ブログ２０２４前半
リスク管理に敬服する
2024年1月5日 | asanosato
羽田空港で日本航空機と海上保安庁機が衝突した。海保機の機長が重症・乗員5人が死亡した。日航機は機体が火だるまになったが、乗員・乗客379人全員が助かった。衝突後、約10分の間に前部と後部の脱出シューターで脱出した。ＣＡ（客室乗務員）の機転によるものであった。
この様な状況下で混乱するケースは、荷物を持ち出そうとすることと、我先を争って通路を塞ぐことだ。そして先導役の指示に従わないことだ。ＣＡは毅然と冷静に先導したことは見事である。乗客もそれに従って、身体一つで冷静に従った。日本国民の底力を頼もしく思う。
前日には石川県の能登半島で大地震に襲われ、津波も発生した。この時、ＮＨＫの山内泉アナウンサーが避難のアナウンスを行った。日頃の口調と打って変わって、説得調から命令調に代へて避難を促した。背筋がゾッとするそのアナウンスは、現地の人たちの避難行動に貢献したに違いない。用意された原稿をただ棒読みするのではなく、本人も後でびっくりするような演技であったろう。日航ＣＡ同様、立派なリスク管理だ。
一方、衝突事故の原因の究明はこれからだ。管制側か海保側に原因が考えられるが、今後のより一層のリスク管理が求められる。
北朝鮮の動向に要注意
2024年1月8日 | asanosato
北朝鮮の金正恩が新年の訓示で、新年が「戦争準備強化の新たな全盛期」になると表明した。また、すぐさま韓国との黄海上緩衝区域に200発の砲撃を行った。昨年はロシアへのミサイル供与を行い、弾道ミサイルも多発した。プーチンの作った前例〝侵略はタブーではない〟に強権主義国は麻痺している。中国同様、どの程度の軍事行使までが可能かを様子見ることを強化するが想像できる。
昨年の北朝鮮の動向で話題になっていることの一つに、娘ジュエ（10歳？）の露出が当たり前になり、後継者と目されていることがある。上に男の兄がいるとされるが、下の娘に託されるとすれば何があるのであろうか。独裁者としての資質が問題なのであろうが、物おじしない娘の姿を見るにつけ、帝王学が施されていることが伺える。
まだ30代の金正恩が、なぜこうも急いでいるのであろうか。一つは金一族の結束を固めるためであろう。逆に言えば、一族の結束・資質は脆弱そのものと言える。一つは金正恩自身の健康問題だ。典型的な成人病の体型であり、ヘビースモーカーだ。長生きは出来ないであろう。
国内の状況は制裁などで、混迷を極めていることは想像できる。しかし、核開発を止めることも軍備を強化することも止めることはない。国民の不満が爆発することは、ひしひしと感じているであろう。将来に不安のある独裁者が考えること・行動することは過去の歴史と変わることはない。自滅に他者を巻き添えにすることは、繰り返された悪行だ。プーチンの悪行・イスラエルの過ぎた攻撃が、世界の感覚を麻痺させた。
若者にしか遺せないものがある
2024年1月8日 | asanosato
生物は代々、先祖から受け、子孫に遺し伝え生き残ってきた。〝メンデルの法則〟や〝優性遺伝の法則〟などの言葉もあるように〝遺伝の法則〟だ。特に哺乳類は強い雄が雌を優先的に占有し、強い子孫を遺す。人間にも親の資質を受け継ぐ子孫が多いことは現実に目にしている。
今、若者に焦点を当てて考える。つまり子孫を遺すのは若者であるからだ。そして遺伝のための資質である〝遺伝子〟を創り上げるのには何年もの歳月が必要である。言い過ぎると、おおよそ10代までが勝負ということになる。この時期に行ったことは何でも受け渡すことができる。ただ、注意すべきことは記憶した知識は引継げないことだ。従って、知識であれば知識を習得するための思考回路を創ることが必要だ。そのためには考え方を司る回路を創らなくてはならない。現実の知識というよりはそれを習得するための能力を養わなくてはならない。
スポーツで代表される運動能力は日頃の身体の訓練が必要だ。持続力・瞬発力などの継続的な鍛錬が必要だ。スポーツマンの子は、競技は違ってもスポーツマンの能力を持っているのを目にする。体と脳の連携回路を創る必要もあるが、それがメンタルだ。
簡単なことではないかもしれない。そのためには苦しく、習得しがたい日々が続く。それをやり遂げるためする努力・能力は資質に反映し、子孫に伝えることができる。人間として動物としての基礎能力を徹底的に鍛錬することが、強い子孫を遺せることに繋がる。人の幸福の一番は、俗に言えば優秀な子供に恵まれることだ。
壮年になると自分の為にしか生きられないが、若者は他人（子孫）の為に生きることができる。
２０２４年、世界の懸念要因－－ユーラシア・グループ
2024年1月10日 | asanosato
ユーラシア・グループが予測した2024年の世界の懸念点は次の事。
①アメリカの分断
②瀬戸際の立中東
③ウクライナの事実上の割譲
④ＡＩのガバナンス欠如
⑤ならず者国家の枢軸
⑥回復しない中国
⑦重要鉱物をめぐる争奪戦
⑧インフレによる経済的逆風
⑨エルニーニョ現象の再来
⑩分断化進む米でビジネス展開の企業リスク
ちなみに、2023年の予測は下記の事。
①ならず者国家ロシア
②権力が最大化された習近平国家主席
③テクノロジー（ＡＩ）の進歩による社会混乱
④インフレの衝撃波
⑤追い込まれたイラン
⑥エネルギー危機
⑦阻害される世界の発展
⑧アメリカの分断
⑨デジタルネイティブ（Ｚ）世代の台頭
⑩水不足
早急に政治体制を立て直せ
2024年1月17日 | asanosato
アメリカの共和党大統領候補選の第一陣アイオワ州でトランプが圧勝した。国民は明らかに強いアメリカ〝アメリカン・ファースト〟を望んでいる。北朝鮮はロシアとの結び付きを強化し、ますます権威主義を強化している。イランはイラク・シリア・イエメン（フーシ派）などを操って、これも権威主義を強化している。中国は台湾がアメリカ寄りの民進党（頼清徳）の総統戦選勝利により、これまた権威主義を強化するであろう。
世界は景気の停滞に伴い、経済的にも運営効率が良い上からの指示に基づく権威主義が強化されている。自由資本主義から見れば邪道であるが、グローバル世界である現在は国内よりは、世界に乗り出すための政治が要求される。方法や状態は様々だが、国を一つにまとめた方がグローバル社会では圧倒的に有利だ。
国内では自民党の派閥のパーティ券に伴う派閥の是非が議論されている。組織が大きくなれば、一括するよりは部分に分かれる方が結果的に運用効率が良い。それは現実に社会・組織において経験し、適用していることは目にしている。派閥の是非が問題なのではなく、運用が問題なだけである。
自民党に派閥があるから悪であると言うが、野党は所属議員が少ないから派閥を作れないだけである。しかし、少人数でも仲間を作っている。野党は政権を奪うために、ただ単に批判を繰り返す。メディアは公正な報道を忘れて、批判の為の機関と化している。
世界は今、国がどの様に発展するかが生き残れる時代である。昔のように交通機関が発達していない時代ではない。交通は世界規模であり、情報通信により瞬時に結ばれる。そのなかで大切な外交力は経済的・軍事的バックボーンが無いと機能しない。批判ばかりでなく、生産性のある議論を、国民の為になる議論をすべきだ。
今日本の舵を取るのは自民党しか現実的でない。早急に党を立て直して政治を進めて欲しい。野党はまともな政策・人材を育てて政権を目指して欲しい。メディアは良い所は良い・悪い所は悪いは当然とし、国民に未来を感じさせる姿勢で報道して欲しい。くどい様だが目先の出来事に労力を費やすほど世界は停滞していない。
自民党の派閥が解散した
2024年1月20日 | asanosato
自民党の、安倍派・二階派・岸田派が解散した。残る麻生派・茂木派・森山派はどうなるのであろうか。解散に至るきっかけは、派閥パーティ収入の政治資金としての記載漏れであった。これが正確に立件されず、派閥の解消という形で終息しようとしている。政治資金規正法の改正なども言われているが、本題の政治家のモラルの向上が望まれる。
派閥の連立から構成されていた自民党が、これからどのように変わっていくかが期待と不安である。元々、派閥があること自体に問題は無い。派閥＝悪、グループ＝良の言葉の響きで、善悪を決めている周囲の無知さがにじむ。数百人の国会議員を擁する自民党が幹部と平議員で運営することは不可能だ。
日本共産党で志位和夫から田村智子へ、23年ぶりに委員長が交代した。23年はいかにも硬直した政党であるかも表している。同時に組織形態は、幹部と平議員の強権的構図だ。この様な形の組織は変革を望まず、現状維持と保身を是とし前進しない。他の野党も似たようなものだ。
自民党が長く政権を維持してきたのは、党内の勢力バランスが争われ、良いも悪いも談合と拮抗が繰り返された結果だ。派閥が悪いでかたずけられて、組織がバランス維持できなくなることや、強権で幹部が保身に走る組織になることは、いつまでも維持できない。
組織論に走るのではなく、国の行く末を考える政治家が活躍できる政治を考えるべきだ。そのために派閥的な組織が必要であれば、むしろ組織活性化のためには必要だ。「俺たちがやっていることに、何の問題があるのだ」と胸を張って言える議員・政党の出現を望む。
中国に改正「反スパイ法」がある限り、進出には要注意
2024年1月26日 | asanosato
日本の「日中経済協会」（経団連・戸倉会長）が訪中中だ。中国の李強首相などと会談を行っている。中国は国内経済の停滞・悪化があり、近年では珍しいくらい友好的だ。相当に困窮していることが伺える。
