならない。スキルがあってもなくても、一か所には留まれない。研鑽してスキルを付けたり適応力のある人は充分な収入がある。一方、努力しないスキルのない臆病な人はますます取り残される。良いも悪いも伸びるものはより増幅するし、悪いものはより減衰する。その事実から目を背けたり、人のせいにしたり、国のせいにする人はますます転落する。
いつの世もこの転落前後の人は発生する。社会情勢が良ければ命拾いをする、悪いと更に転落する。そうであれば、身の丈に合った生活をするなり、身近な人の力を借りる知恵が必要だ。人手不足の時代。自分の仕事を見つめなおしてみることだ。今より良いことを見出すことだ。心身ともに支えてくれる、支えたい人を身近に置くことは、よりプラスアルファーの力を得ることができる。恐れること・不安がることは適応力が低く近未来しか見えないからだ。遠い将来の自分に賭けてみることだ。
激動の世の中は、独りの見識や努力だけでは乗り切れない。良き先生・先輩・友人・家庭を持つことにより、乗り切れることは多い。働き始めると過去の人々とは疎遠になるしそれでいい。これからの人々を新たに作ればいい。その典型が家族だ。人は一人の考えに不安を覚えるようになる。家族は社会の変化の中で、不安を解消し勇気を与えてくれる。家族は自分の適応力を見定めてくれ助言を与えてくれる。
変化に対応するにはスキルをメンテナンスするための時間が必要だ。夫婦であれば、その時間（日々）をお互いにスイッチ（切替）し、スキルアップのための時間を作ることができる。転職のバッファーが持てるわけで、不安も軽減できる。
何の理解も反省もしていないメディアーージャニーズ問題
2023年9月6日
ジャニーズの故喜多川社長による性加害問題は、第三者委員会により、現社長の辞任とメディアの放置責任を問う結論であった。しかし現場では何もなかったかのように、あいからずジャニタレがウロウロしている。
「今のタレントがことを起こしたのではない」とテレビ局がコメントし、起用の正当性を誇示した。当然彼らはそのような行為はしていない。ことに加担したのはメディアであるから。今は、テレビのズブズブの忖度を問題にしているのだ。テレビはタレントと契約しているのではなく、企業ジャニーズと契約しているのだ。テレビは企業に何かがあると、徹底的にタタキ、血祭りにあげてきた。そこにはほとんど社員の責任は無いことが大半である。従って、社員は貶めないで、企業そのものを糾弾してきた。何故、企業・ジャニーズだけはそうしないのか。到底テレビの責任者が発する言葉ではない。タレントを盾にとっての詭弁だ。タレント云々というよりは、企業ジャニーズを血祭りにあげない限りテレビは自己都合で報道していることをさらけ出し崩壊する。
テレビは、放送法に基づいて電波を認可されている。民放は視聴料を徴収していないから自由と考えている国民もいるが、大間違いだ。ましてや視聴料を徴収しているＮＨＫに至っては言語道断だ。スポンサーも商品を売りたいのであれば、まともな対応ができるはずだが……。視聴者も仮面の奥の陰湿なメディアの本質にいつまでも騙され続けてはならない。
何も解決していないジャニーズ問題－－真の戦犯はメディア
2023年9月8日
ジャニーズの記者会見が行われた。社長の辞任と新社長の就任、被害者への謝罪・補償、株式は前社長が100％保持したままに集約される会見が延々と4時間以上続けられた。会見までの時間があった割には、過去を見つめるだけで将来の体制改革を感じられなかった。今更個人喜多川の悪事をさらけ出しても空しいことだ。初めからジャニーズとメディアとに仕組まれた茶番劇だから致し方ない。
この様な問題は、会社と被害者の謝罪と補償問題で、事件は過去の個人が主体によるものであるから裁判に任せればよい。勿論、経営に加担したり恩恵を受けたものは償わなくてはならない。過去の数々の企業による不祥事がそうであった様に、罪を犯した者は罰を受けることは当たり前だ。しかし、今後の企業の運営について第三者がおこがましく口出ししすぎるべきものではない。これではまるで三面記事に終わってしまう。必要以上に過去のことを荒立てると被害を受けるのは被害者である。なぜならメディアはそこに焦点を当てて、自分に目が向かないように仕組んでいるのだから。
故喜多川の犯行が始まったのは1960年代という。60年という時間が経過した事実は何を語っているのであろうか。その間にジャニーズは大発展を遂げた。その活躍の場はテレビを中心としたメディアである。世間やその筋では早くから彼の悪事を知っていたという。にも関わらず罰を受けることもなく、成功者として礼賛し仕事の成功に加担したのは誰だ。そう、それはメディア以外の何もでもない。半世紀に渡って悪事を許し加担した結果、逆に利用される立場になり下がったメディアの体たらく。イギリスのＢＢＣが報道しなかったら、永遠にメディアの悪事が続くと思うと背筋が寒くなる。
タレント個々の研鑽努力は敬服するが、個人の素養と出世は別問題だ。努力をしているものは他にも沢山いる。日頃は正義ぶっているが、一企業に蹂躙され公共の電波を私的に利用したメディアこそ、今後実態を暴かれて襟を正さなくてはならないそのものだ。
玉城沖縄県知事、いい加減に無駄な時間と金を掛けないで
2023年9月8日
沖縄県辺野古の軟弱地盤工事承認裁判で最高裁は国の是正支持は「適法」の判決を下した。玉城知事は軟弱地盤改良工事の訴訟に敗北したことになり、設計変更の承認義務を負うことになった。しかし素直に認めようとせず、未だに次の引き延ばしを考えているようだ。
もともと辺野古への移設は普天間基地の移設である。町中にある普天間はどう考えても危険は伴うし移設する方が合理的だ。基地反対と文句を言っている人たちに、名護市は普天間を辺野古に受け入れる決断をしたのだ。他県への移設であれば彼らも諸手を上げて喜んだであろう。そこには自己中心の利己的利益しかない真（？）の気持ちが見えてくる。所詮、日本のことなど考えていない集団だ。先般の玉城訪中での言動を見れば、売国奴と言われても仕方ない。いまだに被害者意識を払拭できない沖縄県民を哀れに思う。失礼だが県民が知事を選んだのであればそう思うことになる。
玉城知事も、リニア新幹線に難癖をつけて工事を遅らせている川勝静岡県知事も正義ぶった仮面をつけたファシストだ。今、日本はそのような人物と付き合っている暇はない。両県民が日本を愛するのであれば、……。賢明な判断を期待する。
デフレ脱却に反するーーＨＯＹＵ問題
2023年9月11日
学校給食を提供しているホ－ユーが急遽、食事を提供しないで雲隠れ状態になった。これだけ聞くと、何と悪質な企業かという話で終わってしまう。確かに相談もなく提供を中止したことは問題ではある。企業は利益があって初めてサービスを提供できるものと考えれば、続ければ続けるほど赤字が膨らむ場合は倒産して逃げることも止むを得ない面もある。
ウクライナ問題は、ロシアの食糧戦争にまで及んで世界的物価高を来たした。日本も例に漏れず石油から食品まで幅広く影響を受けて、物価の上昇が起きた。取引が年単位の価格で契約している場合、途中での価格変更は難しいのが一般的であり、特に日本は律儀に錦の御旗になっている。特に学校という特権意識の強い所は、児童・生徒・学生を人質に取り業者に圧力をかける。その結果、安価で引き受けざるを得ず物価高騰でも値上げはできない。このままの状態が続けば、参入する企業は無くなってしまうし、撤退する業者も出てくるだろう。被害者の気持ちは解るが損害賠償を求める意見も出ていることには、教育委員会の賢明な判断が求められる。教育現場の食の安全保障を、業者に丸投げし知らぬ顔をすることは教育ではない。
数十年に及ぶ長いデフレで、経済は衰退した。当然、一定のインフレがないと停滞どころか衰退は進む。それは国民も十分経験した。政府も2％のインフレ目標を掲げてきた。しかし現実には今回のホーユー問題の様に、無条件で値上げを許さない体質が日本中に蔓延している。少しでも物価が上がれば、ただ文句を言うだけの国民になり下がった。所得と物価が上がらない限り経済は成長しない。ロシアのガス停止でＥＵ諸国の物価は2倍3倍に高騰した。文句も言っているが我慢して耐えている。我慢強い日本人がいつの間にか取って変わられている。
残念だが日本の中小企業には主導権を握れないシステムになっている。いわばバッファーとしてしか利用されない。日本の契約にも、中途での契約の見直しが可能な風土を導入すべきだ。このままでは中小企業はますます衰退してしまう。工夫・努力しない中小企業は淘汰されても当然だが、技術革新に小回りが利くのは中小企業であり、日本の繁栄を下支えしてきた。彼らに無力感を抱かせない風土を作り直さなければ、今後の発展は見込めない。
少子化問題－－〔9〕異性を除けば不自由しない社会
2023年9月13日
人が生活するには衣食住が必要だ。衣食住の充足は両極端な現象を生む。不足している状態では、それを得るために努力する。そして束の間の平穏を味わう。個人差はあるが今日の日本は衣食住も満ち足りた世の中だ。そして文化を醸成するものと、堕落の道を転げ落ちる者と、大部分のなんら変化のない者に分かれる。その大部分の者がどの様に生きるかが国の運命を左右する。
若者に限ってみると、自分のスキルを磨くことと、家庭を築くことと、日々を生きること、積極的に何かに打ち込むことなどの何に重点を置くかの問題になる。多くの若者は試行錯誤の内に自分の方向性を見いだせないこともあるが、生活を維持していく。
社会にとっては、自由と不自由との調和が求められるが、若者には自由が優先する。自由を生かして成長の糧にすれば問題は無いが、経済の停滞（勝手にそう思っているだけ）を理由に無力感をあまりにも早く持ってしまう。それも当然で子供の頃から苦労や不自由な生活を味わう経験に乏しかったのであるから。大人も社会もそれを許し、自身も安楽を優先した。
