２０２２年後半のブログ一覧
電力を根本的に改革すべき
2022年7月4日
エネルギーを取り巻く環境は永遠に流動的だ。ロシアがサハリン2の国営化を大統領令で表明した。日本は9％程度輸入している。三井物産・三菱商事が参画しているものであり、開発主体としての既得権は契約されているものであるが、今のロシアは常識や信頼が通用する国ではない。
電力で考えられるのは、?節電、②使用エネルギーの構成、③運営方法などがある。〝節電〟は速効性はあるが長期に渡っては現実的でない。〝使用エネルギー〟は太陽光・風力・水力・地熱は温暖化対策には有効であるが環境的時間的に速効性はない。火力には石油・石炭・ＬＮＧがあり既存設備的には速効性があるが温暖化対策に欠ける。残るは原子力である。既存設備はあるが停止中のものが大半であるが、比較的短期で再稼働できる。問題はエネルギーは欲しいが、原子力は恐ろしいという身勝手な要求だ。節電をせず、高い電気料金を払いたくないのであれば、国民・住民は原発を再開させるべきだ。
電力会社は、原発に対しては事故やその訴訟を考えて稼働には躊躇している。当然起こる事態であろう。つまり国民は節電・高料金を自分で演出している。結果的に暑さ・寒さ・暗さなどに耐え、しかも高い料金で生活を圧迫されることを自ら望んでいることになる。
近年は民営化することが主流になって、日本の基幹産業もほとんど民営化された。国鉄・電電公社・専売公社などがあるが代替が効かないのは通信の分野位であり、民営化も当然であろう。電力は代替の効かない産業の見本である。世界のエネルギー事情や環境政策に逆らえない時代である今、経済安全保障の観点からもここで逆に民営から国営にシフトしてはどうか。当然、従来の国営企業とは根本的に改革をされた運営が必要だ。
安倍晋三の示した道
2022年7月10日
元首相安倍晋三が狙撃されて死亡した。選挙演説中の出来事で、許せないテロである。360度の中心に位置し警備が前方しか向いていなかったことは痛恨の極みである。疑問に思える初期医療処置と共に危機管理の甘さが露呈した。
鈍感になり国内の風向きに気を取られている日本国民にとって、改めて驚かされたことは世界各国の反応である。中国やロシアの弔辞には外交的形式があるとはいえ、安倍氏の生前の国際的役割がクローズアップされた。批判的視点で見る野党・メディアのアベノミクスや森・加計問題を後生大切にして、国際的潮流に後れを取った日本であった。中国の軍事拡大進出やロシアのソ連回帰思想によるウクライナ侵攻などは、早い段階で危惧し憲法改正や国際協調のインド太平洋構想を安倍氏は提唱していた。
安倍氏の願いが先見性のあることを示してはいたが、むしろ日本国民が余りにも能天気で危機管理意識が希薄であったことを自省するためには、氏の訃報を持って熟慮すべきである。
〝中国の属国〟の道を行くロシア
2022年7月18日
ロシアのウクライナ侵攻の行く末は不透明だ。ロシアはベラルーシとカザフスタンなどの中央アジア諸国に活路を開こうとしているが、中央アジア各国は懐疑的な反応を持っている。しかもこれらの国は旧ソ連であるだけで、将来的補完のメリットは少ない。アフリカや中南米の多くの国は侵攻非難に賛成することはしなかったが、専制的国家以外は今後ともロシアを支持し続けるとは思えない。
ロシアが頼るのは中国とインドであろう。インドは資源と食料と兵器をロシアに頼る点はあるが、同時に西側との接触も強い。中国も依存関係は兵器以外はインドと似ているが工業製品では圧倒的に優位な立場にある。ロシアには兵器以外工業製品がなく最大の資金源は圧倒的に石油・天然ガスだ。しかし欧米が輸入を制限して以来、中国やインドには買いたたかれている。経済制裁を受けて財政的に困窮することは必定であり、増々買いたたかれる。利を得るのは中国・インドである。結局、ロシアに頼るものは何もないに等しく、利用されるのみである。
これからのロシアは中国に侵食される歴史が待っている。貿易は中国に頼るしかなく、国土の開発は中国資本を導入するしかない。極東は特に中国化を免れない。ロマノフ王朝は極東へ進出し、挙句の果てにはロシア革命を誘発した。プーチン政権は極東を侵食され、中国への忠誠が待っている。
中国のバブルが崩壊した
2022年7月19日
日本のバブルが崩壊したのは1991年だ。この年は経済も順調で、実質誰も崩壊したと思った人はいなかった。92・93年ころになってやっと現実を感じるようになった。気付かないのも自然かもしれないのは、これほどの崩壊は世界で初めてだったから裏づけがなかったからだ。
今中国のバブルの崩壊は明らかに裏付けされる。不動産会社恒大の破綻はそれを表面化した最初だ。それから1年の間に工事が中断した高額物件が数百に至った。野ざらし状態の放棄物件もそうだが、新規受注の無いことははそれ以上に多い。農産物を頭金にして住宅ローンを組むなどに至っては購入者も販売者も益々混迷を深めるだけだ。更には銀行が預金を凍結して引き出せないものまであり、預金者のデモが取り締まれなくなっている。
新型コロナ対策も依然としてゼロコロナ政策で経済が停滞することは確実だ。工業製品を自国スタンダード規格を作り、進出企業に足かせをはかせ、いつ接収されるかわからない不安を与える。いつしか自分の傲慢に気が付かなくなている。転落の扉は開けられてしまった。第2の経済大国になりながら、いつまでも大国としての品格を身に着けない。ＧＤＰも5％前後になりそうだ。5％は大きく見えるが、下り坂の5％は危険だ。ここに習近平が3選を意識しすぎて焦り、バルブが崩壊すれば中国（習近平）の夢はついえる。
メディアは旧統一教会の勧誘・寄付行為の方を追求すべき
2022年7月28日
安倍元首相狙撃事件以来、再び統一教会がクローズアップされてきた。過去、集団結婚式や霊感商法や多額の献金などで問題を起こしてきたが、追及され団体名を変更して世間から隠れていた。狙撃犯が安倍氏が統一教会と関係があると思い狙ったと自供している。この一言にメディアが小躍りして食らいついた。政治を追求することは使命と信じているメディアにとって、〝ウクライナ疲れ〟でやや飽きが来ていた時に格好のネタとなった。関係を持つ政治家は誰でどのような内容であったかを繰り返し報道し始めた。確かにそれによって教会と政治家の関係が浮かんできたことは新たな事実ではあった。しかしその大半は犯罪的行為とまでは言えないものであった。
メディアの正義は、真実を追求し報道することである。一家が破綻するほどの献金をし、法外な金額で物品を購入しなければならない行為を知らしめることでもある。とかくメディアは事件を解決することを意識しがちだが、使命は事実を調査し報道することである。信徒を開放するために与えられた電波を有効に使ってほしい。
ガーシー君、サヨナラ
2022年8月1日
今回、参院選で当選したＮ党のガーシー議員がドバイに滞在したままで登院していない。党首立花は学校でも登校しないものもいるから、それで良いのではないかなどと戯けている。国会議員と生徒を同列で混同している発言は思考停止しており国民を愚弄している。今後ともあまり登院する見込みはない。
Ｎ党への疑問も感じるが、それ以上にＮ党へ投票した有権者に疑問を感じる。選挙を神聖視するつもりはないが、これではロシア国民がプーチンを選んだこと大差がない。ガーシーは日本に住む気がないのであろうからともかく、投票した国民はウクライナ国民や各国の難民のように日本の国難の時海外に避難する気があるのであろうか。有るのであればユウチューブで稼いで出ていけばいい。