昨年7月、改正「反スパイ法」が施行された。これまでの「反スパイ法」での「国家の秘密・情報」についてのものが、「国家の安全と利益に関わる文書・データ・物品」の観点が追加された。また、問題なのはこれが極めてあいまいな点である。つまり、管轄する国家安全省の恣意的な運用が可能であることだ。これまでにも、17人が拘束され10人が実刑判決を受けている。しかし、その訴訟根拠は公表されず、都合のいいように適用されている。
今の中国の不況は、不動産への過剰投資に伴う金融不安である。また内需停滞に消費減衰や操業停滞による雇用不安である。更に自国の事しか考えに輸入規制は、他国を疑心暗鬼にさせ経済進出を阻んでいる。そこへ相も変わらず昔の〝朝貢貿易〟思考で、上から目線で相手をする。たかが、この10年余りで世界の貿易大国になっただけにも関わらず、尊大さが鼻につく。
中国は政治で経済も行う国である。いくら公明正大に付き合っていても、いざ政治で中国共産党が脅かされると暴挙に走る。文化大革命・天安門事件・チベット侵略・新疆ウイグル自治区侵略・香港搾取など、おおよそ世界の常識が通用しない。この様な国に参入するためには、余ほど〝したたか〟な発想が必要だ。進出企業は、以前ほどのメリットはないことは、言われなくても研究している筈だが、これまでよりはより長期的視点から中国市場を考えるべきだ。
メディアは事件を作っている
2024年1月27日 | asanosato
今や政局は、日本の前進のための議論を忘れて、〝パーティ収入不記載〟で停滞している。まるで他人様の組織が国民の組織であるかのように歪曲されている。その結果が自民党の派閥解消に至っている。また、特に朝日新聞などは、不記載が問題なのにもかかわらず、〝裏金〟と表現して、悪者扱いを助長している。挙句の果てには、収支を1円から明確に記載するなどと、思考の停滞を助長するような意見が出ている。
政治資金規正法は20万以上の出資は記載するようになっているが、これもすべて記載する改正を考えるなどは、無駄なことで仕事を停滞させるだけである。第一、個人のプライバシーが〝一円〟で暴露される訳で、憲法で保障された基本的人権の侵害である。正義をかざす人の陥る、典型的な無知と基本的人権の侵害であり、上からの押し付け発想の社会主義的欠陥である。
政治家の収入は、指示資金寄付・政党交付金・議員報酬・パーティ収入・事業収入などがある。一番国民が不自然に感じるのは政党交付金で、合計315億円が助成されている。これは議席による比例配分で、いかにも公平に見えるが、全くの国民を愚弄した配分だ。1議員当たり約4400万円になる。問題なのは支持する政党でもないにも関わらず、税金が反対する政党へも使われている。とかく議員の報酬は高いと言われるが、果たして真実はどうであろうか。直接人の為に働く政治家・教員・ソーシャルワーカーなどは、もっと優遇されるべきだ。困った人を世話したり、未来を任せる人材を育てる人たちに、目先の不安を感じさせては日本の将来は暗い。
パーティを開いて何が悪いのか。政治家の個人としての力量を示し国家運営に貢献するのであれば、何の問題もない。政党交付金を今よりは減額し、政党と議員報酬として個々の議員に支給すればよい。その見返りとして、国政に関与させればいい。監査体制を整備することは勿論のことである。実力主義が大切と騒ぎながら、歪んだ平等を叫んで、派閥悪玉論など画一的に押し付けているメディの独善主義こそ、日本の国力を停滞・阻害している。
本筋を歪曲する輩－－政治資金規正法
2024年1月31日 | asanosato
どこを見てもウクライナ問題→どこを持てもガザ問題→どこを見ても自民党の派閥問題。まるで百姓一揆だ。明らかなことは議題はメディアによって作られること。そして派閥問題での原点は〝政治資金としての不記載〟である。それが派閥パーティの禁止・派閥の解散・連座制の導入・挙句の果てには第三者委員会の設置・国会への証人喚問などと膨れ上がった。理由は簡単、野党は相手を貶めて人気獲得作戦、メディアは視聴率獲得のための偽善者作戦。国民は致し方なく彼岸のかなたの狂騒に乗せられる人・そっぽを向く人と化す。
通常国会が始まったが、国を前向きに議論する場が私党（個人）の問題で空費する場と化した。大企業（自民党）で働いたことの無い中小企業（野党）の論理で、市場（政権）を奪取を狙う。大企業は組織の大きさ故に、内部を分割しなくては機能しないが、中小企業は一つで機能できる。要するに派閥絶対悪・解散論は未経験・無知の産物で、運用の問題だ。岸田総裁の派閥解散・パーティ禁止発言は、支持率を考えすぎた弱腰だ。
議員と秘書との連座制の導入は、一見尤もと思える。しかし、議員は多忙であり、国政に集中して欲しいから秘書がいるのである。学校の先生の事務作業が多いことから、事務作業を軽減して生徒の指導に専念できる環境が求められている。当然、議員には政治・立法に専念してその結果を選挙として反映する環境が必要だ。１円の金に目を光らせる議員は仕事をしているとは思えない。
政治倫理審査会などの第三者委員会の設置で〝裏金〟を国会で追求するなどに至っては、学校の学芸会だ。面白い方が勝なのだ。能登半島地震・経済安全保障・景気浮揚策・少子高齢化対策・教育問題・激変する国際情勢など、議論して備えなくてはならない問題は山済みだ。国会を空転させることを結果的に助長するメディア、政策と実績の評価もなく支持率を下げる国民。日本はもう少しまともな国だと思っていたのだが……。
問題になっているのは、脱税（政治資金の不記載）に尽きるのであるから、国税庁が脱税を立証し対処すればよいことだ。他人の私的行為を国会の場で、長々と論じ（ヤジと怒号）られると迷惑だ。パーティ収入（私費）と政党交付金（公費）の公私の区別も出来なく、同一視しているコメンテーターに至っては、公私混同も甚だしい情動家である（このような無知と無責任を感情だけで話すヤカラを画面に出すメディアの品性が疑われる）。論じるべき点は、ただ一つ、政治資金の不記載を防ぐための方法となる。現行は20万円以上の記載義務があるが、1円の収入まで願うバカな発想は国を亡ぼす。
地方は地方の特性を
2024年2月3日 | asanosato
2023年の人口移動報告書が発表された。コロナ禍での東京集中低下があったが、再び一極集中が再加速した。国際的に見れば、国に大都会のあることのメッリトは確かにある。しかし、それは人口増加局面でのものであろう。
一方、気になる結果は、広島県が3年連続転出第1位となったことに象徴されることだ。広島と言えば、札幌・仙台・福岡ととともに、地方中核都市の旗手だ。地元に大学も十分存在するし、大手企業もそれなりに存在する。地政学的に見れば、広島は好条件とはいいがたい。平地が少なく交通機関の効率は悪く、地価も高い。周辺地域の人口も低く、集客率も悪い。県内は山地が多く、とかく開発には費用を要す。広島県知事は4期目と無風状態。老齢ではないが、能力・気力で問題は無いのであろうか。広島市長も4期目だ。この様な都市が再生できる方法を見出すことが、人口減少社会に対処する試金石だ。
人口減少社会においては、国土の人口分布が国力を左右する。どの地域も平等の世界は実現不可能だ。従って、地方に中核となる都市があり、周辺の住民が気軽に都会的雰囲気を味わえる分布が必要だ。そのために札幌・仙台・新潟・金沢・高松・広島・福岡・熊本などの基幹都市が発展しなくてはならない。日帰り文化が味わえる環境が必要だ。
デフレ、デフレと言っているうちに、いつの間にか大都会のマンションは高騰している。外国人の投機目的の投資もあるが、気づいてみればバブルも笑いにならない。もっとも地価の高騰で都会離れを促すのであれば、それも一興だが。
過疎地・限界集落・空き家などが大きな問題になっているが、これまでの住民の在り方で対処することは非効率だ。過疎は過疎で、そこを引き上げてほかの目的での利用を考えるべきだ。昭和の発想で、都会にあこがれ田舎を嫌うのではなく、未来の発想で地方の豊かさを見出さなくてはならない。地方は、未来志向の第1次産業を目指す時期だろう。併せて、基地問題を曲解する玉城沖縄県知事・リニアを人質にする川勝静岡県知事のようなイデオロギー主導の政治ではなく、住民・国民の繁栄を考えた首長が求められる時代でもある。
偽善者たちのＳＤＧＳ－－テレビ、スポンサー
2024年2月5日 | asanosato
〝マズローの欲求の5段階〟と言うものがある。人の欲求は次のステップを踏んで向上していく説だ。
①生理的欲求
②安全の欲求
③社会的欲求（所属と愛）
④承認欲求（尊敬）
⑤自己実現の欲求
要は、生きていくための最低限の欲求から、自分をどの様に完成させようかということを段階的に捉えたものだ。個人個人の人生は当人で自己分析をすればよいことで、ここではテレビメディアの欲求提供度合いを考えたい。
テレビで放映されるテーマなどで、最も主流になっているのは何であろうか。おそらく食事・料理などの食べ物をテーマにした番組ではなかろうか。つまり①生理的欲求（食事）の最も下位で原始的・本能的欲求をテーマにしたものだ。以外の②～⑤については、ニュース・事件として受動的に配信しているに過ぎない。①についてはリサーチ・ＳＮＳ情報を通じて能動的に開拓しているかに見えるが、内容は基本的に他人が作った商品を受動的に流しているに過ぎない。
番組の企画は、世の動向を掴んで立てていると思っているのであろうが、その企画が余りににも安易で娯楽を提供するための企画力がない。企画の制作を下請けに丸投げし、その実行をタレントに丸投げし、余程お粗末でなければ、そのまま商品として視聴者にさらす。その最大の罪悪は〝バク食い・ムダ食い〟番組だ。大食いの人物をタレントにまで仕立てる犯罪は許せない。なぜならテレビメディアは日頃〝ＳＤＧＳ〟を銘打って、視聴者に訴えているからだ。さも考えているかのように、地球温暖化を憂いて見せている。