生活が苦しいと言いながら、高価なスマホと通信料を支払うことは止められない。既に彼らは仮想の世界で現実を逃避するノウハウを手に入れてしまった。ＳＮＳなどで、結果的に何ら解決も生産性もない時間つぶしで日々を送る。空しさには気づいているが、抜け出すことはできない。まるで、麻薬常習犯のごとくだ。
現実の世界では、仮想空間で夢見るような世界は得られない。当然解っていながら、現実に戻れない。日々を送るには十分な環境が身の回りには整っているから。やがて目的のない人生を送ってしまう。そのような若者を異性は一生の伴侶にする気にはなれない。それよりは自由の方が余ほどいい。そして異性から目も掛けられない年齢になっていく。
これも、〝自由が生んだ不幸だ〟
堕ちるとこまで落ちた、ロシア・プーチン
2023年9月13日
北朝鮮の金正恩がロシアを訪問の途についた。大方の予想に反してウラジオストクではなく、遥北方の宇宙開発基地のある地に行くようだ。北朝鮮は核技術・ロケット衛星技術・食糧支援などを求め、ロシアはウクライナ戦争の武器・弾薬を求めている。本来ならならず者の金正恩などに、媚びを得る立場ではないが、プーチンの現在地を見るには格好の会談になった。
北朝鮮が戦争に加担できるほどの武器・弾薬を保持しているとは思えないし、これから生産できるとも思えない。プーチンにもそのことは解っているはずだ。それでも世間で騒ぐほどの力も能力もない金正恩・北朝鮮を諸手を挙げて迎えなくてはならないプーチン・ロシアは哀れである。プーチンは余っている食料を支援し、眼前でロケットを見せることで優越感を見せることしかできない。金正恩は口先だけの武器・弾薬を増産すると取引をするが、そのための資源も財力もない。俗に言う〝食い逃げ〟だ。不安に捉われて〝思考停止〟のプーチンより金正恩の方が役者は一枚上かな？。
冬が近づいてきた。ウクライナの戦場は足場が悪くなり、攻防の展開が落ち着くだろう。この冬は武器の増産に双方が務めるであろう。そのために有りもしない北朝鮮を頼ったプーチン。戦いを煽ることは本意ではないが、セオリーを覆すことができるような西側のウクライナ支援が求められる。
国益に寄与しようとしない若者女性
2023年9月16日
ＯＥＣＤが加盟38が国の理工系（ＳＴＥＭ）大卒比率を発表した。日本は何位だと思いますか？
岸田改造内閣の女性大臣が5名になった時、野党・メディアはダンマリを決め込んだ。引き続き副大臣・政務次官人事で女性がゼロになると、喜び勇んで批判を始めた。先ずはこの程度の野党・メディアである。褒めるときは褒めるメディアでないと、世間は信用しないのが普通であるが、そうならない世間も寂しい。
さて、問題の順位だが、予想どうり最下位だった。1桁順位を答えた筋は真剣に日本の置かれた将来を考えて欲しい（失礼）。「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％。（38カ国平均は「自然科学・数学・統計学」は54％。最も高いのはポーランドの70％で、スロバキア67％、エストニア65％と続いた。日本は2番目に低いチリの40％も大きく下回った）。このような状態はＯＥＣＤ発足時から、ほとんど変わりない。
大学進学率は女性の方が高い。しかし理工系への進学率は、見ての通りで女性は何を学びに大学へ進んでいるのだろうか。文科系偏重であることは、半世紀も前〝駅弁大学〟と揶揄された時期から続いている。少なくともバブルが崩壊した30年前からは、理工系へのシフトが始まらなくてはならなかったはずだ。その間、本人は勿論、親や学校や大学は何をしていたのか？。これも政府の責任とは絶対に言わせない。企業を含めた社会の責任だ。
少子化問題を語る時、授業料の免除を言うが、それには反対はしない。しかし、役にも立たない学問に対する授業料まで税金を投入することには賛成できない。政府も既に文科系の学部の増設を規制しているが、更に踏み込んだ理工系へのシフトを進めるべきだ。黙っていても少子化で大学は淘汰されざるを得ない。教育内容の抜本的改革をして、将来に役立つ、実りあるものにすべきだ。
男女平等だ自由だと、享受することは拒まない。しかし、国益に寄与しない・個人の人格を高めない教育に費やす予算は無駄だ。ここでは若者女性に敢えて言う。「今のままでは、貴方自身のみならず、自身の子孫の代まで崩壊する」。
これも色々の場面で、女性の起用が進まない理由のいったんです。
少子化問題－－〔10〕将来への責任放棄（世代サイクルの崩壊）
2023年9月17日
日本の年金制度は世界に誇れる制度だ。20歳から60歳を基本に、毎月16520円の納付をすれば老後毎月65000の給付を受けられる。国民年金基金や厚生年金などは納付額に応じた給付金が付加される。
よく若者は「自分たちの掛金で老人を支えているが、自分たちが老人になったときは僅かしかもらえない」と不平を言う。制度を見れば分かるように、ある世代が先の世代への原資を積み立てるシステムだ。そして積み立ている世代は次の若い世代に原資を仰ぐことでになる。俗に言う〝輪廻〟システムだ。
当然、積み立てる額が多いほど将来の受け取る額に対する補償が担保されるし、受け取る額も多くなる。つまり、過去自分たちの世代が積み立てた金を受け取っている訳だ。それは、今の若者も自身が積み立てた額で将来の老人としての受取額が決まる意味だ。
不平ばかり言って、納付しないことは将来、自分に跳ね返ってくることぐらいは知っている筈だ。老人の不安は死や病だけではない。生活資金の問題も重大だ。若いうちは気付かないが仕事をリタイアした老人にとって、掛金を回収するウンヌンではなく、たとえ定額でも安定して収入となる年金は拠り所であることは事実だ。医療体制もコンセプトは類似の制度で、直接費用を軽減している。介護保険は老人自身も出資している。
テーマの少子化問題だが、今の老人は4～5人の子孫を養い、彼らの出資で年金の恩恵を受けている。今の若者は1.5人の子孫の支援で老後を送らなくてはならない。マジックを使っても今の若者は老人のような恩恵は受けられない。仮に年金での恩恵を受けたとしても、他での犠牲は大きい。
解決策がないわけではない。経済を成長させて豊かにすることだ。日本のような資源貧乏国は雇用を増やしてグローバル世界で生きるしかない。つまり、子孫を増やして産業を成長させることだ。国内のサービス業だけ発展させても、国は豊かにならない。活力のある若者が先ずは増加しなくてはスタートが切れない。それが出来れば若者も将来の不安が軽減され前進する。前進には世代間の連携が必要だ。
少子化問題――〔11〕若者が必要なわけ
2023年9月21日
経済成長には、次のものが必要だ。
①資本投入量（設備ストック）
②労働投入量（就業者数）
③全需要生産性（技術力）
①は基本的に企業が市場の需給や自身の可能性などで総合的に戦略を練り、資本投入の方向や量が決まる。
②は現状の社会情勢に大きく左右される。少子高齢化の日本においては、難しい点が山積している。高齢化ではその分野の市場が開拓・改善に向かって国内産業は期待できる点もあるが、戦力としては消えゆく現実がある。必然的に他極の若者が焦点になるが、その若者が減衰の極みとなっている。若者の増産（失礼）の恩恵は頑張ったとしても20年先の結果しか期待できない。マンパワーを考えるとき、安易に考えれば外国人労働力に期待することになる。外国人に期待する分野は、肉体労働を主体とする産業が主体となるが、今や相対的には日本の賃金水準は並みでしかなく、魅力のある国ではない。本気で考えて長続きのする方法にはなり得ない。増してや高度技能労働者の獲得は夢のまた夢である。
③は①と②を糾合して解決できる問題である。大企業は過去にない法人税を納付しているし、同時に資本の蓄積もしている。地球温暖化問題や覇権主義国家の横暴は産業にも大きな変革を求めている。同時に企業も人も社会全般が大きく変革を求められている。それに向かって研鑽努力することにより技術力を向上を果たせるかがのカギである。中小企業も自分の城に閉じこもるだけでなく、離合集散して他社に依存する体質から脱却しなくてはならない。システムを改革して生産性の向上を目指しているマイナンバー制度にさえも付いて行けないようでは目の前は闇ではあるが……。
一般の我々は②と③で貢献することが直接的貢献である。変革の激しい時代は技術・能力の陳腐化は当然である。個人もそうであるが、社会においても自然の世代間の更新が必要だ。若者が求められる点はそこにある。世の中は国際社会（グローバル）で動いているし、過去の経験でも若者の存在が国の運命を左右してきた。
ヨーロッパ諸国の衰退が進む中、アメリカが依然としてリードしているのは若者の比率が高いからだ。追いかけるように韓国・日本・中国が衰退し、グローバルサウスの中で有能な若者が育った国が台頭してゆく。軍事力同様に若者も実態がない限り見果てぬ夢を追うことになる。
要らぬお世話－－大谷翔平
2023年9月21日
エンゼルスの大谷翔平が腕の手術に成功したと報じられた。今期の出場は終わったが、まずは一安心である。充分な静養をして今後の活躍を期待する。
彼が投手と打者の二刀流に挑戦し、その成果を挙げたことは特筆に値する。今後更に成果の上積みを期待するのは、大方の望みであろう。当然、今後の方向性は彼自身が決めるべき問題である。つまり、世間は二刀流を期待し、彼自身はどのように人生設計をしているかは分からない。ただハッキリしていることは、彼も人間動物であることであり、スポーツ競技には若さ先行の側面があることだ。過度な酷使は早期の減退を招く。よく言われる「丈夫で長持ちか、咲いて散る」かの選択が、何時か求められる。彼の野球生命を左右する決断が求められる時が来るが、彼は正しく判断するであろう。
技能を磨いて、ショーとしている限り、賞賛も批判も受ける。二刀流の継続の賛否を個人が望むことは自由である。しかしメディアとして、番組のネタとしてその継続が望ましいかの如く報道することは許されない。個人とジャーナリズムの区別が出来ていないメディアが、決めて言うことは罪である。