議員歳費が日割りとなったが、議員報酬も特例を除いて日割りにすればいい。まったく登院しないのであれば議員資格を剥奪すればいい。日頃、議員報酬にうるさいメディアは、なぜ問題提起しないのだろうか。統一教会と国会議員の今更問題とならない関係を掘り起こすばかりで、逆向き志向の報道しかできない。
中国はプレシャーを受けると、我を忘れる国
2022年8月10日
アメリカの下院議長ペロシが台湾を訪問した。それに抗議する中国は4日間の軍事演習を台湾を囲む地域で実施した。更に予定を延長して五月雨式に実施を続ける様相だ。外交には自信と余裕が必要だが、今の中国にはどちらも欠けているようだ。都合の悪いことを慣例化されることを防ぐことは大切であるが、余りにも過敏すぎる。
悪いことに過敏さが災いして日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にミサイルを落下させた。おまけに中国と日本の間にはＥＥＺの考え方は無いと言う。そのような考えが東シナ海や南シナ海の横暴な侵略を醸成している。忘我の極みは日中外相会談をドタキャンし、オマケに林外相の演説中に退席した。小細工の多用は国際的信用を損ねる。
中国の過去の王朝は栄華を誇ったかのように喧伝されているが、実際は不安の塊の中で専制と横暴を極め恐怖政治でもって維持してきた。今の共産党政権も例外ではない。今の中国は政権を維持することはできているが、権力を維持することはできていない。党内の権力争いが激化し、そのプレシャーは専制政権の決まりのように、外圧に目を向けさせ権力の維持を目論む。民主国家であれば外圧と国民意識は近似しているので、権力争いは過激にならない。
今の中国は自分で種をまき、大きくなり過ぎた草に埋もれ自分を見失いかけている。気候温暖化の中で自然発火して火災が起きるように、中国にもそれが起きる気がしてならない。
中国、路線修正か
2022年8月18日
中国の夏恒例の北戴河会議が終わった。何も内容は発表されていないが、習近平路線の微調整と引き換えに3期目の続投が承認されたのではないか。微調整の一つは〝ゼロコロナ〟政策からの脱却だろうか。国民の不満回避と経済成長へのシフトであろう。もう一つは改革開放路線の再確認だろうか。自己中心の簒奪経済では結果的には成長は見込めない。これは経済成長を考えるなら当然の方向である。
先日、漁業が解禁されたが、〝デリケートな水域〟への自粛要請が出された。その地域の一つは尖閣諸島周辺と考えられる。その背景には北戴河会議を受けての日本に対する対処の変更を感じられる。隣の韓国と中国の貿易関係は急速に貿易の縮小が見られるが、それを受けてか韓国は中国市場へのメリットを感じなくなりつつある。それを受けて政権の移行と共に中国へのすり寄りが薄くなってきている。中国にとっては韓国の市場やその中間的技術では魅力を感じない国となった。中国は日米韓の穴として韓国を考えていたが、その効果を疑問視しし始めた。次の穴として日本を考えているのであろう。
韓国の毅然とした対応は日本も参考にすべきであるが、貿易を考えると同じことはできない。一日も早く、経済競争力と軍事力を整備して毅然とした態度で中国に対処できる国力を付けるべきである。中国や朝鮮は毅然とした態度で臨まないと、自分の間違いが理解できない国であるし、対処しない国である。
政界は旧統一教会から脱却せよ
2022年8月23日
安倍元首相狙撃事件により明るみになった政治家と統一教会の関係が泥沼にはまった。大半は政治がらみでは犯罪にはならないものだ。自民党関係者が多いのは事実であるが、メディアは自民党だけ問題かのように報道する。野党も自分のことは差し置いて、自民党の問題であるかのような発言をする。
問題は統一教会がこれまでどのようなことを行ってきたかの解明である。多額の献金・寄付、信仰に付け込んだ強制集団結婚式、高額な売り付けを行う霊感商法、日本からの多額の韓国への送金などなど。そこには明らかに犯罪行為も存在する。信者の救済も必要とするケースも多々存在するはずだし、それを究明するのもメディアの役割のはずであるが政治家いじめばかりにしか力を入れない。
またモリカケ・桜問題のように核心を外れた手法で時間を空費してしまうのであろうか。ウンザリである。そのためにも関係した政治家は早急に事実を公表してスタートラインに立って欲しい。統一教会の恥部を改める作業に立って欲しい。一時も早く本来の国政を司って欲しい。
合い変わらず、お上任せの都道府県知事
2022年8月25日
新型コロナの感染者激増に伴い、医療現場の事務処理が逼迫している。それに伴い岸田首相が高齢者以外の詳細報告義務を外し、全数報告はすることとした。従来通りにするか否かは、都道府県知事に任せた。そのことは一つの前進だろう。
知事によっては、任されても困るという反応も多々あるようだ。要するに自分の配下の医療現場の実情の把握が出来ていないことと、コロナ発生以来依然として国任せの事しか出来ていない知事の無能を改めて露呈した。今度の知事選は何時かは知らないが、都道府県民はそんな知事を再選させてはならない。県民には従ってほしいと言うが、国には従わないと文句を言う。これでは野党やメディアの批判することが仕事と思っていることと変わらない。統計の完璧を優先し、現実を理解しないで、ひたすら無謀な継続を望む。自分でしなくてもよい仕事を作っておいて、忙しいと文句を言う生産性を阻害する典型だ。
日本が低迷しているのは、このような批判はするが自分では何もできない中間層のるつぼの結果だ。他人のおかげをさも自分の功績と錯覚し、何もしない人種の掃きだめでは日本は沈没する。
今こそウクライナ支援を急ぐ時
2022年8月25日
ロシアがウクライナへ侵攻して半年が過ぎた。現状では戦況は膠着気味か。大方の予想に反してロシアが苦戦している理由は、無理な戦争をしているからだ。初戦の戦いは味方の兵士を騙してのものであった。そして兵員の多くは雇われ兵であった。次は辺境のロシア人以外のアジア系・イスラム系の民族を金で買っての兵力であったし、今も所謂ロシア人は多くは無い。国民の民意が得られないと思い、戦っていることさえ知らせていないかの如くだ。
この統制の執れていない軍と戦意も薄い兵士たちと戦っている今こそがチャンスである。駆り出されている兵士には申し訳ないが正規兵が出てくる前に攻勢をかけるべきだ。いまだにロシア本土を攻撃していないことはウクライナの賢明さだ。ロシア領を攻撃するとロシア国民がプーチンの戦争に賛意を強くする。当のプーチンはそれを待っているのだから思う壺である。
アメリカはハイマースの射程80ｋｍの物を供与しているが、300ｋｍの供与をすべきだ。それで国境付近の兵站を叩くことができる。そうすれば供給が断たれ撤退も遮断できる。戦況はいっきに逆転し寒い冬が来る。ロシア兵の戦意はいっきに低下する。ウクライナの為であるとともに、非ロシア人の兵士の為でもある。経済制裁の効果が出るまでには時間がかかる。いたずらに小出しにしないで、欧米はここで一気に物量を供給すべきである。
政権奪取を放棄した立憲民主党
2022年8月31日
立憲民主党の新執行部が発表された。泉代表の元、幹事長には岡田克也が就任した。ほとんどが政権を得た十数年前の陣容で執行部が構成された。ここに新たな人材不足を感じざるを得ない。代り映えのしない自民党の執行部と批判する割には、立憲の方がもっと代り映えしないで、タイムスリップした感である。
岡田幹事長が「批判は使命」と言い、提案より追及を重視する発言をした。政党である以上、政策の提案をまず考えなくては存在価値がない。追及批判では相手が失敗しない限り、存在の場面がない。受け身と場当たりの典型だ。現在はＳＮＳが定型化し、追及批判は彼らに任せればよい（良いわけではないが…）。これではまるでメディアと同列になったに等しい。国民はどのように国政を司り、この日本をどの様に導いてくれるかを期待している。