コーポレート・ガバナンスなどと、響きのよい言葉を使う企業はどうであろうか。売れればよいとばかりに、コマーシャルは垂れ流し。それは仕方のないこととして、ムダ食い番組のスポンサーとなりなんの疑問を感じない企業は、ＣＯ2排出者としての自覚もない。ＳＤＧＳに反する番組のスポンサーになっている企業を糾弾すべきだ（ジャニーズ問題の時に一部であるがＣＭ拒否が起きた）。地球温暖化などや社会的に向上しない番組に対してスポンサーになることを拒否するくらいの良識が企業に無くては、日本からも国際社会からも退場させられる時代だ。①の段階レベルで生き残ろうとしても、できるわけがないし、生き残らしてはならない。
イスラエル国民の体質に期待する
2024年2月8日 | asanosato
ハマスのイスラエル急襲から4ヶ月経過した。事態は最悪の3万人に達する死者を出している。恨みを晴らすことは人の恒であるが、過度な報復はまた罪である。物事には見合った報復があるはずだ。イスラエルのガザ地区侵攻は、明らかにやり過ぎだ。その根底には数千年前の事実を、現在に適用するイスラエル人の時代錯誤がある。中国や韓国なども「昔はこうであった」と理屈をこねる。その発想は覇権主義やオネダリ主義につながり、争いの原因となる。
ロシアがウクライナへ侵攻して2年を迎えようとしている。他国から武器を購入してまで残虐な市民殺戮を繰り返している。その本人がわずかな自国攻撃を受けると、〝テロ行為〟と非難する。覇権主義者の異常な心理・表現だ。ロシアはより強権体制が進んでいる。市民が他国侵攻を非難する情景はあまり見受けない。強権の犠牲者とは言え、国内の自浄機能が働かない未開の国と化している。一方のイスラエル国民もパレスチナに対しては過酷である。しかし、市民の中にも戦闘の停止を願う者もいるし、それを行動に移している者も多い。それが許されるところはロシアとは雲泥の差がある。イスラエルはロシアのような大国（？）ではないのだ。身の程をわきまえて、与えられた地で慎ましく生きるべきだ。文化や技術で活躍しる道は充分に備えているのだから、ロシアと同じ道を歩むと破滅する。
ロシア国民は封鎖された世間知らずで、他国に移住した人は再び帰国したいとは思はない。イスラエル国民は世界に目を向けており、世界を見聞きしている。それは自分の行為を如何にすれば共存できるかを知っている筈だ。世界の中のイスラエル人として、自覚した行動を執るべきだ。
世の中は、いつまでも甘くない
2024年2月8日 | asanosato
サッカー・アジアカップで日本はイラクに敗退した。敗因は色々あったであろうが、一言で言えば油断であったろう。続いて韓国もヨルダンに敗退した。おそらく韓国も負けるとは思っていなかったであろう。予想では日本も韓国も決勝へは進出すると思っていたであろう。いま述べた予想はスタッフ・選手の事を言っているのではない。国民の事を言っているのだ。
これから先、アジアのサッカーは中東諸国が伸びてくるであろう。日本・韓国がそうであった様に、中東の国も欧州へ出向き鍛えられつつある。加えて世界の選手を迎えて実力を養っている。特にオイルマネーで潤った国は、国力の増進にスポーツや観光などを強化するであろう。経済力を増してきた中国が、個人競技はともかく団体競技に弱いことは、共産党指導部の優柔不断と朝令暮改の自己中心主義に国民が翻弄されていることに起因する。大きく左右するのは国と指導者の能力と特に国民の考え方だ。
自由主義の日本においては、個々人の考え方や訓練の仕方に成長のカギがある。特にスポーツの場合は国民の興味と声援が左右する。勿論、我々は豊かで幸せな生活を求めている訳で、そのためには豊かな経済力が必要だ。果たして日本人には、それを得るための考え方や努力や実践があるのであろうか。将来を考えることなく、ただ目先のことを追い求めていることはないだろうか。先達が残した〝失われた30年〟を自分の事として考えないで、責任回避をしている若者は将来を明るいものとするであろうか。気が付いた時には先を越されていたでは、世の中は許してくれない。
プーチンを勝たせてはならない－－帝国主義の悪夢
2024年2月20日 | asanosato
ロシアがウクライナに進行してから、2年を経過する。ウクライナ東部のアウディイウカが陥落すなど戦局はロシアの優勢になっている。ＮＡＴＯの欧州各国は7兆円の支援を約束したが、アメリカは共和党の反対で予算が議会を通過していない。ロシアがイランや北朝鮮の武器支援を受ける中でウクライナは支援を十分に受けられていない。アメリカはこれからの世界情勢や人道支援の面から、バイデン政権のうちに支援予算を議決すべきだ。一時の大統領選にこだわらず共和党にはアメリカ魂を見せてほしい。
ロシアでの大統領選が迫ってきたが、強制的に立候補を否認するなどは選挙制度を無視する行為だ。加えて反プーチンのナワリヌイが暗殺された。酷寒の地に送り、親に遺体の引き渡しをしないことは毒殺を自ら認めている。他国から見ると、ロシア国民の良心に期待するところであるが、それも強権化では簡単ではない。しかし国は国民が幸せに暮らし母体だ。過去にもロシア革命のように先制権力に革命を起こしたことがある。過去、プーチンは政治家や記者などを暗殺し対抗者を排除してきた。ナワリヌイも言っていたようにプーチン以外の候補者に投票して、ロシア人の魂を見せてほしい。
国際社会は、これから社会が専制主義が横行しないように機能することが、自国の利益であることを理解すべきだ。欧米は確かに発展途上国を利用して、国益を確保してきた。海外へも軍を動員したことも多々あった。しかし、その後には国の発展を手助けする面があった。ロシアのそれは帝国主義であり、領土の拡張と搾取でしかない。今や世界は簡単瞬時に情報を共有できる時代だ。ブーイングの声を送り、プーチン指導部を追い込む方法はある。特にグローバルサウスの各国は目先の利益に左右されないで、自らも望んでいる暮らしやすい社会を実現するために行動に移すべきだ。
報道は正確に 海面上昇⇔地盤沈下
2024年2月25日 | asanosato
地球温暖化の報道は嫌というほど聞かされる。誰もその一環を担っている責任は自覚している。温暖化が具現されるものに、気温上昇があり、海面上昇がある。異常気象による天候不順や火災や台風などの災害もある。
形に現れるものの対極に、海面上昇と地盤沈下がある。イタリアのヴェネチア市が海面上昇により運河が増水したニュースやインドネシアの沿岸部の水没や島嶼国の水没の進行など、危機感を持って報道される。
海面上昇は人類全体の犯罪だが、地盤沈下はその地域の犯罪だ。それが一律の犯罪として報道されている。つまり、島嶼国などの海面上昇は地球人の地球人全体の犯罪と思われる。しかし、ヴェネチアなど地域的海面上昇は、大半の原因は地下水の乱掘による地盤沈下だ。
地形的に平原の地は農業生産に有利であるが、水は不足している。地下水の汲み上げによる灌漑農業で豊かになるであろう。しかし、やがては水不足で周辺を含めて自然は荒廃し、森林減少により異常気象の引き金になるであろう。アメリカ中央・中央アジア・ブラジル・中国・アフリカサヘル・中東などが該当する。
大都市の集中する沿岸部は生活用・工業用に地下水の汲み上げは膨大な量だ。これは世界の各地に引き起こされる地盤沈下の引き金だ。むしろ温暖化による海面上昇より、圧倒的にその地域に地盤沈下による海面上昇をもたらす。
メディアは一方的・画一的に地球温暖化が海面上昇をもたらし、恐怖を報道する。ＣＯＰは先進国のＣＯ2排出がグローバルサウスの海面上昇の責任を煽り責任にする。しかし、冷静に考察し科学的根拠を正確に示さなくては無責任どころか、人心を惑わすアジテーター的報道になる。
余程、国内を見られたくない北朝鮮事情
2024年2月29日 | asanosato
サッカー女子・オリンピックアジア予選で、日本は北朝鮮に勝ち出場を決めた。アジアでの2枠に入ったことは喜ばしい。北朝鮮は強かった。日本より少し上とも感じられた。個々の力においてもチームとしての連携も、それが感じられた。日本選手に感じたことは、足元のキープ力に難があったこと。パスを受けたボールが足元に収まっていなく、次の行動に対して定まっていなかった。競り合いでのボールの確保はも競り負けていた。
第一戦の北朝鮮の開催地が決まらず、ぎりぎりでサウジアラビアでの開催になった。ホーム・アンド・アウェーであり、北朝鮮で行われるのが自然であった。競技場が無いわけでは無いはずだ。対戦相手の日本をじらす戦略とも思えない。チームや選手はマナーも立派であった。
北朝鮮は経済制裁がされて久しい。弾道ミサイルなどの頻繁な打ち上げに反して、国民は窮乏していると言われる。最近は日本にやんわりと秋波を送るかのような素振りも見せている。考えられることは一つしかない。自国を外国人に見られたくないとしか考えられない。余程、国民は窮乏していることが覗える。大勢の在日サポーターが応援に駆け付けたが、彼らの心中はどのようなものであったろうか。
崖っぷちの中国－－「国家秘密保護法」改正
2024年3月5日 | asanosato
中国で全人代が開幕した。開幕でまず発表されたのは、恒例の閉幕後の首相による記者会見の廃止であった。李強首相は今年の経済成長率を5％前後とすると言ったが、同時に達成の難しさを臭わせた。首相の本務は経済であるから、全人代閉幕後の記者会見の取りやめは余程経済は苦しいことだろう。同時に首相に喋らせない習近平の彼に対する信頼感の低さが伺える。一番の側近と言われる彼の力量の無さが伺えるし、習近平の懐の狭さが露呈する。