韓国がまともな国に向かっている
2023年9月22日
韓国の「共に民主党」の代表・李在明の逮捕を韓国国会が承認した。都市開発に伴う収賄・北朝鮮への不正送金などの罪であり当然の結果と言える。議席数は野党が過半数を占め承認の可否が微妙であった中、野党の造反があり承認されたことは自浄作用の表れである。先の慰安婦連の元代表へ一審より重い罪を判決したこともあり、先進国への道筋を示した。
先の文在寅政権の異常な政治行動が終わり、党代表の国会議員・李在明がハンガースト行動をとる異常行動などは、民主主義も範疇を逸脱したものと言えるどころか狂人の態である。一刻も早く旧来の腐敗した政治を清算して未来への旅立ちをして欲しい。
尹錫悦政権と岸田政権は融和を奨め、両者とも国際場面で高い評価を受けた。しかし韓国は多くの難問を抱えている。経済の停滞・少子高齢化問題・北朝鮮の策略・中国のイジメなど不安材料は多い。これらは過去も国内情勢を不安定にしてきたし、これからは更に不安を煽る。それに乗じる左派が北朝鮮や中国と結託してフェイクを煽り、国情を混乱させる。残念だがそれが宿命の国だろう。他国が深く関わることではないが、日本にとっては重要な問題であることは事実だ。前を向くための手助けはすべきであろう。
晩節は本来の自分で過ごしたい
2023年9月23日
昔と比べればテレビの音楽番組は減少した。その中で長寿番組と言えば『ミュージックフェア』だろう。司会はタモリだ。この番組も今世間を騒がせているジャニーズのためのジャニーズ事務所の番組にいつしか変貌した。番組自体は内容を吟味して、より視聴者のためのものにすればよい。
タモリは若い時期を苦労し独自の存在価値を築いた人であろう。独特の軽妙な雰囲気はその表れであろう。紀行番組の『ぶらタモリ』は彼の趣味を生かした味のある番組だ。そこにはお笑い芸人を卒業した苦労人の晩節が垣間見えてくる。
しかし音楽番組の司会をしている彼の姿に痛々しさを感じる。決して好きな曲でもないのに、さも名演であるかのようなコメントに付き合う。ジャニーズ問題が露見したから言うのではない。彼には似合わないのだ。人の演じる姿を誉めそやす役を演じることは。
少子化問題－－〔12〕労働力の外国人依存
2023年9月25日
日本に住む外国人は288万人（人口の2％）で、アジア出身者が84％で、最も多いのは中国人。労働者の数は146万人で、そのうち日本のための労働戦力は約40％（「技能実習」21％・「専門・技術」19％）で、残りは留学生などのアルバイトや日系人などだ。そのうち戦力としての直接的労働力としては、外国人技能実習制度のもと32万人が建設や食品製造関係などに、特定技能制度（熟練技術）のもとに15万人が従事している。
技能実習としての労働力は本来、外国人労働者の技能習得を謳ったものであり一時的労働力だ。低賃金からの労働者が主体になるが、彼らの国の賃金上昇と日本の賃金停滞でこれから先の運用は微妙だ。実習と称して労働基準法違反の仕事をさせたり、約束と違う仕事をさせたりもしている。ブローカーの暗躍や逃亡などで運用に暗い影も落としている。
特定技能としての戦力拡大は求められるが、最大のネックは賃金だ。熟練技術を満足させるだけの賃金を保証できない（それほど日本の技術者は低賃金だ）。
問題は仕事意外なところにも発生している。地域コミュニティに従わなかったり混乱させたりする。価値観が違うからと容認ばかりはできない事態が発生する。村社会を構成して、地域に溶け込まない。すでに多くの市町村で外国人の問題が発生している。日頃起きている犯罪に占める外国人の割合は確実に増加している。外国人労働者に依存することは、相当な覚悟が必要だ。世界の難民問題で起きていることが我々の身近な出来事になることは明白だ。
日本からの移民がハワイ・ブラジル・ペルーなどで苦汁をなめながらも社会に溶け込んで活躍している。日本人としての閉鎖社会も造っているが、子孫は思った以上に迫害されていない。それはそれらの国が子供を多く設け続けているから、思った以上に日系人が気にならないからだ。しかし、少子化の日本人は、たとえ労働力になってくれても不満は爆発するだろうし受け入れないであろう。島国日本は、たとえグローバル社会であっても、自前で労働力を創出することが一番である。
少子化問題－－〔13〕政府依存症の進行
2023年9月26日
コロナの禍は病気そのもの以外に、物乞いの心を植え付けた。弱者救済や消費拡大などを目的に補助金などが個人にも企業にもバラまかれた。救済の一助となったことも間違いないが、要らぬ干渉はして欲しくないと小さな政府を求める国民が、真逆の助けてくれと大きな政府を求めた。ロシアのウクライナ侵攻を機に世界各地でエネルギー危機や食糧危機が拡大し物価が高騰した。日本の物価は世界と比較して、さして高騰していないにも関わらずガソリン補助などのバラマキがされている。日用品も似たような状況で、さも困窮がすさまじいかの様に報道される。
「困ったときには政府が助けてくれる」。これは大切な政府の役割である。しかし、いつしか国民もメディアも、助け船を前提に意見・行動するようになり、自分で泳ぎ切ろうとするエネルギーを失っていくどころか、考えも失っていく。それでも生活できているのはここまでに築き上げた過去があるからだ。
もしかしたら、バブルが崩壊した以降、本当に弾き飛ばされたほうが良かったのかもしれない。高度成長で積み立てられた資産を、ただ無意味に食いつぶす生活が、不満足ながらも出来たお陰で今日の社会をつくってしまった。「困ったときは政府が助けてくれる」。その虚弱な体質が今の自分の事しか考えられなくした。当然、家族や子孫の意味を考える余裕も失った。
個人が最終的に依存できるのは家族以外にない。
大国・中国はかつてない程、小国・日本に拘っている
2023年9月27日
福島原発の処理水放出から1か月経過した。相変わらず中国は反対をし、仲間づくりを国際会議などで行っているが、思うようにならない。それも当然で、小国であっても世界はいつまでもバカでは生きていけない。それが解らなくなった中国は、危険な国と化した。
国内では和服を着用の人を注意・警告・連行などを初め、中国にふさわしくない服装の規制を始めた。注意していると伝統の漢服（チャイナドレスのような服）であったことなど笑えない。一体伝統の服装とはどんなものなのか。古代のドラマを見ると男もチャイナドレスの様な服を着ているし、征服された清の時代もそんな気がする。ならば、それを着ればいいのに…。もしかしたら伝統とは似ても似つかない中国共産党推薦の人民服かもしれない。背広やスカートやパンツやカジュアルなどもっての他であろう。これも小国・日本が従順でないことへの腹いせであろう。挙げた拳の下ろしどころが無くなったものほど危険なものはない。
もはや小国への坂道を下り始めた中国は、荷車に爆弾を積んだ危険物に化した。それに巻き込まれてはならないし、場合によっては近づくまでに爆破しないと巻き込まれてしまう。科学的根拠のない行動を執ったり、気に入らないもには支離滅裂でも反論する精神状態は危険の兆候だ。
日中韓の首脳会談が4年余りぶりに行われるように事務レベルで調整が行われている。小国・日本は大国・中国に、如何にすれば頭を冷やしてもらえるかを大国・日本として示唆したいものだ。会談の成立を期待する。
少子化問題－－〔14〕子供文化の崩壊と創造性の欠落
2023年9月30日
成長は、不測の事態を経験し、それに対処する能力を身に着けることで達成される。分かり切ったことや経験済みの体験だけでは、成長どころか退歩する。引きこもりや不登校などで、外圧のない世界に閉じこもることは、成長にとっては最悪である。
大人社会の環境で育てると、大人の都合が優先されて、子供は従順に飼い習わされる。自分の事しか考えられなくなった大人は子供から自立したいがために、命令し放置する。ゲームやスマホという便利な道具が出来たことは、子供の為でなく大人のためには絶大な道具となった。小さな子がネット環境を驚く能力で渡り歩くことを、自分の能力不足が、秀でた能力を持っているかの錯覚を与える。ネットを駆使する能力は、間違いなく必要な能力であることは疑わないが、それが受動的で創造力を涵養しないことを放置することに、その場しのぎの大人には無関心だ。
何処の国にも〝鬼ごっこ〟・〝はないちもんめ〟・〝チャンバラごっこ〟のような素朴な子供の遊びがある。そこには敵対する物への対処法や正反対の仲間を作る方法がある。そして何よりも大切な自分では予期していない事態が発生することがあり、それに対応すべき能力を考えさせる場がある。
スポーツには団体競技や一対一で競う競技や記録を競う競技がある。いずれにしても自分だけの都合では成り立たなく瞬時の対応をもとめられる。多くの仲間や遊び仲間があれば、競い合い向上を生む。
ビジネスの世界は変革が激しい。一生の内に何回転職・職種変更を求められるかは分からない。終身雇用で過ごせた大人は、これから子供が置かれている社会環境が激変することを考えなくては、人生を全うしたことにならない。勉学も必要だが変わりゆく社会を渡り歩くために必要な適応力を身に着けさせなくてはならない。これまた子ども同士の遊びを通じて、ケースバイケースに応じて対処する能力を付けなくてはならない。
小さいころから自分の城に閉じこもり、ひたすら勉学に励み社会に出る。身の回りに遊び相手がいないがために、怒りや矛盾や喜びを味わうことなく成長し社会に出る。そのような環境が国際社会基準を上回る人材になれる確率は低い。創造力は未知との遭遇がない限り創出できない。
福島原発処理水の風評被害を煽る偽識者
2023年10月1日
原発処理水の放出が地元漁民を脅かす風評被害が懸念されている。いまだに危険であると、風評をまき散らしているのは、メディアに登場する識者（？）と言われる輩だけである。