野党再編の風が立憲から吹いてくるかのようである。
国も若者もロマンを持て
2022年8月31日
世界の論文参照数で、日本は12位に後退した。中国はもとより韓国にも追い越された。後から来たものに追い越されるのは世の常と暢気に構えている場合ではない。
問題はやる気のある研究者が海外（特に中国）に流れている事実であり、このまま放置しておくと重大な事態となる。研究現場の質の低下と意欲の低下と資金の低下など〝低下〟だらけである。企業は内部留保をもっと研究開発にあてて欲しい。大学は人材発掘のノウハウを高めて欲しい。国は予算を拡張し研究者の費用や給与を増強して欲しい。社会は失敗しても次のチャンスを与えて欲しい。国民はチャレンジャーへの投資を供して欲しい。改めて革新は無駄の中から生まれることを社会は容認して欲しい。
30年近い経済低迷の中で、投資に気後れをし、その場その場の短期的結果を重視した結果が現状である。ＳＮＳで社会が騒ぐのは三面記事と失敗批判ばかり。なぜマイナス思考ばかりがもて流行れるのだろうか。そろそろ自分（自分の国）は自分で守り、育てるしかないことを実態として考えるだけでなく肌身につける必要がある。
ゴルバチョフは安らかに眠れるだろうか
2022年9月1日
ロシアの元最高指導者ゴルバチョフが永眠した。硬直した共産党を立て直すためにペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を推進し、結果的にはソ連が崩壊した。それに伴って連邦構成国が独立し衛星国も独立した。そしてロシアが生まれた。ロシア国内では構成上の大国ソ連から、単なるロシアになったことを良しとしない国民も多い。大国としてもプライドが消えうせたことが、逆に侵略主義を再生しているかのようだ。プーチンはそのような民意を背負って政権を維持している。
共産党時代（ソ連）の衰退は明らかなことであったから、崩壊によって自由な資本主義経済も動き出していた。しかしエリツィン～プーチンには荷が重かった。せっかくのチャンスも生かせないままかつてのソ連流手法の権威主義でしか国を統率できなかった。プーチンも国民に求められたというより、国民を恐れて国外侵略と言う手段で自分の不安をそらした。
ゴルバチョフの夢がどの様なものであったかは分からないが、ロシアはせっかく与えられたチャンスを生かす力量がなく放棄してしまった。この点は中国とは雲泥の差だ。ゴルバチョフの無念が分かるようだ。安倍元首相の評価が海外では高いのに日本国内では理解されていないように、ゴルバチョフも同様だ。所詮、日本人もロシア人も国際的・大局的に物事が見えない国民なのか。あれほど長い間しいたげられ続けた多くのロシア国民が、未だにその自虐的精神が払拭できていない悲しさ。
山上某は今どうしているのか？
2022年9月1日
安倍元首相狙撃事件以後、報道されるのは政治家と旧統一教会の話ばかり。残念だが、国民はメディアでしか情報を得られない。逆に言えばなぜメディアは山上の報道をしないのか。なぜ警察は情報を流さないのか。メディアは被害者を悪とし、犯人を可哀そうな被害者として歪曲した報道を繰り返すばかり。いつの間にかまんまと国民を誘導し、安倍・自民党を悪者に仕立て上げた。なんとも悪質なヤカラである。
週刊誌がスクープを売り物にするのであれば、安倍元首相が台湾有事発言をしたり再登板の意欲を感じた裏の実行犯が、それを阻止するために山上を誘導した犯行であるとの、得意のゴリオシ捏造記事でも書かないものか。少なくとも犯人に共感するかのような報道は慎んでほしい。それでは親を殺した犯人を可哀そうな人と憐れみなさいと言われた子供に等しい。
国葬を執り行うと決まったことだ。国民はもう少し国のために長年尽くした元首相を、自分の親を見送る時の気持ちになって暖かく見送るのが日本人の優しさだ。
作られる〝世論〟
2022年9月4日
安倍元首相の国葬に対して、あたかも世間で喧々諤々の意見があるかのような報道が連日される。しかし身の回りの実社会において国葬の話はあまり聞かない。本当に世論は沸騰しているのであろうか。政府の発表した経費2億5000万円には警備費が含まれていないため実際には2桁億円は必要だろう。しかし現段階でその額を発表することは難しいであろう。それはまだ不確実性があるためだ。
いろんなメディアが国葬に対する世論調査の結果を発表している。国葬決定発表時点では半々の賛否であった。現時点では賛成4、反対6程度である。この件の賛否は時間がたつにしたがって反対が増えるのは世論の常である。こうも連日数十億円の税金が投入されると聞かされると、反対が増えるのは当たり前である。国葬を政府が閣議決定をしたことに批判もある。しかしその手法に違法はない。憲法違反などとまで言う学者・メディアの日頃の常識を疑わざるを得ない。
メディアはその性格から、政府批判寄りに報道する。反対の材料は些細なものまでふんだんに準備し、反対論者を起用して論じさせる。賛成に立つ材料を十分に検証する時間は、項目列挙だけに等しく論者も多くは出演させない。明らかにメディアの専横であり、世論操作である。そして、さも世論がそう発信しているかの如くに操作する。犯罪である。
過去、メディアや野党は旧統一教会を調査してきたのか
2022年9月8日
統一教会と言えば、霊感商法や高額献金や集団結婚式などがメディアで取り上げられたことがあるが、それは30年も以上までだ。刑事事件で例えればとっくの昔時効になっている。安倍元首相が襲撃されて急遽、クローズアップされた。政治家と統一教会のかかわりは自民党のみならず立憲など野党にも及んでいる。確かに自民党が多数であるが、多寡でもって判断する問題ではない。
何故今頃のなって祖父岸信介を取り出して、統一教会を取り上げるのか。関わることだけで悪であるかの前提で物事を判断することで良いのだろうか。先祖が悪ければ（悪いとは言ってない）子孫も悪いと言っているに等しい。メディアはそれを差別と言って批判していた。メディアでここ数十年の間、統一教会の悪行を報道したことはない。本当に悪行が無かったのか、それともメディアは全くのムトンチャクであったのか。今回の事件で初めて報道した。つまりどうでもよかったことで、ただ視聴率向上に血眼になっていただけだ。それほど政治家を責めるのであれば、時効になっていないこの数十年間の統一教会の悪行を白日にさらす調査報道を先にすべきではないのか。それができないのなら、創価学会と関わる公明党をなぜ責めないか。創価学会にそのような悪行が認められないと理解しているからではないのか。ならば、信教の自由や政治家が宗教団体と関わることが禁じられていないわけであるから、関わるだけで悪事を働いたと捏造することは暴力だ。
増してや国葬を非難するために、自民党と統一教会、安倍晋三と統一教会の関係ばかり、事実を調べもしないで愚弄することは、メディアのとる行動ではない。
検証しなくてはならない番組はもっとある
2022年9月11日
ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）がＮＨＫの河瀬直美監督の五輪番組の中で、映画スタッフが男性にインタビューする場面で、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との誤った字幕をつけ放送したとして、勧告を受けた。事実であれば、由々しき問題である。反省し今後の番組制作に生かして欲しい。