「国家機密保護法」改正が可決・成立し、5月1日から施行される。これまでより共産党の管理が強化され、担当部署の判断で運営される。昨年の「反スパイ法」改正に続き、恣意的に適用される法が連続した。両法とも国内に対してだけでなく、海外にも適用される。外資が投資を検討する際には、まずマーケティング（市場調査）をしなくてはならない。当然、商品だけではなく国情を調べなくてはならない。それをも当局は気分次第で、違法と見なして摘発できる法だ。今現在でも進出数が3/1に減少しているにも関わらず、またしてもである。
今の中国に必要なことは経済の発展であろう。不動産バブルが崩壊し、失業率が増加し、若者がやる気を失い〝ねそべり族〟になり、国が富む前に俗文化を望む若者となった。国が成熟する前に９９６（9時～9時、週6日労働）を忌避し、自分の時間を大切にしたい若者が増えている。それは悪いことではないし、労働環境の改善は必要だ、しかし、それは真に国力が成熟してからの発想だ。
習近平指導部は、経済の発展を考えていることには違いないが、経済オンチでナメている。一人当たりのＧＤＰが12000ドル（日本は44000）の中国が内需だけで国を保つことは不可能だ。それは当の中国自身が解っているから、国内の反対勢力や国民が爆発することを恐れている。それが唯一押さえ込みや・封鎖にしか発想が思い至らない末期的症状だ。口では外資の投資を懇願しながら、やっていることは鎖国的行為だ。「反スパイ法」・「国家機密保護法」を撤廃しない限り、百歩譲って法の適用を明文化しない限り、誰も中国には向かない。
日本は、この混乱に巻き込まれないよう、政治資金にかこ付けた無駄な政治を一刻も早く辞めて、将来を見つめなくてはならない。
セキュリティクリアランス法案
2024年3月12日 | asanosato
政府は「セキュリティクリアランス法案」を国会に上程した。機密情報を公務員以外に民間人に開放すると言うものである。Ｇ7では類似のものは日本のみ持ち合わせていない。法のルールを持ち合わせない国に、経済安全保障上からも付き合わないことは明白だ。交渉の席に着けるように道を開くことは必須のことだ。
指定を受けるためには以下の要件を満たすことが必要だ。
①家族の指名、国籍、住所など
②犯罪または懲戒歴
③情報取り扱いの違法行為に関する経歴
④薬物などの乱用歴
⑤精神疾患
⑥飲酒の節度
⑦借金などの経済的な状況
国会の審議やメディアの報道などで、すぐ反応することはプライバシーに関することだ。プライバシーばかり問題にしていてはセキュリティは守れない。要請のあった人に機密情報を開示するシステムであるからプライバシーの問題ではない。プライバシーを優先する人は情報を要求しなければよいだけだ。この問題に限らず、不勉強でこの法案を理解していメディア（特にコメンテーター）は口を挟むべきではない。メディアは本来の情報の報道に徹して、与えられた役割を果たす本来の姿を取り戻すべきだ。
議員は議員で、国の安全保障を考えないでプライバシーがどうのとか、秘密はどのようなものを指すかとか、おおよそ数千万円の給与を与えられているとは思えない議員には退場してほしい。秘密だから秘密なのであって、あなたが主人公ではないのだ。
現在の国際環境や情勢を理解しないで、旧態依然とした報道を繰り返し、国民も前時代から抜け出さないで、自分のことのみに専心している。″浦島太郎〟の話は知っているが、自分が太郎になっていることを理解していない。国内だけが作用するのであれば何とかなるが、もはや世界の国々が作用している時代に、切り替えなくてはならない。
爆発？ 爆破？
2024年3月14日 | asanosato
スペースワンが民間ロケット「カイロス」初の打ち上げを行ったが、失敗に終わった。ロケットの衛星打ち上げ事業は世界的に拡大している。原因を分析し、今後の成功につなげてほしい。
″爆発は〟原因が不明に響く。また外部からの要因の響きがある。″爆破〟は自己作用の響きがある。細かいようだが、報道を聞く視聴者にとっては感じることが大きく違う。メディアは概ね″爆発〟と報じた。目の前で起きた事実は確かに爆発である。しかし、メディアに正しく報じる責任がある。″爆発は〟原因不明の響きを抱かせ、″爆破〟は当事者の意思を感じさせる。ともかく今回は当事者が爆破したのだ。打ち上げの行く先を理解把握し、これ以上遠方に残骸をばらまくべきでないと思った。政府の衛星を搭載しているなど機密もある。失敗を理解した当事者からすれば、正しい行為であった。
メディアは他人の失敗をネタに話題を作り上げる手法に偏ってきた。成功（善）の理論を報じるより、失敗（悪）の事実を報じることのほうが、はるかに易しい。自分で努力しない者の典型だ。これでは巷のユーチュウーバーと変わらない。
個人の自由を訴えるために、国民の税金を使わないで
2024年3月15日 | asanosato
札幌高裁が」婚姻の自由を同性間でも保障」の判決を下した。憲法をめぐっては初の判断だ。一方、国への賠償請求は棄却した。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と婚姻の自由を定めた憲法24条1項について「同性間の婚姻も異性間の場合と同じ程度に保証していると理解できる」と判断した。憲法を冷静に判断すれば、″両性〟とは男と女のことである。憲法を曲解していることは明らかだろう。
近年は民主主義にとらわれて、自由・平等がうたわれる。その恩恵を特に欧米諸国は受けている。よい世の中になったものだ。一方、経済的に生活を謳歌できないグローバルサウスや権威主義の国では、国体を維持するために不理仁な生活を強いられている。日本国民は国体の成熟に感謝しなくてはならない。
人類が将来に向かって発展するためには、適切な世代交代が維持される必要がある。つまり将来につながる子孫が必要ということだ。自由が過ぎると義務がなおざりになる。生物は自らを存続させるために、雄雌（男女）というシステムを作り上げた。その子孫継続というシステムに反するのであれば、それに見合う貢献を生きているうちにしなくてはならない。子孫を残したものは、生きているうちにしなくても子孫に託したことになる。
同性婚を許さないと言っているのではない。自由を選んだものは心して、社会に貢献しなくてはならない。国民の3大義務は、納税・労働・教育であるが、未来的には子孫にいかに貢献するかである。当然、自らの手で子孫を残せない事情の人もいるが、自らの自由を謳歌する以外に、社会への貢献をより意識することは必要ではないか。
今回の判決では、国の賠償責任はないとなった。自分の自由を求める裁判に、国税を求める精神構造が異常だ。
ロシア国民には失望した。それでも期待しなくては……
2024年3月19日 | asanosato
ロシアの大統領選でプーチンが圧勝した。予想はされていたことではあるが、得票率87％と投票率77％には愕然とする。不正・強制選挙であることは明らかであるが、それでも異常な数字である。国民にこの結果を反映しない声があることは明らかであるが、声が声として発せられない状況に不安を抱く。せめて国民は棄権という反意を示せなかったものか。中国やイランは当選の祝意を表明したが、インドまでそうしたことは世界の自己都合を感じざるを得ない。
ロシアは多くの共和国から構成されている。100以上の民族がおり、100以上の言語が使われるが、約80％がロシア人だ。やはりロシア人の国なのだ。どこの国もそうであるが、国民は自国が好きだ。ロシア人が自国を愛するために戦争をすることは、残念だが仕方ない面もある。しかし戦いは侵略されたときに行わなうものでなくては、世界の正義は保てない。プーチンは侵略戦争をしているわけで、正義はない。このような戦争に国民は、不正選挙であっても賛意を示すべきではない。
もちろん、国民の中にも疑問の行動をとる者もいる。カメラの回らないときには本心を吐露する人も多い。ロシア国内は一見これまでと変わらないかに見える。経済制裁から2年も過ぎたが、特に目立った混乱は見られない。しかし北朝鮮やイランから武器を調達せざるを得ない国内工業は、やがて国内経済活動に影を落とすことは間違いない。残念だが世界は、ロシア国民の困窮を待つしかない状況だ。しかし、その困窮はロシア国民自身のために必要な要件だ。正義が勝つ社会を維持しない限り、世界は崩壊する。
日銀、マイナス金利政策解除
2024年3月20日 | asanosato
日銀の植田総裁がマイナス金利解除を発表した。「大規模緩和は役割を果たした」として、17年ぶりに0～0.1％利上げに舵を切った。具体的には
①マイナス金利解除
②イールドカーブコントロール終了
③ＥＴＦ（上場投資信託）・ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）購入終了
①は2016年に導入していた。②は長短金利操作とも呼ばれ、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。イールドカーブとは、債券の利回り（金利）と償還期間との相関性を示したグラフで、横軸に償還までの期間、縦軸に利回りを用いた曲線グラフのこと。市場安定のために購入していたが終了した。
経済活動を経験している40～50代の人は低金利の時代を生き、預金することのメリットを感じることなく生きてきた。また、企業経営をする人々は、金を借りることの怖さを実感することなく経営してきた。経済活動を核となって行う壮年層は、金の有難さや怖さを真に味わうことなく生きてきた。これからは真に経営力の有無が問われることになる。