コロナ禍の時を思い起こしてほしい。必要以上に世の中を混乱に陥れたのは誰であったか。連日、医療（コロナ）に知識もない識者（学者・ジャーナリスト・コメンテーター・芸人…）が、勉強もせず根拠のない発言を繰り返した。メディアは視聴率が稼げる恩恵に浴して、ますます根拠や展望などの知識もなく、ひたすら報道した。話を面白可笑しくするには政府批判は最高の手法だ。その点は野党も同様で、批判のための批判に始終した。そこには国（国民）を思う配慮も正義も関係なかった。
マイナ制度についても同様だ。デジタル化によって統合管理ができ、事務処理の効率が高まり生産性が上げるわけで、少子高齢化で人手不足の将来には欠かせない制度だ。自治体が活用し国民が利用すれば効果が上がる。これも短視眼的なメディアと識者が結託して、経済の解らないままパンの糧として反対をただただ煽っている。
中国が誰が見ても支離滅裂の放出反対を固辞し日本産海産物の輸入禁止しているが、国民はそれに怒っている。国と国が争うには理不尽なことも在り得る悲しい現実だ。しかし、立憲民主党や共産党やメディアや識者がやっていることは、風評被害を煽って政府批判を目的にしている。風評が収まっては自分の立ち位置が失われるしかない。
識者と言われる人に目立つのは勉強不足と、日本愛の無さだ。処理水についてどの様に検討がされたか、放出処理水の科学的根拠などについて小学生レベルの知識しか持たず、番組出演の役目を果たすために批判や嘘を平気で垂れ流す。これでは芸人と差異はない。同じ嘘を言うのであれば国を守るための嘘を言ったらどうか。
魚介類の数年の短い一生で、今回の処理水で人体に影響を及ぼすほどの放射線が魚介類に蓄積されると思っている人は、もう一度小学生からやり直した方がいい。放出処理水より遥に高濃度の自然放射線でも魚介類は繁栄してきたし、人類も?栄してきている。
賃金の上昇を政府に求めるオンチーー企業に求めべき
2023年10月3日
岸田首相が「経済政策の5本柱」を発表した。
①物価高から国民生活を守る
②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長
③成長力につながる国内投資の促進
④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革
⑤国土強靭化など国民の安心・安全
早速、メディアやジャーナリストは何を言っているのか解らないという。余ほど知能指数が低いとしか思えない。これから始めることであり、また方針の発表段階であるのであるから、内容の細事が分かる訳がない。鼻から批判を前提にしているからの発言だ。りっぱな方針だから、これからの詳細説明と実行を期待するのが国民の態度であろう。
国民の生活が苦しいという。物価が上昇したとか、賃金が上がらないなど不満もつのる。すると国民は政府の責任として批判する。それを煽るようにメディアが批判する。政治は最低賃金を決められるが賃金は決められない。政治は同一労働同一賃金を決めたが企業はそれを守らない。政治は最低ラインを決めることはできるし責務だが、それを実施するのは企業だ。
同一賃金の考えは、非正規労働者が増加したことに起因する。社員としての責任を持つ人と、一過性の要素を持つ非正規の人が仕事内容が同じだから同一ということは不合理な面もあるが、差があり過ぎることは問題である。現状、非正規の人が正社員を求めるも叶わない人が多くいることは事実であるが、反面自由が利き責任が回避できることに依存している人も多い。非正規の人をパート・アルバイトと同一視点で考えることは、労働の性格を混同することになる。いずれにしても非正規の人は次のステップのための一段階との目的意識を持って働いて欲しい。それがないなら文句を言う権利はない。
頑張っても報われない人や能力的に劣っている人がいることは事実だ。彼らを支援することは政治の責任であろう。そして自分に相応しい仕事を選ぶことが個人の責任だろう。より良いものを欲するならば、より努力するしかない。政治にそれを期待するところから努力の方向が歪んでくる。ただ、政府にできることの一つに公務員やソーシャルワーカー（保育士・介護士など）の給与を上げて、企業を誘発することは必要だ。
こと賃金になると、この責任は企業にある。それを政治に求める感覚が依頼心の象徴であり、その間違った方法を批判のための批判を化したメディアの悪行がある。労働者は賃上げは連合に丸投げして、連合は何もしない。それも当然で企業個々で業績が違う世の中だから、連合は何もできない。可哀そうだと言われる中小企業も大企業に依存しているから黙って働くしかない。望むのであれば個々の企業で労使が交渉し賃上げを目指すべきだ。人手不足の時代は業績に見合った賃金を提示しないと、企業間競争に負けてしまう。上がるも下がるも業績次第だから、上げるためには経営者・労働者が対処するしかない。それには気付いている筈だから、最初から政治に求めるのではなく、個々の企業に解決を求めることだ。
不確実性を再確認－－ナゴルノカラバフ紛争
2023年10月4日
ナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領と国際的には確認されていたが、アルメニア人が多数居住しているため独立を目指し紛争が続いていた。アゼルバイジャン（イスラム教）はトルコが支援し、アルメニア（アルメニア正教）はロシアが支援していた。9月末のアゼルバイジャンの攻撃でアルメニアが敗北し、月末までには12万人の内10万人がアルメニアへ避難した。民族間の争いには付き物であるが、故郷を追われる人々の気持ちを思うと痛ましい。
アルメニアは元ソ連領であったこともあり、ロシアと同盟を結んでいた。過去にも紛争があったがロシアは支援していた。しかし今回は、全く支援しなかった。ウクライナ侵攻に手いっぱいであったことは明白であるが、同盟を結び手なずけていたロシアの無策をアルメニアが怒りを覚えることは当然であろう。早速、アルメニアはＩＣＣ（国際刑事裁判所）に加盟した。つまり、ＩＣＣから逮捕状が出されているプーチンの逮捕に踏み切り、ロシアとの絶縁を示した。その先にはＮＡＴＯ加盟も視野に入るのか。
日本はアメリカと同盟を結んでいる。現状は強固であるがアメリカの国内情勢は混乱している。米中関係は悪化しているが、リーダー次第で政策も変わる度合いが強くなっているアメリカの昨今の状況だ。同盟は大切にすべきだが、一刻も早く自立できる国力を付けることは、乱世では必須の要件だ。
少子化問題－－〔15〕豊かさを待つだけでは、多子化はこない
2023年10月5日
子供の出生率は、欧州型・東アジア型・アフリカ型に分類できる。また出生率は経済状況に大きく左右されると言われるが、果たしてどうなのか。
・アフリカ型（発展途上）
多くの国で出生率が高く、将来は世界の中で一大勢力を持つだろう。途上国では死亡率も高く、本能的に子孫を残すために子沢山になる。同時に本質的に楽天主義だ。それを見越して中国やロシアが積極的に進出している。
・欧州型（成熟）
多くの国が豊かで適度の子供を設けている。経済力が付くと多くの子供を養うことができるが、その割には少子だ。自由主義の発祥の地でもあり、豊かになると自由と自己確立を望み自分の時間を大切にする。豊かになると多くの子供を産むという伝説がここにはない。
・東アジア（急激発展）
中国・日本・韓国（ここでは北朝鮮・モンゴルは論じない）だが、ことごとく少子だ。特徴的なことは充分豊かなことと、国民が享受するインフラは築き上げていることだ。つまり、器は準備しているがそれに入る中身が減少しているということだ。器が大きければ大きい程、支える力が減少して内部崩壊することになる。この地域に共通する思想は儒教だ。現在は忘れ去られているようだが、根底に根付いている。儒教の奥義は解らないが、立派な忠・孝の教えは親族のみ範囲で、他人には利己的な社会性のない教えかもしれない。
貧しいから子供を持てないと言う。見てきた通り、結果的には貧しい方が子沢山だ。戦後の日本は貧しかったが多くの子供を設けたが、豊かになると少子化した。貧しい人が豊かになれば、まず自分の自由と享楽を求め、子供は重荷になる。成熟した豊かな人は、自己の確立を求め、次世代へ継承しようとする。日本は自分の事で精一杯で、社会の将来を考えた豊かさが未だ育っていない。文化が育まれ個人の人格が確立して、初めて生物的本能に基づかない社会を考えた生殖が生まれる。
メディアは何故、賛成より反対するのか
2023年10月7日
メディアを見ていると気づくことがある。物事への反対（批判）ばかりで賛成の場面はほとんどない。賛成があるのは社会性の軽い日常のどうでも良いことについてがほとんどで、政治分野での賛成はほとんどない。メディアには過ちは指摘し正すべき助言をする使命があるが、批判のための批判に終始することがほとんどである。骨を出された段階で、中身を発表する前から否定的な発言をする。
最近は子供は褒めて育てる風潮だ。気付けば〝叱る〟ことは罪悪扱いになっている。褒めることは良いが、「スゴイ！」「よくやった」「えらい」「かっこいい」などの単語の絶叫で、何がどの様に良かったのかは語られない。叱る時は「アホ！」「ばか」「なにしてる」などの言葉だけでは、相手は納得できない。何故、いけなかったのか理由の説明が必要だ。その時のテーマを理解し改善策を持たないと、当人を導くことは出来ないから難しい。否定することは肯定することより、はるかに難しい。
逆に対象が政治となると、賛成することは反対するより、はるかに難しい。メディアは政府が打ち出した方針に批判はするが賛成はほとんどしない。実態は批判のための批判団体と化していることに尽きる。その根底は無知と勉強不足である。批判する時は反対の言葉だけで議事が進行し易いが、賛成の場合はその理由を証明しないと説明しにくい。その思考停止状態が、タレント任せ番組を作り、興味本位の番組で視聴率を狙う道具と化した。