しかし、何故この番組だけがクローズアップされ問題視されたのであろうか。放送倫理に問題のある番組は五万とある。作為的に視聴者を先導するために、司会者・出演者に誘導させる番組のなんと多いことか。先導したい側の意見を持つ者を意識的に出演させて一方的な方向性を植え付ける番組、最早必要性のないような問題をさも重要なことのように繰り返し放映するメディア。出演者だけが喜んでいる内容を、あたかも視聴者も喜んでいると錯覚している番組などなど。
ＮＨＫは視聴料を徴収しているから、厳しくチェックされて当然であるが、冒頭の番組行為が悪いというのであれば、多くのメディアで放映されている番組は同罪どころか重罪である。ＢＰＯは提起を受けて調査するのであろうが、その方法自体が間違っている。誘導したいものが恣意的に提起していることが問題だ。
メディアの偏向の例、香川・坂本の場合
2022年9月13日
俳優の香川照之のスキャンダルがメディアで報道された。特にテレビで。巨人の坂本勇人のスキャンダルはＳＮＳをする人以外にはあまり知られていない。香川は番組を降板させられ、ＣＭも干された。一方、坂本は何もなかったかのようにプレーしている。この種のスキャンダルに優劣は付けられないが、はるかに坂本の方が悪質である。香川は相手のプライドを傷付けたが、坂本は相手の肉体と精神を傷付けた。二人を抱える組織は自主的に謹慎させるべきである。
自主的にしない組織も悪いが、最も悪いのはメディアである。香川はともかく坂本に関しては、スポーツよりスキャンダルを好むスポーツ紙の報道が一切ない。前述のようにテレビも新聞も報道しない。被害者の方には気の毒だが、犯罪者の告発はメディアの自由裁量で裁かれる。日頃、真実と正義を追求すると息巻いているマディアのとる態度か。政治家に対しては、やれ〝忖度〟だと騒ぎすぎているくせに忖度が過ぎる。
公正で正義の報道をしないメディアの偏向が横行している。受け取る側の責任とばかり言ってはおれない。こうして国を亡ぼす報道と思想に日本は蝕まれている。国民は声をあげる時期ではないのか。国際情勢はバカな政治家より、メディアの狡猾さに騙されることは許されない環境なのに。
リニア新幹線で思う事
2022年9月14日
ＪＲ東海の進めているリニア新幹線が2年間ストップしている。原因は川勝・静岡県知事が反対していることにある。その理由は南アルプス地下にトンネルを通すことによって、大井川水系に地下水の異変が起きるということだ。確かに水量の多い地区の地下には豊富な地下水があることは可能性がある。昨今流行りの環境問題を盾に自分の意見を通すような手法でもある。しかし針の穴を通すようなもので、無いことも考えられる。要するに科学的検証がされて出た答えではない。南アルプス自体豊富な水がもたらされ、大井川水系には多くのダム貯水池がある。河川が枯れるかのような詭弁は辞めて欲しい。ここでもまた辺野古同様、政争の具にされている。
打算で考えると、数十年も前から進められてきたし実際に工事も進んでいるプロジェクトだ。数年前に知事になったとたん、イチャモンを付けるのは愉快犯だ。考え方によっては新幹線も高速道路も並行して走っているがら、無駄な投資と言う人もいても可笑しくはない。しかし地下水で自分のテリトリイのことしか考えないのは懐が狭いと考えざるを得ない。知事とはいえ国の事も考えてみて欲しい。
地球温暖化で二酸化炭素削減が求められ、削減目標も立てている。ＣＯ2排出の原因はいろいろあるが、航空機のエンジン排出は大きいものがある。東京－大阪を往復する航空便はたくさんある。リニア新幹線が開通すれば、将来的にはその便を減らすことができるし減らさなくてはならない。リニアはグリーンエネルギーだ。輸入する飛行機に代わって国産の車両や設備の内需が喚起される。なによりも技術の蓄積ができる。川勝知事、日本の政治家になって欲しい。
立憲民主党は国民政党を放棄した
2022年9月15日
立憲民主党は安倍元首相の国葬を役員の欠席することを決めた。メディアでも取り上げているように国葬実施の是非は二分されている。国葬そのものに反対する意見はあって当たり前であるし、賛成意見も同様である。しかし政治家がいつまでも実施の趣旨の説明不足ばかり叫んでいるのは、反対のための反対でしかない。岸田首相は大きく4つの項目を挙げた国葬の趣旨を何回も説明させられた。それでも説明不足と批判する。泣いて叫んで役者のごとく説明せよと言うのか。理解力の欠如も甚だしい。
国葬への不参加は共産党・れいわ新選組が表明していたが、今回立憲も不参加の表明をした。前2党は国民政党とは言えない状態であるからともかく、立憲は曲りなりに政権交代を訴えている政党である。国のために尽くした人に形での弔意までも拒み、徒党を組んで拒否することが国民の目にいかように映るか想像できないのだろうか。敵を憎んでも笑って見送ることさえできない余裕の無さは人間性の欠如としか言えない。そのような人間に国を預けるほど国民はバカではない。
立憲は嫌っている共産党と同じレベルの政党になり下がった。目先だけ目立ちたがるれいわ新選組と大根役者を演じている。小事にこだわり大事が見えなくなった政党に明日は無い。
世論調査は信用できるのか
2022年9月24日
韓国では人気グループＢＴＳの徴兵について議会が世論調査をした。賛否は６：４であった。ここではＢＴＳの活動や成果を話す気はない。議会がいとも簡単に世論調査をすることである。朝令暮改や検討は必要なこともあるが、法令順守を旨とすべき議会が世論を気にしなければならないことに幾ばくかの不安を感じる。ポピュリズムを生み出す原因の一つは世論への迎合がある。しかも世論を先導し煽ることで、エスカレートする。韓国でも特有の政府と国民の世論のバータがある。
先般、岸田内閣の支持率が発表され、支持と不支持が逆転した。安倍元首相の暗殺とそれに伴う国葬を巡って、オマケに旧統一教会問題が絡み、内閣はとばっちりも受けた。気になることは支持率を巡るメディアによる差だ。大は50％から少は20％まであった。このような馬鹿げた差のある数字が果たして世論として信用できるのであろうか。原因は母数の不足とサンプルの偏りと調査機関の恣意性である。このような調査を罪の意識もなく報道することに慣れてしまったメディアは誰が罰すればいいのだろう。自分の思うように一方的に世論を操作する数字遊びはいい加減にしてほしい。
政治家の器
2022年9月26日
明日、安倍元首相の国葬が執り行われる。相変わらず、メディア主導の反対が表明されている。メディアや左翼は反日主義だからいつまでも進歩しない。政治家に限らず進歩は、先人・同僚・ライバルなどからどれだけ謙虚に学ぶかにある。
他党の首相経験者の直近は民主党の鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦がいる。鳩山・管は葬儀に欠席するが、野田は出席する。彼の弁に「総理経験者として日々のプレッシャーは大変なものであった。それを長きに渡って務めた安倍元首相に敬意を表する」とあった。誰が考えても納得の弁であろう。この人間としてあるべき精神が、国政を担うと息巻いている昔のイデオロギーを払しょくできない左翼には無い。これでは国民は国政を任す気にはなれない。
ロシアのプーチン大統領はどうしようもないイライラから、ヤケッパチになりウクライナに侵攻し泥沼にはまった。いつまでもソ連の亡霊から抜けられない左翼も彼と大差はない。
モーニングショーを見なくなった訳
2022年10月4日
数年前までは、モーニングショーの時間帯は見るのであればテレビ朝日かフジテレビを見ていた。しかし、ついにモーニングショーなるものを見ることを止めた。それまでは暇つぶしにＢＧＭ風に見ていたが、新型コロナが上陸してからは、それに対する知識のかけらもないコメンテータやスタッフが無駄に話し合い、挙句の果てには政府批判に捻じ曲げた。特に玉川某（テレ朝社員）の自分勝手の暴言に怒りさえ感じていた。いつから出演しているのか知らないが、使い続ける局の感性の無さには呆れていた者は少なくないであろう。