30年に渡るデフレの時代に幕を下ろすことができるか、これから求められる。賃上げが実施され、喜ぶ半面、物価の上昇に対処しなくてはならない。経済は物価の上昇と賃金の上昇の両輪が伴わない限り、発展しない。デフレで安易に慣れてきた体質を、インフレに立ち向かう体質をつけなくてはならない。メディアも物価高で苦しいとばかりの報道ではなく、それに立ち向かい工夫・研鑽する姿勢を報道しなくては時代暮れのユーチューバーで終わってしまうだろう。
開幕前から飽きてきた
2024年3月21日 | asanosato
春も近づきスポーツシーズン開幕だ。例にもれずスポーツファンにとっては嬉しいものだが、ファンでない人には関係ない。関係ないはずだが、メディアで必要以上に報道されると、鼻につく。今その典型は、大谷さんに関する報道だろう。活躍したりお目出たがあったことは、それはそれでいい。大谷の力量は当然認めるし、尊敬に値する。それを報道することは問題はない。問題なのは、スポーツとは関係ないことまで根掘り葉掘り報道を繰り返すことだ。大谷自身も内心では、ホットイテくれと思っていると推察する。
ＭＬＢ（アメリカ・大リーグ）には、近年多くの選手が加入し活躍してきた。メディアの偏向と鈍感なことは、それらの選手のニュースや活動はほとんどしないで、大谷さんばかり重箱の隅をつつくように報道する。日本人が活躍することを、我がことのように喜ぶ。そうであれば、彼以外のＭＬＢの日本選手の活動状況を、もっとスポーツ精神に基づいて知らせてほしい。特別な活躍以外は、公平に記録の報告をすべきだ。記録を事実として列挙して知らせれば十分だ。
野球に限ってみると、日米では経営などの経済面の差がある。ＭＬＢは30球団がまとまって、方向性を持っている。放映権もＭＬＢ単位で決まるが、ＮＰＢ（日本）は放映権も経営も球団に大きく依存する。日本の放映はキー局や地域のＴＶ局に依存する。それは現段階では致し方ないことだ。それを克服するのはＮＨＫの役割だ。しかし、その放映思想は地方のローカル局と変わらない。
ＮＨＫは今や日本の野球を支援するよりは、アメリカのＭＬＢのお抱え機関だ。日本の選手の試合を流しているつもりであろうが、メジャーのチームの勝敗には大半の視聴者は関心ない。選手の活躍を報道していると思っているのであろうが、特定の選手の試合に偏りすぎて、″公平〟を旨とする責任を果たしていない。日本の早朝の空き時間帯を埋めていると思っているのであろうが、それは自己都合だ。ＢＳ・2チャンネルの放映を今年から中止したが、チャンネル権を手放さないのであれば、これを有効に使うべきだ。もちろん、ＮＰＢの意向もあり複雑なこともあるが、大半関係のないＭＬＢの営業戦略に利用されるばかりではなく、日本のスポーツや選手の勇士を映してほしい。
無礼にも程がある
2024年3月21日 | asanosato
ドジャーズの大谷翔平の通訳を務める水原一平（39）が大谷の金を着服して賭博資金にしていた。その額7億円という。メジャーでは通訳は球団が抱えるという。二人はエンゼルス時代からのコンビであったが、球団は身辺調査はしなかったのであろうか。余りの名コンビぶりにドジャースも引き続き採用したのであろう。おまけに大谷自身も違和感なく採用していたのであろうが、財布を簡単に預けてしまうことは、庶民には考えられない金銭感覚がマヒしていたと思える。
大谷はいち個人であるから、どうこういう気はないし、言える立場ではない。問題は些細なことも、さも重大なこととして報道する感覚にマヒしてしまっているメディアだ。ニュースバリューが完全に狂っている。大谷自身には迷惑なことであろうが、メディアは彼を正義のヒーローに仕立て上げ、ニュースを発掘することなく、安易に報道を繰り返してきた。そして、メディア自身が報道することによって、社会の正義になった錯覚に陥てしまった。
水原の事件が発覚すると、当然取材を行う。かなり以前から賭博依存症だあった事実も発覚した。過去を遡って調べるときの常とう手段として親・親戚を取材する。その行動はそれで仕方のないことであろう。しかし、簡単にメディアに露出してはならない。確かな裏付けをとるべきだし、プライベートを尊重しなくてはならない。あるメディアは何の疑問もなく、親とのやり取りを露出してしまった。やり取りといっても親は、「帰ってくれ」と言うしかない。未成年の子供が犯罪を犯したのであれば、説明もありうる。しかし、水原は39歳の大人だ。とっくの昔に親の手を離れている。このやり方がいかに許しがたい犯罪行為であるかを理解していない。暴露週刊誌の活躍に慣れてしまい、善悪を考えないで売上（視聴率）第一主義に陥ている自分に気づいていない。気づいていても自分を優先する。週刊誌はプライベートな営利機関だが、メディアは公共の電波を託された機関だ。まったく、自分の置かれている立場を全うする気など持ち合わせてない。
大谷翔平と連座制
2024年3月29日 | asanosato
大谷翔平の通訳・水原一平の賭博問題で、大谷は記者会見をした。もっとも会見ではなく一方通行の自己表明であったが。メディアもファンも彼の主張を信じたいことであろう。水原発言の事実は、最初は大谷が協力的であったが、すぐに自身の個人的行為に変わったことが、この事件のすべてを物語っている。
国会では、相変わらず政治資金規正法違反と裏金問題で野党議員は4ヵ月も時間を空費した。メディアも国民に取り入るために、また格好の駒つぶしのネタに利用してきた。裏金批判・報道に国民が飽きてきたと思うと、選挙制度に問題がある・世襲議員が問題と国会審議を滞らせる必要のない問題まで出し、国会を愚弄する。挙句の果てには議員と秘書・事務方の連座制などで、暇をつぶす。
水原問題も連座制で考えると、大谷は完全にアウトになる。なぜ演者は事務方を抱えているかは、考えなくてもわかることだ。主役が心置きなく、本業の仕事をするために脇役は必要である。多忙である演者は自分を守るために精魂を使い果たすようでは、演技は演じられない。そのような演者には魅力はない。
議員は国を発展させ、国を守るために仕事をしている（はず）。自分の家庭の感覚で、仕事と帳面を管理する感覚で考えてはならない。野党だって、忙しいとは言いながら、十年一日のごとく批判を繰り返す仕事しかしないのであれば、仕事と帳面は管理できるであろう。与党は忙しくてできないと言っているのではない。それができる程度の仕事しかしていないことを、税金泥棒と言っているのだ。
固定観念にこり固まった川勝・静岡県知事
2024年4月4日 | asanosato
川勝静岡県知事が辞意を表明した。「御殿場にはコシヒカリしかない」「磐田は浜松より文化が高い」「製造ワーカーは事務職より程度が低い」などの発言を行った。また失言で自分の給与を減額すると言っておきながらしていなかった。そして、何よりの過ちはリニア新幹線を阻止すべく、科学的根拠のないままに大井川の水系に影響が大きと、環境問題偽善者としての発言・行使であった。
「リニア問題に区切りをつけることができた」と辞任の理由を発表した。先週、ＪＲ東海はリニアの開通を当初の2027年をあきらめ2034年ごろと発表した。川勝の発言はこの先延ばしが自分の勝利で、引き際のはなむけかのように聞こえる。何という大罪であり、犯罪であろうか。数万人を擁するＪＲ東海に勝利したとでも思っているのであろうか。リニア新幹線には賛否はある。停滞の続いた日本は、すぐに銭金・環境で足踏みすることが、一番のネックとなっている。無駄を将来に生かす発想が乏しくなっている。川勝は国民を代表した発想でなければよいのだが…。
大学の教授や学長を経て、静岡県知事4期目であった。その人生は、左翼の転身と繁栄と驕りによる転落が読み取れる。昔の自分を正当化するために、今を華やかなものにして終わらなくてはならなった。しかし、彼には頭の硬い固定観念しかなかった。「御殿場」という土地しか見えず、「磐田と浜松」という比較しかできず、「ホワイトーはブルーカラーに優れる」という前時代的発想から抜けきれなかった。挙句の果てに「環境は何にも勝る」しか頭に浮かばなくなっていた。環境を克服する技術が必要なことまで思い及ばなった。
ピント外れの若者・メディア
2024年4月4日 | asanosato
政治の世界は、今や大荒れだ。自民党の裏金が悪いのに政府が悪いと、短絡的に結び付けて話の論点が解決から遠ざかる。挙句の果てには派閥が悪いと、解消を叫び、悲しくも派閥を解消してしまう。どことなく政府の失策を望むものは、悪を政府に誘導する。くどい様だが、派閥の存在を罪悪視する人は、組織で有効に活躍していない人か、個人的自営者だ。数人が集まって組織を作って楽しくスタートする。ところが数十人の規模になると急激な難しさが起きてくる。その困難を生業で克服した組織が次のステップに進む。そこではセクションに分けなくては処理できないし、分けないほうが滑稽だ。
自民党は、そのステップに上り詰めた政党だ。立憲民主党も公明党も共産党やその他の政党は、その域に到達していない。組織を維持するための方法を知らないのだ。直近で政権を担った民主党を見るといい。派閥が存在しない政党は独裁の傾向を持つ。トップは自らを強めようと考え、取り巻きが力を持ち、その他大勢は一匹狼の烏合の衆と化し、反乱する。国民は期待から失望のゴン底に突き落とされる。