批判する時は精神が高揚する。その麻酔に染まったメディアは麻薬（批判）が無いと自分を維持できなくなった中毒患者同然だ。
埼玉県人よ怒れ－－子供留守番禁止条例
2023年10月10日
埼玉県議会が子供保護に関した条例を提出している。10月13日に可決されると成立すると言う。小学3年生以下の子供が対象の内容は、子供を放置してはならないもの。独りでの留守番は不可（高校生が一緒にいても）。子供だけで公園遊び禁止。ゴミ出しでの放置も不可となれば、常に親は子供を背負っていないと何もできない。更に子供一人でのお使いも不可。
この様な多くの制限は、親の行動を大きく規制する。親は働きに出ること自体が大きく規制される。最大の弊害は子供の自立を阻害することだ。この時期どのような面でも大きく成長する。独りになる寂しさを体験しないと子供はひ弱で卑屈に育ち、自立心が育たなく社会的欠陥を持つ。
更に重大な発想は〝通報義務〟を課すことだ。まるで中国の人権侵害と同様だ。この様なスパイ活動を助長する法は社会を暗く混乱させる。条例が成立すると困るのは埼玉県だけの問題ではない。増加しつつあるスパイ国家の仲間入りするに等しい。
自民党県議が主導しているが、余ほどシミュレーション能力がない。自分が親の立場になれば実行不可能極まりないことぐらい分かるはずだ。このままで進むのであれば自民党は強権を発動しても阻止しなくてはならない。条例の成立を許したならば、埼玉県人の人間性そのものが疑われるのみならず、国家としての品格までも疑われる。
戦争を大儀なきものしたロシアの罪
2023年10月14日
ロシアがウクライナへ侵攻してから、戦争の戦い方がいち変した。軍同士が戦うものから市民を虐殺攻撃するものになった。戦いに正義はないかもしれないが、これでは大規模国家テロだ。国土も焼け野原になって、市民が傷つく。このテロ的戦争をロシアはスタンダードにしてしまった。虚弱な大国であるがロシアは世界に影響力を持つ大国だ。そのロシアが正義を失わせた。
パレスチナのテロ集団ハマスがイスラエルへ侵入して千余人を殺害し、100人余りの人質を連れ去った。その報復としてイスラエルはロケット弾を市民に向けて打ち込んでいる。それはロシアがウクライナにしている無差別攻撃と同様だ。世界はその残虐性を無残に思うと共に、それに慣れてしまった。戦争とはそういうものだと。
イスラエルはガザ地区北部へ総攻撃をするとし、市民の南部への避難を宣告した。急に24時間以内に避難せよと言われてもできるわけがない。イスラエルとパレスチナの問題は1世紀以上も前から続いている。その解決策は誰も知らない。どちらが勝っても勝てば正義であり、結果で答えが後付けされる問題だろう。今は市民の安全を願うしかないが、それも無理であろう。
パレスチナ問題には双方に正義はある。それだけに世界は答えを見いだせない。しかしロシアの行為は正義を論じることができる問題だ。一刻も早くロシアが侵攻から手を退くか、さもなくばロシアを壊滅させるしかない。ロシアのウクライナ侵攻が正当化されれば、世界の秩序は守れない。
パレスチナ問題の概略
2023年10月18日
◆エルサレムは３大宗教の聖地で城壁に囲まれた旧市街地に共存している。
・ユダヤ教「嘆きの壁」ローマ帝国により破壊されたエルサレム神殿の壁
・キリスト教「聖墳墓教会」イエス＝キリストは処刑された場所
・イスラム教「岩のドーム」預言者ムハンマドが天に昇った場所
◆古代にはパレスチナの地にはユダヤ人のイスラエル王国が成立したがユダ王国とに分裂した。やがてイスラエルはアッシリアに征服され、ユダはバビロニアに捕囚されこの地を失った。新バビロニアの時代に帰還しユダヤ教を成立させた。
◆中世は主にアラブ人勢力が強くなり、多民族が侵入しユダヤ人は世界各地へ分散した。
◆近世になり列強の進出でアラブ世界は翻弄された。
・「シオニズム運動」
19世紀末に始まったユダヤ人のエルサレム帰還運動
・「パレスチナ問題」
パレスチナ居住のアラブ人とシオニズム帰還のユダヤ人の対立
・「フセイン・マクマフオン協定」（1915年）
イギリス高等弁務官とメッカ太守フセインの往復書簡。第一次世界大戦後のアラブ国家建設を条件に、イギリスへの戦争協力を約束
・「サイコス・ピコ協定」（1916年）
イギリス・フランス・ロシア間で結ばれた秘密協定。トルコ帝国（中東）を3国で分割する協定
・「バルフォア宣言」（1917年）
イギリス外相バルフォアがユダヤ資本の戦争協力を期待し、パレスチナでのユダヤ人国家建設を同意。結果的に先のフセイン・マクマフオン協定やサイコス・ピコ協定に矛盾することになった
◆第二次世界大戦の終了後、イスラエルが建国した。アラブ諸国は反発しエジプトを中心としてイスラエルと戦った。
・「パレスチナ分割案」（1947年）
国連総会で決議。パレスチナをイギリスの委任統治終了後、ユダヤ人とパレスチナ人の国家に分割、56％の土地にユダヤ人国家建設となった
・「イスラエル建国」（1948年）
シオニズム運動が結実したが、アラブ人諸国との争いは続く
・「第一次中東戦争」（1948～49年）
建国したイスラエルと建国を認めないアラブ諸国の戦争。アメリカの支援を得たイスラエルの圧勝。イスラエルは分割案の1.5倍、パレスチナ全域の8割を領土に。多くのパレスチナ難民が発生
・「第二次中東戦争」（スエズ戦争）（1956～57年）
エジプトのスエズ運河国有化をきっかけにイスラエル・イギリス・フランスがエジプト侵攻。国際世論の非難で撤退
・「第三次中東戦争」（６日戦争）（1967年）
イスラエルとエジプト・シリア・ヨルダンの戦い、6日間で停戦。イスラエルがシナイ半島・ガザ地区・東エルサレムを含むヨルダン川西岸・ゴラン高原を占領。背景にはアラブ民族主義の高まりやＰＬＯ（パレスチナ解放機構）結成などがあった。
・「第四次中東戦争」（1973年）
エジプト・シリアのイスラエルに対する奇襲。軍事的にはイスラエルの勝利であったがアラブ側がＯＡＰＥＣによる石油戦略、第一次石油危機が世界に及ぶ
・「エジプト＝イスラエル平和条約」（1979年）
エジプトが、イスラエルを公式承認。アラブ18か国とＰＬＯはエジプトと断交
◆アラブ諸国とイスラエルは表面上は平穏を得た。しかしイスラエルとＰＬＯの戦いが主になり、いわゆるパレスチナ問題となる
・「ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）」（1964年）
イスラエルに対抗していたゲリラ組織を統合。
・「パレスチナ暫定自治協定（オスロ合意）」（1993年）
ＰＬＯ議長アラファトが国連にＰＬＯを認めさせ、イスラエルとＰＬＯが相互承認した協定。これに基づき94年にパレスチナ暫定自治政府が成立。
・「インティファーダ」
パレスチナ人のイスラエルに対する抵抗運動
・「ファタハ」
ＰＬＯでイスラエルとの和平を追求する穏健派。ヨルダン川西岸が拠点
・「ハマス」
ＰＬＯでパレスチナ解放をめざすイスラム急進派。ガザ地区が拠点
◆現在のパレスチナ問題はイスラエルとテロ集団（ガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラなど）の戦いと化し、イスラエルを欧米が、テロ集団をイラン・ロシアが支援する構図となっている。
ガザ地区の病院爆撃？
2023年10月19日
パレスチナのガザ地区にある病院が爆破されて、多くの死傷者を出した。アラブ諸国はいっせいにイスラエルを非難するよりも、アメリカを非難した。この構図に中東の矛盾と脆弱さが露呈された。そこで問題になることは誰が行ったかである。
①イスラエル
争っているガザ地区での出来事であるから、敵対するイスラエルの犯行は自然に浮かぶ。しかしバイデン米大統領が訪問した時に、実行することはいかにも不自然である。ネタニヤフ首相を譲歩させないための軍の独断の可能性もある。
②ハマス
敵対するイスラエル内ではなく、自領の病院を爆撃することは考えにくい。しかし、所詮はテロ組織に過ぎないし、常人の正義は通用しない。バイデン大統領のイスラエル訪問によって停戦が成立することは彼らの本義ではない。
③イスラム聖戦
パレスチナの第３勢力である彼らは、イスラエルとハマスが戦うことを望んでいる。それを期待し両者の対立に油を注いだ可能性もある。
④ヒズボラ
レバノンを拠点とするだけに、実行は難しいだろう。
⑤兵器の故障
ポイントは爆撃された病院が教会系の病院だったことだ。いくらハマスが残虐なテロ組織とはいっても自領の病院を爆撃するとは思えない。イスラエルは爆撃はしているが、退避勧告をして爆撃を控えている最中であり考えにくい。偶然の確率は低いがロケットの故障により落下した可能性もある。
バイデン大統領はパレスチナ・ヨルダン・エジプトとの四者会談を予定していたが、できなかった。世界が愚かだと思うことは、一斉にアメリカ非難の声が上がったことである。ウクライナへ残虐な侵攻をした張本人（プーチン）が、先に侵攻したハマスを差し置いて、反撃の攻撃をしたイスラエルを残虐な行為だと非難する姿に世界の混迷を見てしまう。それをわき目にほくそ笑み漁夫の利を狙う習近平の腹黒さが世界には見えたであろうか。
世界の国民や識者はアメリカの無能をせめ、余り根拠のないムードと慣例で非難を続ける。しかしアメリカが本気で損得勘定を始めると、世界は混沌の海に放り投げられることは理解しておかなくてはならない。待っているのはグローバルサウスの国々が中国・ロシアの餌食とされる姿だ。
ＧＤＰ、ドイツに抜かれる
2023年10月25日
ＧＤＰ（国民総生産）がドイツに抜かれ4位に転落した。円安の影響があったとはいえ、経済の停滞は間違いない。数年先にはインドにも抜かれる予想だ。これまではいずれも人口で日本を上回る国に次いでいたが、人口8300万人のドイツに追い越された事実は看過できない。１人当たりのＧＤＰが高ければ、人口に比例しやすいＧＤＰはあまり考えなくても良いが、日本の実態は30位前後だ。これはドイツにもかなり遅れている。抜かれたら抜き返す気概を持たないと国は亡びる。