その彼が安倍元首相国葬の折、菅元首相が友人代表で読んだ弔辞に「僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と発言。しかしその翌日29日の同番組で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」 と事実誤認による発言だったことを認め、謝罪したそうだ。電通の件で事が終わったかのように話すが、問題は〝僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから……作りますよ〟の行である。これではこれまで番組の内容を演出してきたと自白しているに等しい。安倍・菅元首相は自身を犠牲にして新型コロナに取り組んで成果を上げたにも拘わらず、公共の電波を使って愚弄するのはもってのほかである。
さらに酷いのはテレビ朝日である。何も感じず暢気に週末をエンジョイした上層部がＳＮＳで炎上したとたんに、正義ぶって10日間の職務停止を決めた。多分世間はこれにまた呆れるであろう。彼の〝降板〟を決断する倫理判断は、テレビ朝日に残っているであろうか？
モーニングショーの次はワイドショーが切り捨てられる番だろうか。
北朝鮮が弾道ミサイルを急ぐ訳
2022年10月5日
北朝鮮が昨日弾道ミサイルを発射し、日本上空を超え4600ｋｍ地点に届いた。北海道・青森上空であったに関わらず、関係のない東京都の島嶼部でもＪ・アラートが鳴った。心寒くなる警報である。政府は原因究明をするそうだが当然である。しかしいくら究明しても今の国民にはピンとこないのが幸せと言うか不幸である。現実は数分で着弾することを考えると、誰にも対処できないのが現実である。それを踏まえて再検討して欲しい。
何故北朝鮮は弾道ミサイルを急に多発し、核実験を急いでいるのであろうか。本日の『朝鮮日報』にはミサイル発射の記載は無かった。ここにヒントがある。以前は国威発揚に大々的に国民に知らしめていた。時は正に冬を迎えよとしている。新型コロナも抑えきれていないはずだ。特に問題は国民の食糧困窮だ。相当に国民は困窮している時に、巨費を投じたミサイルの記事を見せられる訳がない。最早一刻の猶予も与えられない状況に直面している。
こうなると国連決議で禁じられている労働者を義勇兵と称してウクライナに派遣して外貨を稼ぐしか方法がない。ここにもプーチン同様、裸の王様になっ姿が見える。
臨時国会で、今何をすべきか
2022年10月6日
臨時国会が始まった。会期は69日間であるが、その間に海外での閣僚級会議があり多くの日数はない（予算委員会には全閣僚の出席が求められているため）。冒頭の党首質問では、予想通り野党は旧統一教会に徹した。彼らは正義を通しているつもりだろうが、一部の左派系メディア以外は、モリカケ・桜を思い出して、またかとうんざりしている。野党やメディアは数十年もの間放置しておいて、今になって最重要問題のごとく国会で空費していく気だろうか。旧統一教会との問題は、あえて言えば道義的問題で法的な問題ではない。特に立憲民主党は自党にも少なからず関与した議員がいるにも拘わらず、他人事で非難に徹している。
旧統一教会の問題は、行われた事実と被害者の実態を純粋に調査されるようにすべきで、今のように議員の係わりばかりを追求・報道していては反って協会の所業を闇に葬ってしまう。立憲やメディアに良心があるのであれば、過去の実態を暴くくらいの努力が欲しいものだ。
国民にとっては高騰する物価高や円安などによる家計の圧迫が最重要案件であり、ウクライナ侵攻や中国の海外進行や朝鮮半島問題などが問題だ。補正予算を十分吟味し一刻も早い生活の安定に寄与して欲しいのが本心だ。特に10年前に民主党政権だ倒れてからの野党は、政策云々よりは与党を批判することにしか労力を費やしていない。これでは彼らが批判している税金泥棒だ。批判しかできない野党は社民党（社会党）の末路を見て、何故そうなりどうすれば良いのか学ばなくてはならない。
マイナンバーカードに健康保険証を繰り込むのは良いことだ
2022年10月19日
マイナンバーカードが提示されて十数年になる。この期間を要している原因は、〝個人情報が漏洩する〟とメディアが何も理解しないで拒否したことにある。「丁寧に説明して欲しい」とメディアは言うが、その前に理解するだけのリテラシーを持っているのか疑ってしまう。
河野大臣の健康保険証や運転免許証の繰り入れ発言は物事を突破するに際して必要なことに意味がある。日頃から国民が自然に思っている国民皆保険の恩恵を受けているシステムを組み込めば、マイナンバーを利用せざるを得ない。すると義務化したと批判する。そう、義務なのだ。国体をスムーズに運営することは政府に委ねられるのであるから、そのために必要な義務は有って当然だ。各種給付を受けるためにはマイナンバーカードが必要とすればよい。新型コロナ給付の時、いかに各部署で事務が滞り遅延したかを思い出せばよい。日頃から事務経費の無駄を批判している人ほど、積極的に推進するべきだ。
日本人のＩＴの弱いところがマイナンバーカードシステムの理解に集約される。情報が漏洩するというのであれば、現行の保険証でも免許証でも起きる。堂々とカードに住所・氏名などが記載されているではないか。預金内容が漏洩すると言うなら、まさにシステム上の無知だ。確かに預金口座を登録するが、有難いことに給付金を受け取る口座で良いのであって、全ての所持口座を登録する必要はないのだ（しても良いが……。そうすれば亡くなった時に遺族は助かる）。
マイナンバーカードシステムでは、既存の個々のシステム（健康保険証・運転免許証など）は今まで同様に存在する。その個々システムをマイナンバーカードからキーとして呼び出すだけで、あとは個々のシステムに従う。その点では現状と変わりはない。あとは所有者の利便性と付加価値をどれだけリアルタイムに検索するかである。マイナンバーによる集中処理で瞬時に全てが括り付けられるのではなく、実態は分散処理で行われる。さあ、世界の潮流に乗り遅れないように、弱さを売り物にするのではなく、強さを武器にすべく研鑽しよう。
中国は混迷の道を選んだ
2022年10月23日
中国は共産党大会を閉幕した。大方の予想通り習近平の3期目に突入し、4期目も目指す方向だ。それは幹部が習近平派で独占されたことで予想できる。4期と言えば20年だ。途上国の独裁政権にはあるが、ロシアのプーチン政権を除いて例がない。そのプーチン政権も崩壊の危機にある。プーチンはソ連回帰の夢を見たが、習近平は過去の王朝の夢を追っている。王朝は血縁を頼った継続であり、他人の集まりの習州政権には当てはまらない。
習近平の今後は、プーチンの運命に左右される。政権が倒れると一気にロシアの国勢は衰え混乱するであろう。民主化の波が押し寄せるか強権派が締め付けるかである。後者の場合は国際的には孤立するであろうし、ますます中国を頼るであろう。それは裏を返せば中国の孤立化と一体だ。
中国が台湾に侵攻すれば、アメリカとの武力対立のみならず泥沼の戦闘となるであろう。レジスタンス活動も活発になる。経済的には半導体を中心にサプライチェーンが停滞し、ますます経済成長が停滞する。抑え込んでいる筈の国民の不満が爆発する。多くの国民は共産党員のようには台湾を望んでいない。当然自分の生活と将来が問題なのだ。要は政権の目指すところと国民の目指すところが、ますます乖離するということだ。ここに世襲政権の弱点がある。10年以上の独裁政権には、時勢を読む目も曇るし汚職も蔓延する。退いた後のわが身の不安でＹＥＡマンばかりが権力を振るい、失政を恐れるばかりで強引な政治をする。そこには真に国を導く気持ちが薄れていく。