政府・自民党を貶めたいメディアに踊らされて、国民が誘導される。高齢者は派閥的経験を味わってきたから、政府に不満を持つが他人のせいだけにはしない。国はどう成長するかは、いつの時代も若者次第だ。その若者たちを代弁しようとする団体の若者が、ただ単に政府が高齢者が悪いと言う。そこには理論も道理もない。高齢者や二世議員が勇退すればいい、女性議員にチャンスを与えるべきだと言う。金の掛かる選挙が悪いと言う。被選挙権を18歳に引き下げろと言う。さも尤もらしく叫ぶが実態はどうか。
選挙での投票率は50％前後だが、皮肉にも年代別の投票率は、年代数に近似している。いくら時代を担うとは言っても、若者の投票率は30％前後だ。選挙制度が崩壊していることは明らかだ。一票の格差を言う前にこれを改善することが先決事項だ。この程度の参加意欲で、被選挙権を無条件に引き下げることが異常だ。文句や矛盾をいう、若者団体たちは、「若者の投票率が30％前後」と聞くと黙ってしまう。挙句の果てには「高齢者がのさばる状態に絶望しているからだ」と言う。このような口先だけの人物に国を任せる気になるであろうか。彼らが高齢になったとき、今の若者はあてにならないという姿が目に浮かぶ。不平を言う前に、思想教育のない若者の政治参加の方法を考えて欲しい。
古代へと逆行する朝鮮半島
2024年4月11日 | asanosato
韓国で総選挙が実施され、野党が勝利した。選挙前よりさらに野党が票を伸ばしたが、憲法改正などに必要な3分の2には及ばなかった。尹錫悦政権はさらに行政の運営が難しくなるであろう。それにしても選挙戦は非難合戦に始終し、他国ながらおぞましさで身が寒くなった。かつての文政権のもとの反日政策が、再び起きるのではないかと心配である。
古代、日本の飛鳥時代頃の朝鮮半島は北に高句麗、南を新羅と百済が二分して三国の時代があった。高句麗は唐に滅ぼされ、やがて百済が唐と手を結んだ新羅に滅ぼされた。新羅は高麗によって滅ぼされ、半島は統一された。朝鮮・コリアは高麗に由来する。次に李氏朝鮮に引き継がれ第二次大戦後の朝鮮戦争までは一応は統一された半島であった。現在は北朝鮮と大韓民国に分断されている。
北朝鮮の統治方法はまるで、古代高句麗の騎馬民族の武闘国家のようである。韓国に位置する百済・新羅は文化も花開いた開明国家であった。しかし結局は唐（中国）の元で滅ぼされ、生き残った新羅も唐の影響下から抜けきれなかった。高麗も李氏朝鮮も中国の大中華の元、小中華を築き、甘えと狡猾さで国を保った。
今流にいえば、こうなろうか。北朝鮮は武力は整えても庶民は疲弊し、国民が金王朝を倒す力もなく、やがて中国に懐柔される。韓国・保守派は民主主義で国を支えるだけの国民の素養はなく、韓国・革新派は疑似独裁で国民は扇動されて国は2分される。国内は中国依存派と独立独歩派に分かれて混迷し、富裕層は国外脱出を始める。
その昔、滅亡した百済から大勢の王族が日本に亡命した。数は劣るが、新羅・高句麗からも亡命者が日本に来た。彼らは国を捨てて亡命したが、結果的には富裕層であり、民を見捨てて来た。現在、有能な若者を中心に日本での職場を求めての来日が増えている。富裕層は北米・シンガポールなどへの脱出組が増加している。これが、内部分裂を繰り返し、非難しかしない民族の末路だ。儒教などと礼節をいうが、実態はわが身の可愛さのご都合主義だ。
鎌倉時代に蒙古の襲来があった。その実態の戦いは高麗との戦いであった。朝鮮は中国の先兵として血を流した。豊臣秀吉は入明を目指して、朝鮮を踏み台にした。衰退した清に見放されたときは、ロシアの南下政策の標的とされ、結果は日本に併合された。今の朝鮮は中国の先兵としての兵站の最有力国だ。ロシアがウクライナ戦争に外国傭兵を先兵として国民に戦いの実感をさせていないようにしているように、宗主国はそれをする。
古来日本は、地政学の利を生かして国を守り続けてきた。今の日本は、″井の中の蛙〟がごとき、非難中傷発掘の政治をしている。朝鮮半島の文明（？）は、もういらない。他国の事情に左右されない外交力とともに、確かな兵站としての武力を準備しなくてはならない。
岸田首相を凌ぐ政治家はいるのか
2024年4月12日 | asanosato
日米首脳会談の後、岸田首相が米議会で演説を行った。通俗的に言えば英語で30分余りの演説は日本の首相には無かったことだ。さらに原稿を読むでなく、自分の頭で話した。日本人の国際性のなさは、英語が話せないことも一因だが、首相はそれを自分で覆した。議員も再三のスタンディング・オベーションで拍手を送っていた。英語を話せることと政治力は関係ないという人もいるが、今日のグローバル社会においては必須と考えるべきだ。英語力のある首相に宮澤喜一がいたが、残念ながら学者的発想・行動しかできなかった。政治家として大成したい人は、政治力とともに、ぜひ英語力を身に着けてほしいものだ。
演説の要旨は、日米が協調して安保を守る、日本はアメリカに投資し貢献している、ウクライナを支援して自由世界を守るなどが骨子であった。安保などのことは議員たちには周知のことだ。首相の本心は、日本はこれまでのように受け身でアメリカと強調するのではなくて、主体的に役割を果たす決意を示すことだった。また、いつまでもウクライナ支援予算に反対する共和党議員への催促であった。
日本国内では、作られた作為的報道で人気はない。いまのような世論操作は国のためにならない。世界に羽ばたく政治家を応援する国民としての義務を、果たさなくてはならない。しかし、彼らには残念であろうが、今の与野党政治家の中に岸田首相を凌ぐ国際性を発揮できる人物は見当たらない。困難な国際情勢においては、足を引っ張るのではなく、国を挙げて応援する気概が必要だ。少なくとも入れ替わり立ち代わりの、日替わり内閣の状態は、世界になめられるだけだ。反日一辺倒の自虐的報道ではなく、たまには賞賛の報道をしなくてはメディアの使命は果たせない。
日米首脳会談
2024年4月12日 | asanosato
日米首脳会談が行われ、安保連携で一致した。サプライチェーンの整備・宇宙開発・人工知能・量子・次世代太陽電池などの経済安保でも一致した。その項目は70に及ぶ。今回の特徴はアメリカ主導ではなく、日本の意向も反映されたことである。
これまでは〝スパイク・アンド・スポーク〟と言われるアメリカを中心に据えた星形の国際関係であった。しかし、これはアメリカの負担を大きくするとともに、周辺国間の連携が薄かった。したがって、〝ネットワーク〟の構図が具現化した。日米同盟・米韓同盟・オーカス（米、英、豪）・クアッド（日、米、英、インド）などを介して周辺国間の連携を可能にした。日本は加盟していないオーカスに次期戦闘機などの供与を通して係る。つまり、アメリカ同様、ネットワークの中心に位置することになる。
日本の平和主義者は、軍事的要素に目がくらんで異論を述べるであろうが、結果的に求めているのは経済安保である。異論の有る者は、中国やロシアの行っている仕業が目に入っていない。中国がこれほどの拡大進出思想を持たなければ、このような発想も実現する必要もなかったであろう。平和を叫べば、いつまでも〝お花畑〟の発想が通用しないことは、ウクライナやガザや香港などを見れば明らかなことだ。
世界への関与を強めることになるが、すぐに深めればどう責任を取るのかと尻込みする。しないと、なぜしないのかと責める。どうしようもない人々である。いずれにしても、立ち止まることは世界が許さない。一度は経済で成功したが、政治は子供であった。今こそ、政治・経済で世界に関与する時代となった。国民は眠りから目覚めなくてはならない。
子供子育て支援
2024年4月24日 | asanosato
子供子育て支援法案が成立した。これを管轄する加藤大臣の腰の弱さと自信のない姿が、寂しい。医療費などから月500～1000円程度、補填する財源であるが、子供のいない人には取られ損との批判が出る。
子供とは国家・人類にとって何であるかを改めて考える必要がある。だれも将来を考えた時、必要不可欠な存在であることはわかっている。また、ものごとの大半は縮小がいかに問題であること理解している。地球全体ではこれ以上の拡大は好ましくないかもしれないが、日本にとってはこれ以上の人口縮小は問題が多すぎる。
したがって、子供を育てやすい環境を整備することに異存はない。金銭的な支援をすることで、乗り切らなくてはならない状況に陥っているわけだ。国民皆保険と言われるように、日本では世界に冠たる制度が充実している。医療費などから補填することは、本来の財源ではないと言えば正論に聞こえる。行きつく先は増税につながる。世の中はすべて増税反対とし、悪と罵る。しかし、必要な税は徴収しないと物事は解決しない。
平等に慣れ、当たり前と考える国民は、一律に医療費などから天引きすることは子供のいない人には平等でないという。真実はその前に子供のいない人は、国を考えた特に大変な不平等を行っている。その典型が年金であり、労働力の不提示であろう。個人には事情があるから一律に言うつもりはないが、子供のいない人が子育て支援金を拠出しても罰は当たらない。
衆議院補選、立憲民主党3勝の裏
2024年4月30日 | asanosato
衆議員補選が東京15区、島根1区、長崎3区で行われ、立憲民主党が3勝した。自民は島根で敗れ事実上3敗した。概ね事前の予想通りであった。自民党は襟を正して出直さなくてはならない。立憲は事実上、共産党との共闘であり、勝ちはしたが疑問の残るところである。今回の象徴は保守王国島根で自民が敗れたこと。また東京で小池都知事が推した候補が惨敗し、彼女の政治生命に陰るが見えたことだ。