GDP＝消費+投資+政府支出+純輸出の式であらわされる。
・純輸出は輸出と輸入の差額であり、円安の影響もあり黒字になっている。輸出は大企業の占める比率が高いが、多くの下請け企業を抱えている成果でもあり、その恩恵を分かち合うべきだ。
・消費は国民の消費が大部分を占めるが停滞気味である。賃上げでおのずと消費も向上するわけだから、企業のこれまでの賃金感覚を見直す事が求められる。それには社員も身を切る覚悟が必要だ。
・政府支出は公共投資が大きく影響するが、半導体支援や大学研究助成などあるが、大型公共事業はあまり行われていない。岸田首相は非課税世帯に7万円の支給案を表明しているが、バラマキは一時しのぎで活性化には無理がある。批判はあるかもしれないが、公務員や介護士などの政府が決められる場所から賃上げを率先して行い、企業に追従させるべきだ。
・投資は主に企業の設備や研究投資だが、一部を除いてしているとはいえない。将来を見据えた技術・製品の研究投資が望まれる。他人の懐はわからないが、大企業中心に内部留保はあるはずだ。先行き不安定な中国から撤退し、国内や安定した国に投資して国際競争力をつけるべきだ。
国内消費は人口減に比例して、多くは望めない。おのずと輸出に頼らざるを得ない。ＧＤＰ（国力）を上げるには、製造業がいかに付加価値の高い製品を創出するかが、一番早道だ。今一度、企業に頑張ってもらうことが必要だ。
結論は、国民も企業も政府もこれまでのやり方を抜本的に改革しなくてはならないことだ。潰れるべき企業は退場し、先進的な企業が活躍しやすい構造に変革しなくてはならない。貧困は救済しなくてはならないが、基本的には貧しい人に照準を合わせるのではなく、創意工夫・努力をしている人に夢を与える社会に変革しなくてはならない。それがいずれは貧しい人も救済する。
日本の独自外交を褒める
2023年10月26日
パレスチナのハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエルが反撃攻撃した。これに伴って各国が自国の立ち位置を表明した。日本は「すべての当事者に自制を望む」「テロ攻撃は許されない」との談話を発表した。日本を除くＧ7各国は「イスラエルの自衛権を支持する」と発表した。
メディアはＧ7の議長国である日本はなぜイスラエルの自衛権支持を発表しないのかと、批判気味に報道する。挙句の果てにはＧ7から見放されたかの如く論評する。Ｇ7の会合でもない問題で、議長国である責任論などお粗末な発想をする。まるで定型的な〝村八分〟が如き旧態依然とした発想しか出来ていない。
欧米各国には多くのユダヤ人が住んでいる。それは取りも直さず、貴重な票田でもある。これまでもイスラエルとは友好的関係であった。Ｇ7のうち欧米6カ国がイスラエルを支持することは、自然の流れである。相手がテロ組織であること以前の常識だ。一方、日本は気持ち的には親イスラエルであるが、ユダヤ人が住んでいる訳でもないし、戦争をする国を軽々に支持することはすべきではない。
アラブ人とユダヤ人の間には3000年の長い歴史がある。その大半が対立の歴史だった。そこには簡単に妥協することのできない歴史があったし、現在も将来も解決が難しい関係だ。俗に言えば〝どちらも良いが、どちらも悪い〟解決困難な問題だ。メディアは報道の前に、アラブとユダヤの歴史を真剣に把握して、視聴者を洗脳しない報道をして欲しい。ついでに〝国〟とは何であるかも。
このたび日本が定型的に欧米に追従しなかったことは、国が求める国益を考える政治の一端として見守りたい。
真偽の判断をつかなくしたのは誰だ
2023年10月27日
世論調査が疑問を持つことなく行事的に行われている。岸田内閣の支持率は相変わらず低い。岸田内閣の行ってきた主なものには何があるか、把握はされているのであろうか。
・日韓融和
・マイナカード促進
・原発再稼働
・福島原発処理水放出
・防衛費43兆円（5年分）確保による自衛力強化
・防衛3文書作成
・武器輸出3原則の緩和
・少子化対策
・新型コロナの5類移行
・半導体助成とＴＳＭＳ誘致
・Ｇ7を通じての国際力強化
・大学ファンド「国際卓越研究大」
等が就任2年の間に実施・政策された。2年間でこれだけの問題に取り組んだ内閣がかつてあったか記憶にない。
国民も野党もメディアも識者も、口をそろえるように「首相は何を言っているのかわからない」「情熱的な説得性がない」「丁寧な説明がない」などと批判する。批判する人たちは何を基準に判断しているのであろうか。相変わらず、ことの善悪ではなく、慣例によるムードで批判しているのではないか。ただ単に首相のクールな演出に嫉妬し、反感を表しているだけなのではないか。
今の国民の貧困を生み出したのは、政治によるものより、国民個々人の無策無能によることが一番の原因ではないか。何かあれば政府に頼り、その恩恵をけなしてうさん晴らしをする。何もできない野党と、何でも批判しかできないメディアの口車に乗って、やる前から批判しかできない国民になってしまった。自分で理解努力をしないでゲーム感覚で政治を見下す。
岸田内閣を支持して言っているのではない。政治の実態を正しく評価しないで表面的なムードで判断を下すことは、取りも直さずポピュリズムの表れではないのか。昂じすぎると混乱と悲惨さを生み出してきた歴史を見ると、国民の理性が必要な時期を感じる。
自治体も国策を念頭に
2023年10月31日
自治体のわが身一番の典型は、沖縄県の辺野古移設反対と静岡県のリニア新幹線トンネル妨害であろう。自分のことが大切なことは当然であるが、最終的には国のことを考えた決断ができることが必要だ。
徳島県が公立高校に中国のツーウェイ製のタブレットを導入した。このほど2割に当たる3500台が内部の熱膨張で故障して使えなくなっていることが判明した。どのような経過で選定されたかは定かではないが、価格の面が最優先されたことは想像できる。性能や耐久性は二の次であったであろう。製品に対する知識を販売業者に任せきった結果では、教育現場の面目は保てない。デジタル化を推進する過程において、旧態のついて行けない層が将来を担う若者を育てる現場で足止めしている現実が不安だ。
問題は2年前に導入された機種についてである。ツーウェイは20年前に設立されたが、予てから製品の信頼性に不安を持たれていた。はたして導入時にそれを適切に判断されたのであろうか。適切な国産品を導入することはできなかったのであろうか。価格が問題であるのであれば、国の補助を受ける制度が無かったことに問題があるのだろうか。自治体の懐が厳しいことが理由であることは自明であろうが、国との連携は取れなかったものか。安いが勝ちの市場理論はあるが、2年で使い物にならなくなる導入は結果的に高くついた。結果教育現場では故障しただけでなく、授業に支障をきたし本来の教育の目的を果たしていない。
公的機関では、もっと露骨に国を考えた発想をして欲しい。2年前は既に、中国の露骨な横暴が目に見えていた時期だ。国もそこをわきまえた資金と体制の維持に努めて欲しい。
痛み分けは出来ないのか－－パレスチナとイスラエル
2023年11月7日
ハマスがイスラエルに侵入し人質を取り、イスラエルが反撃して1月が経過した。200人余りの人質をとる行為はテロと言われるのももっともな行為だ。それに対抗するイスラエルの攻撃も正当防衛と言える。パレスチナとイスラエルの確執の起こりは当事者ではなく、関係各国の思惑の中で出来上がったものであることが収拾の困難さを生じさせた。更に悪いことは将来について各国の思惑が働き、代理戦争の如き様相を呈している。
パレスチナとイスラエルの間には、お互い不満ながら一応の線引きが出来ていた。パレスチナはヨルダン川西岸とガザ地区でその他はイスラエルと国際的には考えられていた。その均衡を破る行為がイスラエルによるパレスチナ領への入植行為だ。その癌のように蝕む行為がパレスチナを刺激しハマスのようなテロ組織を助長した。イスラエルは直ちに入植は中止すべきだ。
ハマスは通常であれば戦闘能力はさほどではないはずだが、そうなっていない。そこには他国の支援があることは間違いない。イランとロシアの実物支援が混乱を助長している。ハマス自身も蜘蛛の巣状に地下道を巡らしていることは、長い年月の戦闘を考えてきたしこれからも考えるであろう。
中東戦争終了時の勢力図に戻すことしか解決図はない。それにはイスラエルは入植を止める。イランやロシアはハマスへの支援を止める。国連は自身の存在価値を懸けて調停に努める。各国はそれを支援する。パレスチナ問題は明確な答えを出せない問題だ。そのような問題は現状維持が答えだ。
仕事が出来る人には高給を－－格差があることが正常
2023年11月11日
貧富の差が広がっていると言う。本当にそうなのだろうか。労働者であれば、自分が努力し成果を挙げているにも関わらず、周囲に余り働かないで同じような給料を貰っている人がいたらどう思うだろうか。当然、それは不合理と思うはずだ。格差格差と言っている人も、この状態を許さないであろう。貧富の差があって当然であるばかりか、無いことが異常なことである。
このたび大臣の給与の引き上げが人事院から勧告された。当然公務員であり、一般の公務員も引揚されている。何故、大臣だけ引き上げが悪いことなのか。反対している政治家は自分が対象でないことを悔しっがっているとしか思えない（当然、票目当ての反対だが）。いかにも重大事かの如く報道するメディアも、ただ正義ぶった偽善者でしかない（職場では自分の昇給に血眼になっているのだから）。国民だって同様だ。
このような発想しか持てないから、日本の経済は停滞するのだ。くだらない理屈で生産性を下げる。成長するものの足を引っ張る。前進を阻む政治家やメディアは退場しなければ、国民のためにならない。