韓国の成長を確認したい
2022年11月1日
韓国のソウルで群衆雪崩が起き154人が死亡した。ハロウィン前やコロナ解禁などで多くの若者が繰り出したようだ。一方、警備の警察は百数十人であった。
過去、朴槿恵政権がスタートして間もないころセウォル号の沈没事故があった。直後大統領の所在がつかめなかったことが弾劾の一つの原因になった。一つの事件が起きると、世間は躍起になって諸々の失敗を暴き出したりこじつけたりする。つまり、メディアの餌食になるのである。鶏と卵のように、メディアと世論が高揚して、自分の都合の良いように利用される。
今回の事故の行方によって、韓国の正体が確認できる。国民が反省して今後の未然防止に努めるか、立法・行政が原因を追究して事故防止に努めるか。はたまた、政府追及の材料として後ろ向きの姿勢に利用されるか。警察や行政の問題点を究明することは当然だが、政府批判に矛先をすり替えるようだと、韓国の未来は暗い。この方法では何の解決にならないどころか、混迷を誘発するだけでしかないことは、前政権で実証済みだ。隣国の健全な発展を期待する。
円安を生かすのは製造業の責任
2022年11月1日
円安が進行して久しい。100円余りで昇降していたいたのが140円後半になった。しかも円高に向かうことは当面考えずらい。諸外国は金利を上げているが、日本は景気を考えると金利は上げられない。これは更なる円安を考えざるを得ない。
最近まで円高傾向であったから、海外に投資してきた。人件費や経費も安く自然な流れであった。しかし人件費（特に中国）は海外でも高騰してきたし、逆に日本の低賃金が目立ってきた。一括では言えないが、国内での生産が有利になった製品も多くなった。サプライチェーンを考えても中国での生産を回帰することは重要な時期となってきた。中国経済のバブル崩壊と経済成長の停滞は明らかである。帰れるところから国内または途上国へ移転すべきだ。中国はいつ会社が接収されても不思議ではない政権であるし、法整備もされつつある。
海外に投資した企業は基本的には儲けている。しかしその利益を国内に還流しないで現地投資をしている。そこには税制などの問題もあるが国内投資にも回して欲しい。円安は製造業にとって輸出に有利だ。製造工程にロボットを有効活用して未来型の工場を建設して人手不足をカバーしたい。その生産性向上で賃金のアップを図りたい。製造業にとって今は再び輝く最後のチャンスである。この機を逃すと町中の二流企業になり下がってしまう。30年の屈辱の時期を払拭するために企業のみならず政府・国民も熟考すべきだ。
支離滅裂な呼称を使うテレビ出演者
2022年11月8日
テレビに出演する司会者・評論家・コメンテーター・大学教授・知識人などの方々の聞きづらく、自分の思想の整理できていないことを証明する一つに、人に対する呼称がある。例えば、プーチン・プーチン氏・プーチンさん・プーチン大統領のどれを使うかである。〝さん〟付けと呼び捨てでは明らかな人物観がある。
番組の中ではどれか一つを選んで使うのが基本であろうが、同一人物に対して複数の呼称を混在させる人も多い。また、「バイデンさんはＡと言い、トランプはＢと言った」「プーチン大統領はＣを行い、ゼレンスキーはＤをした」などを平気で言う。聞いている側は聞きづらいし、知識の整理のできない人だと思ってしまう。好意を持っているのか、悪意を持っているのかが知れて嫌な気持ちになることもある。発言することを焦ってしまって、その時任せで呼称を使うなどプロの仕事ではない。
細かいように思えるが、公共のメディアを使う人は責任を持って欲しい。自信がない人は、現職の人は役職で呼ベばよい。その役職も発言レベルで把握していない人が少なからずいることは、出演者を選ぶメディアの責任か……。
裁判所は判決を下すだけの所ではない
2022年11月25日
旧統一教会に関連して被害者救済新法が議論されている。この件に関しては与野党は対立軸を考えすぎないで、より良いものを早急に成立さえて欲しい。そのような法を司る裁判所が首を傾げるようなことをしていた。オウム真理教や明覚寺裁判の記録を処分していた。先には神戸児童殺人事件の記録も処分されていた。
これらの事件は例外的なものであることには違いないが、裁判所は今後類似の事件が発生すると考えなかったのであろうか。社会的にどれだけ影響を及ぼしたかを考えると、検証する資料としても貴重であることは疑いようがない。今、日本は遅ればせながらデジタル社会を整備構築しようとしている。多少の経費と時間を要するとしても、簡単にデジタル化して保存できる典型的な媒体である。これではいつまでたってもデジタル社会は掛け声だけに終わってしまう。
裁判は過去の出来事へ結論を出すところであろうが、それだけで良いのであろうか。それでは〝他人のフンドシで飯を食っている〟でしかない。将来のために過去の出来事を究明する材料を示すことも大切な仕事ではないか。目の前の仕事しかできない公務員は必要ないし、裁判結果に信頼を持てない。
度が過ぎるロシアの人道虐待
2022年11月25日
ロシアがウクライナを〝侵略〟し始めてから9ヵ月経過した。戦況は混沌を極めるばかりだ。ウクライナが失地を回復する反面、ロシアは一般市民やインフラを臆面もなく攻撃している。死傷者を出すばかりか、冬を迎えた市民に暖のとれない仕打ちをすることは軍事の戦争を超えたテロ・非人道的行為だ。
中国やイランはともかく、旧ソ連の中央アジア諸国はロシアに対して嫌気がさしている。盟友と思っているベラルーシのルカシェンコでさえも〝もう、ええ加減にしたら〟と思い始めた。アフリカ諸国はロシアよりの国が多いことが国連での決議の結果でうかがえる。過去の因縁や自国の国内事情で民主主義国を否定するのであろうが、この状態のロシアにいつまでもついてゆくとは思えない。
中国は都合の悪いことには、中立らしき態度をとっている。ロシアは強力な盟友国と思っているが、中国は自国第一主義に変わりはない。アメリカと国内事情を鑑みて結論を出す。むしろ一帯一路構想のルートにある中央アジアや東欧の情勢を見て、簡単にロシアを見捨てて属国化を図るであろう。実態は経済の衰退とゼロコロナの失敗で、対応に手いっぱいであろう。
残る具体的国はイランである。このほでドローンをロシア国内で製造すると表明した。具体化するのは数か月後であろうが、これはウクライナにとって脅威である。ウクライナ市民の迎えている寒い冬を思えば、一刻も早い支援が必要だ。ＮＡＴＯは射程の長いミサイルを提供してアゾフ海沿いのロシアの兵站基地の攻撃を援助し、イラン製ドローンを手遅れにすべきだ。
中国の主権侵害を許すな
2022年11月28日
アメリカで中国の警察拠点が儲けられていることが分かった。ＦＢＩは調査中とのこと。世界30ヶ国の54都市にも設置され、東京にもあるという。各国の内密での調査も当然行っているだろうが、自国中国人の動向を調査している。警察を他国に設けることは明らかに主権侵害だ。
最近、中国は自国民に対するパスポートの発行を制限している。つまり、出国を制限している。これには理由がある。中国はバブルが崩壊し経済は衰退に向かっている。また富裕層から資産を取り上げて締め付けている。国外脱出を考える富裕層は数知れないし、既に多くの脱出組がいる。資産が海外に逃れることを恐れている。共産党の幹部層までが資産や子息を海外に移している。最早、ムード的には破綻寸前である。