投票率に着目する。東京40.7（前回58.7、差-18.0）、島根54.6（61.2、-6.6）、長崎35.4（60.9、-25.5）である。いずれもマイナスであるが、注目すべきは東京の-18.0と長崎の-25.5であろう。島根の-6.6は直接の自民候補者への棄権というオキュウであろう。問題なのは東京都長崎の自民が立候補していない選挙区だ。明らかに立候補のない自民への票が大きく比重を占めるであろう。この投票率ダウンの数値は東京・長崎とも当選者の得票数に近い数だ。自民が立候補しても勝てなかったであろうが、イデオロギーの異なる共産党との付け焼刃の共闘がなければ立憲も勝てなかったかもしれない。事実、政党支持率は10％に依然として及ばない。
立憲は批判政党を脱し、便乗政策を脱しない限り政権は取れない。自民は襟を正して、出直さないと国民は見放す。メディアは国内・国際情勢を真に理解しないで、このまま報道し続けると国民を間違った方向へ誘導する。
いつも脱線し、支離滅裂の〝朝までテレビ〟
2024年4月30日 | asanosato
テレビ朝日の『朝までテレビは』は長寿番組だ。議論を戦わせるナマ番組が少なくなている昨今では希望の星だ。比較論だが思想的に偏りが少ないところは貴重だ。先日、「アメリカの大統領は、バイデンかトランプか」のテーマで放送された。最初はテーマの沿って進んでいたが、いつの間にか岸田政権批判の日本政治に化けた。業を煮やしたディレクターが本題に戻るよう要請した。しばらくは戻ったが、再びＳＤＧｓに熱中してしまった。司会もそうだが、総合司会までその話題を催促する始末になった。
司会者は最近特に、自分の得意の分野に話題を移すことが多くなった。司会者の役割は議題をスムーズに進行させ、偏らない発言を引き出すことだが、最近はどの番組でも自分が司会者であることを忘れ発言者に変貌することが多い。またテーマに外れた場合に軌道修正ができない。出演者も自分の意見を言うことができず、一般論ばかり話す。バイデンはトランプかと聞いているのだが、自分にとって日本にとって世界にとって、どちらがいいと言える者のが少ない。次のどこかへの出演を意識して、うやむやな一般論しか言えない。
出演者も回を重ねると、テーマに関係ないことを平気でしゃべる。実態はテーマに対する意見が言えないために、自分のテリトリーに話題を移すわけだ。若い人に多いのは、自分の知識が薄いために、人はこう言っていると、代弁する。また若い人のほうが、自分の考えに固執して、老人のごとく学ぼうとしない。出演者も固定することが多く、テーマに関係なく彼らの意見ばかり聞かされて、満腹気味だ。
時間が長くて、話題に集中できないのであれば短くすべきだろう。逆に言えば、時間を活かすことのできないメンバーしかいないのであれば、番組担当者の問題だ。支離滅裂に陥っている原因は後者の、メンバー選定の失敗であろう。男女・年齢平等を謳っているのであれば、それは間違いだ。あくまで意見の平等を選定の基準とし、稚拙な平等主義で出演者を選ばれたら、視聴者には迷惑だ。
〝憲法記念日〟と国際情勢
2024年5月4日 | asanosato
憲法記念日を今年も迎えたが、近年は単なるゴールデンウイークを彩る祝日と化している。改憲の言葉はよく出てくるが、言葉に終始している。今の実情に似合った内容に改正することは当たり前であって、人の一生に該当する年月を維持し続けていることの異常さに気づかないことは、将来の子孫に対しての遺産を放棄したことに等しい。
改正というと、頭に浮かぶのは自衛隊の問題だ。それはそれで正しい。問題は今後の情勢に対してどのようにするかだ。長く、日本はアメリカの傘の元冷戦時代を乗り切ってきた。その後の低迷期も直接武力による影響がなかったために放置され続けた。テレビでは連日、ウクライナ戦争・ガザ戦闘などが報道されている。大半が直接的に日本に関係ないと、胡坐をかいて報道される。真剣そうに話す、その裏は他人事で報道される。〝もしトラ〟と言葉遊びの報道をするが、現実的な正しい報道はされない。
言われるように、プーチンの所業は、世界はこれまでの思考を打ち壊し、〝やったもの勝ち〟を現出した。軍事的には長らくアメリカの庇護のもとに安逸を過ごしていた日本は、これほど報道しても、世界の変化に気づかない。プーチンが勝つと次は中国・習近平の番だと言うだけで、何をすればよいのか具体化されない。
政局は、半年もの長きに渡って政治資金不記載問題に明け暮れ、進展しない。ほんのわずかな犯罪を国を揺るがす問題だと化かした野党（立憲民主党）とメディアの作為的所業は、国を混迷させた犯罪だ。それにまともに取り合って、時間を空費した自民党もふざけているが、岸田首相も本来の政治をなおざりにして、付き合っている。解散でも、総選挙でもいい。在職の国会議員を洗いざらい国民の信託にかけて、一刻も早くするべき政治をして欲しい。
今の世界は〝20世紀型民主主義〟と〝19世紀型帝国主義〟の戦いに変容している。中国・清が帝国主義列強に浸食されたように、ウクライナが浸食され、帝国主義志向のロシア・中国が世界を浸食しようとしている。イラン・北朝鮮・イスラエルなどが、それを助長している。「戦わないから、許してください」が通用するとでも思っているのだろうか。憲法を改正して、正義が通用しない事態に備えなくてはならない。
メディアの実態……[1]報道倫理
2024年5月14日 | asanosato
報道倫理には以下の要素が含まれる。
① 正確性: 報道は真実で正確であることが期待される。誤った報道は人権の侵害につながる。
② 公平性: 取材対象者や情報源に対して公正であることが求められる。
③ 取材源との関係: 取材源との信頼関係を構築し、情報を秘匿することがある。
④ 取材対象者の人権: 個人の人権を尊重しながら報道を行うことが重要。
（報道は真実を広く伝え、市民の知る権利に奉仕し、人権を尊重する自由で平和な社会の実現に貢献する使命を担っている）。
正確性の①ついて。テレビは新聞や雑誌記事を引用することが多い。自分の足で現場を洗うこともなく、速報性を重視し報道する。安易で危険な手法と言える。
我々が特に注意しなくてはならないのは、②の公平性であろう。特に政治に絡む報道は新聞・テレビによって分かれる。新聞社の一般的傾向は政治的右からサンケイ→読売→共同通信（地方紙）→朝日・毎日の傾向がある。つまり日本維新→自民党→公明党→立憲民主党→共産党との相関性がある。テレビと新聞の関係はフジ（サンケイ）、日本テレビ（読売）、テレビ朝日（朝日）、ＴＢＳ（毎日）の資本関係がある。当然、政党とメディアの関係はないが、実際の報道は前記の関係性を維持することが多い。日経（テレに東京）は経済を主体とし、政局については上記ほどの関連性は薄い。以上のことは、断定しているわけでは無い。新聞・テレビに接するときは、頭に入れておいたほうが良いこともある。要は広い報道に触れ、体験を積み的確な判断を持つことが肝要だ。
③の取材源では、テレビのワイドショーを中心に新聞や雑誌の引用が多い。新聞社の性格を頭に置くことも大切だ、また、雑誌の記事を引用することも多いが、自らの取材能力の無さを露呈している典型だろう。
次に④の人権について。事件などで、当事者の家族・親戚や周囲の人に質問することも多い。目立つのは家族に対する質問だ。人権と叫ぶメディアが家族の人権は考えないで、取材をエスカレートすることも多い。成人した大人の犯行を家族に質問するなどは、モアハラを通り越して、パワハラだ。
メディアによって、任された範囲は異なる。
雑誌：私的な営利機関であるから、極端に言えば何を書いてもよいが、人権は守らなくてはならない。（購読は個人に任されている）
新聞：雑誌と同じく私的な営利機関だが、社会的存在を認められているから、雑誌のように恣意的な報道が過ぎることは、モラルに反する。
テレビ：国から電波を任された営利機関。儲けるために自由な報道はできるが、モラルに反することは許されない。つまり冒頭の4つの要件を最も満たさなくてはならない。
中露首脳会談の茶番
2024年5月17日 | asanosato
習近平とプーチンによる中露首脳会だが北京で行われた。新しい任期5回目を迎えたプーチンが早速、北京を訪問したことはどことなく滑稽である。普通であれば、会うのであれば就任を祝って習近平がモスクワを訪問するのが筋であろう。もはや、ロシアは中国のジュニアパートナーとなり下がった。
かつて中国の王朝は周辺国を属国とし、朝貢をさせた。経済力をつけた今の中国もやっと念願の朝貢スタイルを築けることに、さぞ満足していることであろう。経済制裁を受けているロシアがウクライナ戦争のための武器に欠乏し、調達を外国に依存しなくてはならない状態であることは明白だ。習近平はウクライナ戦争を「政治的」に解決したいと主張したが、プーチンは「軍事的」に解決するしか方法がない。もはやロシアは朝貢によって、軍備を中国から得るしか方法がなくなっている。昔は朝貢国に対しては多額の返礼を与えたが、今の中国にはそのような習慣はないし、第一その余裕はない。福島原発の処理水を汚染水と懸念する共同声明を出すなど、属国としての態度の典型であろうが、何の効果もない。
経済的低迷をさらに、増幅することは間違いない中国。アメリカとの対立を深める中国の活路は欧州と日本しかない。さらにロシアとも関係を深め、支援を続ければ、欧州からも見放される。南シナ海でも侵略を繰り返すＡＳＥＡＮ諸国から朝貢関係に期待することもできなくなる。そうなれば、国家主導の生産・強制労働で製造した低コストの製品で、成り立ってきた製品の販売先は購買力のないグローバルサウスに頼るしかないが、その購買力はない。しかし、そのグローバルサウスもやがて〝ローカルサウス〟に変貌するであろう。