政治家だけではなく、与えられた責務は果たして見合った報酬を得れば、まともな労働となる。「30年の停滞」とばかり、言葉遊びをするが、成果に対する正当な報酬を与えなかったことがそれを招いたことが、未だ解っていない。
マンマと策略にはめたメディア－－内閣支持率
2023年11月21日
岸田内閣支持率は各メディアとも軒並みに30％を割った。自民党支持率は30％超である。この両方の数値合計が50％を切ることが真偽はともかく危険水域と言われる。岸田内閣が発足して2年余りだが、世間の評判は良くない。
人気のない原因は何なのか。果たして国民は明確な理由を持っているのであろうか。比較論だけで済むことではないが、これまでの内閣と比べて支持を得ない理由が何か特別のものがあるのであろうか。ただ単に物価が上昇して生活が苦しくなった生活感が原因ではないのか。これまでがデフレで物価が抑えられていただけで、目の前の生活が助けられていただけで、国が繁栄する一つの要素である物価上昇を、目先の生活苦を必要以上に誤解しているのではないか。
メディアの責任は検証することであって、批判することではない。そのためには国際情勢を含めた幅広い事実を理解して、また将来を見据えた観点で検証しなくてはならない。今のメディアはその核心を持って国民に報道していない。政権を目指す野党の、目先の一挙手一投足を批判する仕事と何ら変わることの無い仕事しかしていない。メディアは自社の利害ではなく、国民を・日本を繁栄させるための利害を二の次にした検証を行うべきで、批判は第一の目的ではない。
ＳＮＳなどに押されて、テレビ・新聞の衰退に焦りを感じているメディアの自己都合の報道姿勢はＳＮＳに反比例して自制心を失ってしまった。活字離れ・視聴率低下でなりふり構わない姿勢が当たり前になってしまった。旧ジャニーズ問題などはその典型で、検証をする作業が出来なくなっているから長く放置し、自分の利益ばかり考えるから善悪の見境もなく利用し続けた結果ではなかったのか。あれから半年、メディアは何もなかったかのように、反省の色はなくなった。
さて、内閣支持率の低下である。国民は内閣の批判報道は耳にタコができるほど見聞きさせられるが、賞賛報道はどれだけ見聞きさせられたであろうか。毎日・事あるごとに批判の報道をされれば、国民はおのずと洗脳される。中国の日本批判の洗脳教育と変わりない。社会主義思想の洗脳統治体質は未だに、メディアでは主流として生き続けている。責務である〝検証〟をしないで、〝批判〟ばかりを聞けば、専門家でない国民は内閣不支持になる訳で、メディアの思う壺であろう。
サッカー・アジア予選、北朝鮮戦など見たくもない
2023年11月22日
Ｗ杯サッカーのアジア予選が行われている。シリアの5-0で勝利し快調である。放映権はホームチームにあるが、シリア戦は日本での放映は無かった。ファンとしてはＬＩＶＥで見たいのは尤もだが、億円の放映権を提示されて日本のサッカー協会やメディアは断念したとのことだ。そのような高額を払っての見るだけの価値はない対戦相手だ。
次は、アウェーで北朝鮮戦だ。北朝鮮は数億円の放映権を提示するのではないかと噂されている。サッカーをするよりは格闘技をすることが予想される試合など、見たいとは思わない。国民の飢餓は放置して軍備と私利に目のくらんだ金政権に払うほど、無駄な金はない。
日本サッカー協会もメディアも、適正な放映権料でない限り、絶対に買ってはならない。ファンもそれを望んでいる。「日本、オレ！ オレ！」
誰もかれも国を頼っていながら、文句だけは言う－－大阪万博
2023年12月1日
大阪万博が来年開催されるが、例によってメディアや国民の批判の対象とされている。メキシコなどの離脱や建設費の高騰で追加費用の発生に、万博否定論まで飛び出している。開催そのものは国際的約束・信頼関係であり、開催を否定する人がその人の存在を否定されるべき発言だ。追加費用の発生は当初の見積もりの甘さがあったことも否めないが、ウクライナ戦争などに伴う世界的物価上昇の影響が大きい。離脱国の発生はまさにそれによる経済危機を反映している。
万博そのものは国家として受け入れたことは間違いないが、それを一番望んだのは開催地の大阪市であり大阪府だ。事実、その恩恵を受けるのは開催地であることは明白だし、それ故誘致を望んだ訳だ。故に理事は大阪市長や大阪府知事が顔を揃え、経済主体の性格から経団連会長や関西の面々が理事会を構成している。オリンピックとは違い国民よりは地元民の性格が強い。従って積極的に誘致を望んだ大阪市・大阪府（つまり日本維新の会）が責任を持って関わるべきであるが、旗色が悪くなると政府の陰に隠れてしまった。
世間からは不評であるが、岸田首相は責任感が強い。何とかしなくてはと自らみこしを上げてしまった。先ずは当事者に責任のある運営をさせるべきであろう。メディアも術を習得しているから、何事もまずいものは政府の責任に転化した報道をする。国を責めることは、ある意味国民を責めていることでもある。事あるごとに、細かいことから関係の薄いことまで政府の責任にする。それで終わればまだましだが、まわりまわって事の善悪を理解しないで政府に頼る。つまり政府に頼りたいがために、政府を批判する。つまらん世の中だ。
相変わらず暢気な大学－－孔子学院
2023年12月1日
〝孔子学院〟をご存じだろうか。中国が各国の大学を中心に展開している語学教育を謳ってスパイ機関となっている組織だ。アメリカなどの欧米では危険視して閉鎖などが進んでいる。しかし閉鎖しても大使館などを介して、同様のスパイ活動をしている。
過去、日本の大学での設置を調べたが、現在でも相変わらず危機意識を持つこともなく同じ大学に存続している。現在、早稲田大学・立命館大学・桜美林大学・武蔵野大学・愛知大学・関西外語大学・大阪産業大学・岡山商科大学・北陸大学・福山大学・山梨学院大学・立命館アジア太平洋大学に存在する。中国の活動は巧妙で大学組織のみならず学生も標的にする。日中友好などと浮かれていることが、日本にスパイ活動の拠点を与えている。
日本人は、相手との関係を直接的な一直線で解釈するが、世界の人の標準は表の顔と裏の複合的な顔を持っている。優しさや包容力も大切だが、もっと世界的にものを見る目や考え方が必要だ。ロシアのウクライナ侵攻やガザ闘争でも明らかなように、不条理なことが当たり前な世界の歴史と将来を考えた感覚を身につけなくてはならない。大学はその様な感性豊かな人材を育成する場であるはずなのだが…。
政治資金を明朗に
2023年12月7日
自民党派閥の政治資金パーティ問題で揺れている。派閥所属議員にパーティ券のノルマを課し、ノルマ達成者にキックバックしていたとのことだ。そのこと自体は法的には問題は無いが、政治資金として記載していない議員が存在する疑惑だ。検察が捜査していることであるから、必要以上に国会を浪費するのではなく、本来の議論に集中することも必要だ。
特に自民党には派閥があり、幾度となく派閥の功罪は議論されてきた。組織においては所帯が大きくなれば部門が必然的に設けられるように、派閥が出来ることは必然である。問題はその運営と連携であろう。これまで紆余曲折してきたが自民党において、その牽制がプラスに働く効果で前進してきた。半面、金権政治がその裏で作用した事実もある。おおよそ組織は長く続くと、本来の目的を外れて利己目的に傾くことが多い。桜田議員がとてもノルマを達成できないと、派閥を脱退したことに自民党の体質が表れた。
日本の国益を考えると、野党陣営がとても任せられる状態にない。長年、求められていながら、ただ批判だけで理念や実効性のない政策を弄んで、自民党に立ちはだかれなかった。自民党の独走を阻止できない野党は、ビジョンを持ち国を導く政党になって欲しい。今回の問題にどの様に行動するかが野党各党の存在意義を国民は見定め、将来を託すに値する党であるかを見定めることになる。失点を非難するだけであれば、国民は無視されていることを表す。自民党は国民への裏切りを猛省して、身を正し国政を取り仕切って欲しい。
改めて政治資金規正法を見直して、政治を逸脱しない法に改める法律のために、国会議員のみならず有識者を含めた知識を動員して欲しい。
いつまでも固執するメディア
2023年12月8日
パーティ券の政治資金問題。自民党は非は非と認めて、党を挙げて改革に着手すべきだ。なぜなら、今の日本を任せられる政党は自民党しかないからだ。有難く国民の意を汲んで対応して欲しい。岸田首相は衆議院を解散して国民の信を問うべきであろうが、予算編成などの日程を考慮すると難しい。
今回のパーティ券の収入に対しての措置の中での問題に適切に反応しているメディアがない。①キックバックそのもの・②収支報告書への不記載・③派閥の存在そのものなどの報道がされている。当然その全てが検証・報道されることは必要だ。
①については、パーティ券ノルマと、実績への報酬として戻し金があったこと。派閥内ならともかく国民・メディアには何の問題は無い。
②については、不記載が政治資金規正法違反であることは事実だ。それ故検察が調べている。メディアはその捜査結果を踏まえて批判するべき問題だ。
③については、何も報道する問題ではない。事実認識不足からコンテンツを面白おかしく、正義ぶって報道しているだけだ。〝派閥〟があって何故悪いのだろうか。メディア社の中にも派閥があって諸氏は日頃ストレスを溜めているのであろう。また、組織は所属人数による組織の形態があることくらい理解している筈だ。むしろ、派閥（部門）が出来ることの方が正常な組織で、部門の総意が全体に届けられて組織の総意となる。だから社長－部長－課長－社員などの形態がどの会社にも設けられている。派閥が悪いのではなく、その運営が悪いだけの話だ。日頃プライバシー保護と偉ぶっているメディアが、全くの他人である外の物が非難することは耳を疑う。