中国は〝孔子学院〟を世界の大学内に設置して、〝千人計画〟（人材のスカウト）と中国文化の移植を図った。日本の十数の大学にも設置されている。オーストラリアなどは議会まで侵食された。中国はあらゆる手段で他国に侵食する。日本でも自衛隊の傍の土地や水源の土地や観光地などを買いあさっている。その拠点が半合法の孔子学院であり、非合法の警察組織であり、中国共産党の裏組織である。おまけに手助けする親中派の政治家までいる。お人好しな日本はたちまち主権が侵害される。
早くも習近平3期目続投の弊害が出た
2022年11月29日
先週末、中国の新疆ウイグル自治区・ウルムチでのアパート火災が起きた。10人の死亡者を出したが、ゼロコロナ封鎖実施中で施錠などがされていて逃げ遅れたことが大きな原因だった。それを受けて北京や上海などの十数の都市でデモが発生した。1989年の〝天安門事件〟以来の大規模デモとなった。「ゼロコロナ反対」「共産党打倒」「習近平打倒」や白紙での抗議など、これまでにないデモに発展した。
〝ゼロコロナ政策〟は習近平の肝いり政策で、かつては世界に誇った政策であった。しかし、世界を見回しても中国ぐらいしか行っていない。中国製のＳＮＳは検閲されているが、ツイッターなどは一部国民の目に触れているし、海外からの情報は入っている。サッカーＷ杯を放映したのはいいが、誰もマスクをしていない映像に国民はゼロコロナの疑問を感じたようだ。慌てて映像編集を行ったが、反って不信感を抱かせたであろう。
習近平はもはや自分の口から、ゼロコロナ放棄は言えない。あれだけ経済を混迷させてきた政策であることは解っているはずだ。自国製ワクチンを誇示したいが、性能効果は出ていないし接種率も低い。膨大なＰＣＲ検査は、巨大な利権と化し退くに引けない有様だ。3期目を後進に譲っておけばゼロコロナは修正されたであろうが、後の祭りだ。国民も自分の事しか考えない習近平だと、改めて確信したであろう。
願うのは、国外への軍事侵攻で国民の不満を転嫁することのないことだ。
五輪での贈収賄・談合事件‐‐‐メディアと広告の癒着
2022年11月29日
東京五輪に伴うスポンサーと委員会の贈収賄事件、テスト大会に伴う広告企業の談合事件。どことなくよくわからない内容がある。今の国民は、興味目線で報道しないと目を向けなくなっている。つまり、ワイドショー仕立てで報道しないと興味・理解が薄い。
新聞では、報道と共に解説もある程度詳しい。一方、テレビではニュース番組で一通り報道するが、ワイドショーや特番を組んでの報道は目にしない。この違いは何であるか。そうですよね。この事件には多くの広告企業が関わっているのですよね。広告企業は新聞との関りは強くはないが、テレビでは圧倒的な関係を持っている。日頃は正義ぶっているテレビメディアが、広告企業に圧倒的忖度をしている。忖度どころか実害という火の粉が降ってくるのかも……。
テレビは政治家を統一教会との関係とか些細な政治資金などで、時間を空費している野党と結託して報道に費やすのであれば、本気でこの〝五輪問題〟に取り組んで、身の潔白を証明して欲しいものだ。
事あれば国に頼る国民になってしまった
2022年12月10日
被害者救済法が成立した。共産党とれいわ新選組以外の賛成を得ての成立であった。救済法と相まって、被害者の救済と新たな発生を防いで欲しいし、適切な宗教法人の運営を望む。宗教法人の収支の一部は明らかにされているようだが、無税であるのであれば余計に収支報告は厳密にすべきではないのか。企業や国民は厳密に課税されているわけで、不公平ではないのか。
これまでも被害者は、並々ならぬ苦労と努力を強いられたであろうことは理解できる。ただ、この種の問題は基本的には個人の問題である。本来なら裁判を持って解決すべき問題である。何もしなかったと言っているのではない。その高い壁に阻まれてはじき返された人も沢山いる。そのために弁護士がいる。弁護士の方々も努力し、勝ち取った例もあろう。くどい様だが安倍元首相へのテロ行為がなければ、未だにこれまでがそうであったように世間から隔離されていたであろう。そこに被害者と弁護士の無力を感じる。
この件に限らず、国民は安易に政府に求めることが多くなった。何かあれば政府の責任とし、悪いことばかり掘り下げて政府の責任する野党やメディアに先導役を担わせらえる。国民の清き一票を人質に政権を脅す。これも国民の無知によるものが多い。政権運営を意識的に妨げるものは、国民の税金を無駄遣いしていることに等しい。これはメディアの嫌うポプリズムを助長していることを自らしていることだ。
復興特別所得税のゆくえ
2022年12月15日
防衛費を5年で43兆円の捻出に苦慮している。増税か国債かで論議のあるところだ。本来の国債の活用はインフラ投資のように将来への歳出である。岸田首相が2000億円程度の復興特別所得税の転用をほのめかした。そもそも、それヘの国民の負担は基準所得税額の2.1％となっていて2013～2037年までとなっている。法人税への課税は震災後から課せられていたが数年で終了している。
現在の復興状況は、避難者は47万人からその10％に減少している。住宅は高台移転や公営住宅建設はほぼ完成しているし、生産設備はぼぼ再開可能となっている。原発付近の避難地域も避難指示解除も進んでいる。おそらく首相は再生状況進捗から見て、復興特別所得税の半分程度は転用可能と思ったのであろう。それに対して、震災というメンタルからダイレクトに反対した者もいたであろう。多忙な首相の職責柄、全てについて直ちに細かい説明をすることはできないことも多い。とかく、〝丁寧な説明〟を求めるが前後の状況で判断したいものだ。
被災地の住民に聞けば、当然のごとく「復興特別所得税は我々のものだ」かの意見が出る。述べたように復興再生は順調に進んできたし、財源は国民に特別に課せられたものだ。被災地の多大なご苦労は理解しているつもりだし、今後とも支援していくことに異論はないが、軽々に義務だの当然だの言葉を聞くと納税者も嫌になる。
５年間分の防衛費の財源はどこから
2022年12月21日
ＧＤＰ比2％を目標とする防衛費の財源で議論がある。国債か増税かの議論だ。基本的には税で賄うことが望まれるし、国債残高は膨れ上がっている。国債は将来に対する案件に利用されることを原則とするから、インフラ投資などがそれである。しかし、昨今の国際情勢からして原則論にこだわるか否かは検討する必要がある。問題は税だけで賄えるかということだ。防衛施設の整備費や飛行機・戦車・艦船・ミサイル装備などは将来への投資とみなせるが、人件費や弾薬などはそうは言えない。
ロシアのウクライナ侵略により、権威主義国の暴君にこれまでの常識が通用しなくなったことが露呈した。3期目を勝ち取った中国の独裁者が、〝ゼロコロナ〟失敗と経済失速をごまかすために海外に目を向けることは明確になった。要するに日本はこれまでのようにのんびりとアメリカにすがってはおれない時代になった（なっていた）のだ。〝自分の国は自分で守る〟当然のことを実態として備えなくてはならない。
もう一つ並行して、今の日本に必要なことがある。経済を浮揚させることだ。そのためには企業が稼ぎ、賃金を増やし、消費を活性化する必要がある。コロナ感染者は増加してはいるが、対処できる状態にある。今こそ景気を回復し、飛躍するタイミングだ。増税は消費の足を引っ張る。綺麗ごとや…論にとらわれないで、景気浮揚策を取るべきだ。
当然、国を守ることは将来への投資だ。
新型コロナは、中国で始まり中国で終わる
2022年12月21日
3年前、中国の武漢で新型コロナが初出した。武漢をロックダウンして乗り切り、世界に拡大したことに中国は有頂天になった。
初期段階では世界が混乱する反面、中国は独り勝ちの体であった。やがてオミクロン株が感染しやすい反面、重症化しにくいことが判明した。世界は日常生活を取り戻しつつあるが、独り中国は〝ゼロコロナ〟にこだわった。
11月、習近平の3期目強奪の謀略が達成できたが、ウルムチの集合住宅火災で死者が出た。その際、コロナ対策でロックダウンされた住宅は施錠されており被害が増えた。またたくまに全国に飛び火しデモの嵐が吹いた。幾ばくかの良心があったのか警察の取り締まりは、これまでに比べて中途半端に見えた。ついに明確な説明のないまま〝ゼロコロナ〟が放棄された。
ＰＣＲ検査は不要とする反面、施設への入場には陰性証明が必要など国民を混乱させた。感染者の把握もしないどころか、死者数の偽装も増幅され始めた。つまり、責任放棄である。一日数人の死者が発表されたが、3桁は違うであろう。特に農村部は医療体制も不備だし、高齢者が多い。これから100万人以上の死者が予想される報告もある。今まで通り国民は慢ができるであろうか。中国共産党の蒔いた菌が、中国に寄生した。
ゼロコロナ政策の余波は、経済成長にブレーキをかけた。この両輪の停滞が、混乱と不満を増幅するであろう。中国指導部にとっては、古来から民の反乱には弱い。民は怒るであろう。
若者・女性から、安易に頼ることを改善すべき
2022年12月22日
人権平等・男女平等などと言われて久しい。しかし、ますます若者は「年寄りが若者に役割を与えない」、女性は「仕事に差別がある」などと不満を述べる。さらにはその多くを政府や社会に責任に求めるが、その発想そのものが不満と思っている自身に責任があること思わない。
「年金が支給されるか不安である」と現役世代は言うが、高齢者の彼らは現役時代に多くのライバルにもまれて、多くの保険料を掛けてきた。それを今受け取っているのだ。多くの年金を受け取りたければ、多くの人が保険料を掛けることが必要だ。数十年の景気停滞があったことは事実であるが、一定数の婚姻と子供を設けて将来に備えなっかた今の現役世代の責任はどうなのか。多くの子供を持っている人や高額納付者などには敬服するが、将来の資産の子供を設けず納付もしないで、ただ不安がっていたり文句を言っている人には疑問を感じる。
女性の社会進出は増えたとはいえ、未だ道半ばだ。景気低迷でも人出不足である。老若男女にとも完全にミスマッチである。昔は職業でプライドが問題になることが多かったが、今はそれにこだわり過ぎる人は多くない。思い切って飛び込んでみるべきだ。政治の世界・企業の世界などで既存者・上司が女性を差別していると言うが、そればかりであろうか。女性そのものに個人の価値観や家庭の事情があることの方が多いのではないか。女性でも圧倒的に活躍している人も多いが、そのような努力や人生観を持たずに文句を言っていないだろうか。
決して「結婚しろ、子ども増やせ、仕事をしろ」と言っているのではない。個人の自由だし権利もある。ただ安易に国の責任だ社会の責任だと言う前に、先の将来を考えて若い時に力を溜めて欲しいだけだ。政府・社会に頼るのはその結果に応じた後だと思う。
日本学術会議は何をしている
2022年12月23日
岸田政権は「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員選考過程をチェックする第三者委員会の設置などを含めた改革方針を示していたが、会議側は再考を求める声明を取りまとめた。「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」日本学術会議の声明にはこう記されていた。同会議については、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたと指摘されている。梶田会長は70年の歴史を持つ同会議の性格を変えてしまうと訴えた。
菅前首相の6人の任命拒否で、世間に会議の存在が表面化した。それがなければ、70年どころか100年もそれ以上に日本のアカデミアを歪曲し続けたであろう。現在の国際情勢は、経済一辺倒や他国の善意に期待することばかりでは成り立たなくなった。大学での軍備研究も必要だ。増してや旧来から中国寄りのアカデミアには再考の必要がある。政府の期間である以上、協賛機関になってはならないが方針に反するのであれば解散する時代や時期が来ている。
メディアが守るべきこと、視聴者がチェックすべきこと
2022年12月26日
公共の電波を利用する業者に課せられている【放送法第４条】には、次の義務が課せられている。
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと。
（２）政治的に公平であること。
（３）報道は事実をまげないですること。
（４）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
近年、メディアが変質してきている。特に、民主党政権が倒れ安倍内閣が長期政権となったとともに、野党に政権奪取の可能性がなくなった頃からだ。〝モリ・カケ〟〝桜〟の頃からだ。与党にも問題があったが、将来に絶望した野党がいたずらに国会を空費した頃からだ。メディアもタイアップするかのように公共の電波を空費した。続いて新型コロナ禍での報道である。偏向のえせ知識人や全くの素人門外漢に語らせて、コロナ被害以上に社会を混乱させた。無知と深謀により、行政の責任を全て政府の責任に転化して混乱に拍車をかけた。旧統一教会の問題などでは、人間の弱みに付け込んで正義ぶって、触れ合った政治家は全て悪であると断定したデマゴーグを流した。おまけに安倍元首相の国葬まで生贄にした。問題が起こるとハイエナのごとく視聴率という餌に偽造してシャブリ尽くす。ウクライナ問題もその犠牲にならないこと願う。
テレビに対するチェック機関は存在するが、ほとんど機能していない。それは業界の協賛機関と化しているからだ。日本学術会議が腐ってきたように、テレビも同様である。余りにも長い間、放置されてきたせいで当たり前が当たり前でないかの如く歪曲した業界に変質した。見ないことも一方法であるが、それでは解決にならない。視聴者やスポンサーは〝放送法〟の観点からもチェックすることが必要だ。それ以前にテレビが自ら、自分を棚卸することが大切だ。今のテレビでは激変する国際情勢を乗り越える力を日本に与えないどころか、侵略の餌食になることに寄与してしまう。
テレビ・新聞・ＳＮＳの責任
2022年12月31日
テレビと新聞の違いは何であろうか。明らかな違いはテレビは公共の電波を利用していて、新聞はプライベートな公共紙だろう。つまり、テレビは電波法を守り、より公平中立性を維持する義務がある。これに比べて新聞は、共産党の『赤旗』のように機関誌のごとく偏向しても良いことになる。このことを利用してマスコミ紙と言われながら、新聞の中には意識的に世論を操作するものもある。しかし、購読料を徴収している以上、原点の公平中立を守るべきが筋であろう。
昨今はテレビの広告収入はＳＮＳ広告に追い越されている。ＳＮＳは過激になり、何でも有の様相を呈している。スマホの利便性もあって、当分ＳＮＳの比重は高止まりであろうが、素人・個人に依存するものがいつまでも長続きするとは思えない。逆に言えば、それが続くようであることは個人の将来設計を遅らせるし、台無しにする危険性もある。
さらには、テレビ・新聞がＳＮＳから情報勢力を挽回するために、作為的な報道を強めている。視聴率を上げるため、購読料を維持するために本来のジャーナリズムを壊している。特にテレビはその性格上、受け身に視聴者に情報を垂れ流すことを繰り返す。視聴者はいつの間にか報道内容が偽りであっても報じられていることが真実と錯覚してしまう。金で雇われたキャスターやコメンテーターが結果的にグルにならされて視聴者を誘導する。フェイクニュースはＳＮＳだけのものではない。