メディアや野党が、派閥を非難するのは金額の大小ではなく、別の目論見があるからではないか。つまり安倍派を貶めたいからではないか。要するに安倍晋三という人物を抹殺したいからであろう。今回の問題の時期は安倍政権の時期とも重なる。これに喜んだメディアは派閥罪悪論（安倍晋三罪悪論）を展開している。この手法は検証と言うよりは、陰湿なイジメどころか扇動である。
イタリア、〝一帯一路〟脱退
2023年12月8日
イタリアが中国が主導する一帯一路から脱退した。一帯一路発足以来、最初の脱退である。対中貿易は赤字続きで、資本主義に合わない独裁政権への懸念が脱退の主な理由だ。発足以来10年が経過したが、中国の景気低迷の中、約11兆円の焦げ付きがあり〝債務の罠〟の危険性も言われる中、特段のメリットがないのが参加国の実感であろう。一致一路を評価すれば、〝中国の製品を売りつけ、インフラ整備に中国の資材と人材を利用し、他国の資源を搾取し、国連での自国票獲得を目的とする政策〟と言える。
中国は、ＥＵの首脳を迎えて会談を持つなど欧州の引きつけに腐心している。ＥＵもＥＶ（電気自動車）への国家的補助で輸出される自動車に関税を考えている。この様に中国はＷＴＯ（国際貿易機関）の理念に反する貿易を多大に行使している。欧州には一帯一路に参加している国は約20か国があるが、一部の専制的な国を除いてイタリア同様にメリットよりは危険性を感じているだろう。
欧米同様グローバルサウス諸国も一帯一路には疑問を持っているが、悲しいことに自国での産業が脆弱である。専制的な国を中心に賄賂に等しい贈り物で、籠絡されている国も多い。軍部が強い国にはロシアや北朝鮮の実物武器支援で懐柔される。与えてくれれば誰でも良い状態からの脱却を先進国は支援しなくてはならない。
何もかのが政府が悪いとする停滞思考を改めよ
2023年12月12日
世の中は、自民党安倍派のパーティ券問題で、夢中になっている。確かに政治資金規正法の不記載があったのであれば犯罪である。それ故、検察が調査しているし国会が閉幕すれば事情聴取が行われる。特に野党は国会開幕期間がわずかであるために、血眼になっている。それは野党の責任であろうから致し方ない。しかし、メディアは野党と同じ目線で、報道をしてはならない。自民党は私的なものだが、政府は国民のモノだ。自民党の問題を政府の問題に結び付けるだけの発想は報道機関として余りにも野党的過ぎる。
岸田首相は安倍派の大臣・副大臣・次官の全員更迭をほのめかしている。今回の問題に関係があるか否かを確認しないまま、安倍派であるから失格という発想は安直であろう。首相は慌てないで冷静に対処すべきだ。
岸田首相は自民党の総裁であるから、当然今回の問題を適切に処理をしなくてはならない。と同時に政府の首相でもある。国の運営と自民党の運営は、それぞれの事象に基づいて議論されなくてはならない。特に事実を報道することを委託されたテレビメディアは、ほくそ笑んで国政と自民党を同一視が過ぎる報道をしている。
メディアは、時の政権を打倒することが使命であるといつの間にか錯覚してきた。それに基づく報道は、国民を扇動する行為であることになる。一番批判してきたアメリカに庇護される状態を、もっとも最新の状態に更新していないのはメディアである。アメリカの傘の力に頼ることを批判するのであれば、日本国が前向きに成長するためには何が必要かを考えて報道して欲しい。政府に前向きな仕事をさせる報道の仕方の一つもありたいものだ。
派閥の功罪－－自民党・安倍派と二階派への検察捜査
2023年12月19日
自民党の安倍派と二階派へ東京地検が捜査に入った。パーティ収入が還流して政治資金に不記載が問題になっている。政治資金規正法違反であることは明白だが、派閥事務局か議員個人かが今後の焦点となる。それは地検の究明に任せるしかない。
メディアでは派閥そのものが悪いと断定して議論がされている。国民の前で話すことは許されないミスリードである。そうするのであれば何故派閥が悪いかという論理的根拠を示さなくてはならない。犯したことが悪いのか派閥が悪いのかをごった煮して報道している。今回の問題は派閥が悪いのではなくて、その運用が悪いのである。それは派閥があったからと言うかもしれないが、罪を犯していない派閥も現に自民党にある。これらもメディアの思考停止と策略的報道姿勢の生んだものだ。
自民党以外の政党には派閥がないかのような報道がなされているが、それに類似したものはある。もっとも派閥はある程度の集団にならないと機能しないから、今の野党には実現する可能性はない。組織が大きくなると地方分権のように権力移譲されたグループが出来るのがむしろ正常だ。それをいかに運営していくかが組織の力だ。自民党は地方分権が過ぎて（というよりは中央政権が弱くて）暴走を生んだ。
どの世界でもそうだが、個人が組織に頼る風土になっていることが諸悪の根源だ。国民が政府に助けてもらえることが当たり前と思うようになり、そう思うように報道を繰り返すメディアが個人を脆弱な体質にした。個人（議員）がしっかりしていたら派閥は強力な組織となる。それは党を強くし、国を強くする。政治を目指すものも自己を強くしてほしい、派閥という物体に頼らなくても活躍できる人材になって欲しい。そうなるためのステップとして派閥を活用することは悪いことではない。
自民党は派閥を人間関係の集まりではなく、政策集団として機能するものに替えなくてはならない。野党は一刻も早く国民が期待する、批判集団ではない政策集団に育たなくてはならない。
漫才を見たい！
2023年12月27日
最近、テレビでの漫才の放映が少ない。しかし、漫才師如き人が画面に溢れている。某局では漫才日本一を競う番組が毎年開かれている。そこを目指して多くの人が挑んでいる。研鑽を積んで実力を養成している姿には一目置くべきだろう。
『Ｍ－１』制覇を目指し、優勝したコンビは多くあるし、テレビに多く露出している。しかし悲しいことに、そこには漫才をしている姿ではなく、ただバラエティなどの漫才とは縁のない姿ばかりである。彼らはどこで漫才をしているのだろうか。大都会の寄席などでは観ることができるかもしれない、田舎のドサ廻りで見かけるかもしれない。普通の人はテレビを通して見るしかないけれど、そのテレビが放映しない。世の中は市場原理で動くが、もはや漫才は市場で必要とされていないのだろうか。テレビは冷酷に視聴率を前提に番組を造ることを信じれば、漫才は視聴率を稼げない芸になったのだろうか。
漫才を目指してきた芸人が行き着く先は、バラエティ番組の〝にぎやかし〟役に落ち着いている。当人もそれが解ってきて、稼ぎになるから漫才師は辞め芸人に満足している。いつの間にか漫才選手権はバラエティ芸人になるための登竜門と化した。寂しいことだが生活がある彼らを責めることは酷というものだろう。
問題はテレビにプライドが無くなったことだ。漫才師を育てると言う文化的責任感が失せたどころか、自局の視聴率向上を目指して、冷酷に彼らを道具として使い捨てる。それが解っているから、逆に冷酷に演じる姿を見ると、努力してきた過去を賞賛するどころか、軽蔑に近い視線で画面から目を逸らしてしまう。
独占的放映権を利用して国政は歪めて批判報道するだけのツールを与えられているのであれば、自分の手助けに利用するだけでなく、日本の伝統〝漫才〟を歪めてでも育てるテレビになって欲しいものだ。
少子化問題－－〔16〕政府に頼りっぱなしでは少子化は防げない
2023年12月30日
政府の少子化対策はこれまでよりも前進してきて、喜ばしい。ただ、給付や税対策などが中心である点が残念だ。保育現場の拡充と改善・義務教育の無償化・高校の授業料無償化などは当たり前の事であろう。要は実質高卒が大勢になっていることであるから、この18年間を平等に安心して送れることが必要だ。大学の無償化が議論されているが、大学は教授内容が多岐にわたることから一律に議論するには疑問がある。ドライに将来の日本に具体的に必要とされる学科に、学生にではなく大学に補助を与える戦略的観点が必要だ。
余り他国と比較する必要はないが、韓国の現実を理解することは参考になる。合計特殊出生率は日本は1.27で韓国は0.7だ。最近の出生人口は約80万人に対して約30万人だ。このまま続けば明らかに日本より先に韓国は沈没する。青春を謳歌し、今の事だけ考えて、自分の将来や未来の子孫を考えないと確実に、現実は自分に罹ってくる。
昨今の国民は、何かあればすぐに政府を批判し、頼る傾向が強くなった。純粋に資本主義を貫くか、福祉国家を目指すかによって政府の介在は変わってくる。当然、福祉国家を目指せば政府に頼ることになり、上からの政策が強くなる。しかし、今の国民は政府を批判はすれども協力は快く思っていない。平等を求めるが、平等に国民としても責務を果たしていない。
子沢山の家族を見ると微笑ましいと同時に尊敬する。金銭的に豊かであるから、子沢山とは言えない。苦しくても沢山の子供を育てている人もいれば、逆に独身で豊かに生活している人もいる。将来の社会保障に貢献するのは前者だ。つまり独身や子供の少ない人は現在には貢献するが、将来に貢献する度合いは低い。そのような人が悪いと言っているのではない（人それぞれ事情がある）。それが現実ということだ。
国が国として繁栄するためには内需が必要だ。グローバル世界においては生産したものを輸出すれば潤うとばかりは言えない。中国が水産物の輸入を禁止し、レアメタルの輸出を規制したように、グローバル化は戦略的に利用される。経済は成長をし続けなければ国は衰退する（過去30年を見ればわかる）。内需を活性化するには購買者が必要だ。購買者を増やすためには人口増加が必要だ。若者が増えると活力ある画期的な製品が創られる。しかし政府に頼る甘えの体質では、苦境を乗り切る力を得ることは出来ない。敗北に立ち向かうには柔軟なで若い血が必要だ。困れば頼る体質は若い血も脆弱な体質にしてしまう。