ロシアは、世界にとって中国にとっても、〝危険な、お荷物〟であることは、明らかだ。
政治資金改正、暇な議論
2024年5月17日 | asanosato
昨年の政治資金パーティ券不記載問題から半年。政治倫理審査会を開いたりなどで、国会はかなりの時間が空転した。野党は攻勢に専念し、最近はニュースや番組で政治資金の番組を見るのも嫌気がさし、チャンネルを変えたりスイッチを切ることも多くなった。守るほうも、攻めるほうも、報じるほうも考えを変えて欲しい時期が来た。
政治資金法改正の概略は、企業団体献金をいくらにするかと禁じるかと、資金収入の記載の方法と、議員と事務方との連座制であろう。献金は多額なものは禁じ、外国人献金を禁ずるべきだ。収入の記載は常識の範囲ですべきだ。連座制は議員本来の政策・政治のために事務方が必要なわけで、本業に専念するためにも事務方に任せるべきものだ。いちいち財布を確かめる、暇な議員は必要ないし、そのために不記載が裁かれるべきだ。
与党の自民党と公明党は献金額の額で一致を見ていない。野党は政党活動費の廃止を言っている。議員の収入は報酬と政党活動費と献金と政党助成金などがある。報酬と政党助成金は基本無条件で得ることができる。政党活動費は活動しないと得られないし、座っていたら献金は得られない。要するに活動する人ほど多くの収入がある。その活動の足を引っ張ているのは、メディアや識者に操られている国民だ。
日本は政党政治を行っている。諸外国に比べて、政治への参加は自由度がある。いい意味でその自由度を国民が委縮させてはならない。そのためには政党として個人として自由でなくてはならない。その政党政治の自由を規制しているのが政党助成金であり、それは国民の税金だからだ。議員の力量や発想を国民はメディアを通して、活力のないものにしている。政党助成金を廃止すればよい。それで初めて政党政治の活力が生まれる。
与党の自民党と公明党の意見が分かれていると、野党は問題にする。国を運営する問題ならともかく、政党の方針を決める問題で意見が違って何が悪い。合わなければ、連立を解消すればいい。こんなことに食いつくだけだから野党は、批判の政党で終わってしまうのだ。
30年前に政党が分裂して、結果的には混迷しか生まなかった。現在は混迷を一刻も早く断ち切るために、政党が新しく生まれ変わる時期が来た。
メディアの実態……[2]番組の私物化
2024年5月21日 | asanosato
テレビ番組は大きく分けて、自社制作・下請け委託・プロダクション採用・他メディアからの購入などがある。経費の削減を目的に下請けに依頼する番組も多くなった。自社と下請けが連携するものがあれば、プロダクションに丸投げのものもある。丸投げすれば、制作後異論があっても、そのまま放映されることが大半だ。これの典型的な番組が『サンデーモーニング』（ＴＢＳ、関口宏のプロダクション）であろう。今年3月で36年の放送が、後任の司会者に引き継がれた。〝ホット〟したが今後のことはわからない。
問題の番組は、自プロダクションのメンバーが多く含まれ、長きにわたって固定されていたことだ。さらに問題なことは、〝左翼リベラル〟的人物で構成されていたことだろう。報道の原則の〝公平性〟がまったく無かった。時事を分析するのではなく、批判を目的に話し合う〝サロン〟であった。左翼思想（反政権）者ばかりの集まりであるから、肯定・賞賛の意見は皆無で、いかにして悪と思わせるかの批判者集会であった。
プロ野球やサッカーの元選手に題材に解説を織り交ぜていたが、固定された個人の意見をしゃべらせる。当然、個人的意見で面白可笑しく演出する。良いとは言わないが、これはエンタメ分野であるから良しとしよう。しかし毎回顔をそろえるメンバーは、前述のような所業であるから、明らかに報道倫理違反だ。エンタメを利用して独善性を視聴者に押し付ける。監視する機関に「放送倫理・番組向上機構」や「番組審査会」がある。ＮＨＫにはたまに会の注文が入るが、テレビ局もこれに加盟している。36年とは言わないが、数十年の長きにわたって、偏向報道を繰り返してきた番組に審査の目が向けられることはなかった。政治を批判する前に、テレビ自らを批判することが必要だ。何よりも危険なことは、視聴者を自分たちの意見に刷り込ませる狡猾さだ。何ら取り柄のない人物により、国民の頭が洗脳される悪例の一つだ。
昨年は、ジャニーズによって、事実上番組が乗っ取られ私物化されていた件が、俎上に上がったが、責任はジャニーズに押し付けて、テレビは改善されることはなかった。
大学授業料と教育の実態
2024年5月23日 | asanosato
東京大学が授業料を10万円程度値上げしたい意向を示した。10万円は国が示している大学独自にゆだねられた上限の20％に相当する。教育の充実を図るとのことだ。東大と言えば日本でナンバーワンの大学だ。しかし世界の於いては30位程度に下落している。授業料が値上がりしたことによる学生減は無いであるう。それで充実するのであれば、値上げすればよい。一時も早く、世界に輝く成果を上げてほしい。
中央教育審議会の座長が「国立大学の授業料は今の3倍の150万円に値上げすべき」とほのめかした。彼の立場は首都圏の私立大学の長である。大学の長である者は学問は勿論、公私の違いや経済感覚や国の行く末考える頭を持ってほしい。地方の再生に苦労している地方大学にとって、国立大学は重要な存在だ。貧しいが向学心のある学生にとっても、唯一の希望だ。彼らの希望を砕いてはならない。そのために、全道府県に国立大学は設置されている。大学の将来を考えるのも大切だが、国の将来を考えることが中央教育審議会の大切な仕事だ。
短大・専門学校を合わせて大学の進学率は、84％に及ぶ。数字だけを見れば世界に誇れるが、教育の実態を見ると、無駄な青春時代を送っていることでもある。少子化時代を迎え私立大学の将来は暗い。耳障りのよい〝公平〟がいまだに忘れられず、現実を考えられない大学がいつまでも存在すること自体が間違いだ。アメリカなどには授業料500万円前後の大学がざらにある。それでもその大学は狭き門だ。経営だけに汲々として、学問の充実を忘れている日本の大学は大激変の淘汰をされなくては存在意義がない。
学生も親も、〝大卒〟の意味を、考え直す時期は数十年前に来ているはずなのに、今だ実行するに至っていない。子供を産み育て・自立に育てる連続的思考を放棄した逃げ腰の国に将来はない。
偽善者、立憲民主党
2024年5月25日 | asanosato
相変わらず、政治資金規制に関する議論（？）が続いている。パーティ券の公開基準が、自民10万円、公明5万円、維新5万円以上、立憲はパーティ禁止と主張している。その最中、パーティ禁止を主張している立憲の幹部数人がパーティを予定していることが判明した。規制案が決まっていない段階であるから、問題ないと開きなおた。党の本質をさらけ出した偽善だ。
このようなダブルスタンダードが自民党であった場合は、メディアは延々と批判の番組を続けていたが、メディアは軽く報道するにとどめている。メディアが詭弁野党をのさばらせ、メディア自身が詭弁で固められていることをさらけ出した。自民党は政権与党であるから、批判を多く受けることは不自然ではない。問題は、批判をする企画概念で番組が進行する、メディアのあり方だ。まったく世界史的視野が無いことは、日本の将来を誤らせる。
立憲が主張する、パーティ禁止はメディアの波に乗って国民に耳障りの良い印象を与える。政治は〝清い物〟と、政治を道徳的側面だけでとらえることは、国際的には棄権で不安極まりない。そもそも立憲自身にパーティ禁止の気持ちはない。立憲の創設者と言える小沢一郎は明確に禁止すべきではないと言っている。自民党は派閥云々と言ってきたが、立憲はもっと悪い一匹ウサギの烏合の集団だ。選挙目的に綺麗ごとを並べ禁止と言っているが、腹の中はどうせ禁止という形で法案はできないと分かっているから、できもしない反対意見を言っているに過ぎない。過激な行動に出る政党も危険だが、国民の好みに付け込んで詭弁を弄する政党も危険だ。
メディアの実態－－[3]報道の不公平と価値判断
2024年5月28日 | asanosato
最近、日本人のメジャーリーガーの活躍が多くなった。嬉しい気分だ。これもメディアが報道しないと、知ることができないことだ。大谷翔平の活躍は同じ日本人として誇らしい。それに比べて、大谷ほどではないが活躍している選手もいる。それらは、数字結果として列挙にとどまることが多い。
ＮＨＫと言えば、公共放送だ。ここ数年のメジャーリーグ（ＭＬＢ）の放送が気にかかる。端的に言えば、大谷のいる球団（現在は、ドジャーズ）の試合は必ず放映される。日本人投手の在籍する球団の試合は投げるときには放映されることもある。野手の在籍する球団の試合も放映されることもある。放映される試合に日本人選手が出場しないときは、どのように考えればいいのだろう。
単純にＭＬＢの試合を見たくて見ている人は、どれくらいいるのであろう。日本もワールドシリーズで優勝するくらいに、鍛えられて選手の技量も向上した。このような言い方はしたくないが、余りＭＬＢの試合で学ぶことはなくなった。腕力では劣るが技量では日本が勝っている。このような状況で公共放送であるＮＨＫが長々と放映していいのであろうか。ＮＨＫはＭＬＢの協賛機関となり下がったのか。大谷以外の選手の活躍ももっと公平に報道すべきではないのか。プロ野球（ＮＰＢ）の放映は、身近なファンとしては放送が少なく寂しい。
ＮＨＫに限らず、他のメディアの報道の仕方を考えないと、個人的な報道機関と思われても仕方ない。〝大谷、大谷…〟でうんざりだ。出演者全員が、自分の持ち物であるかのような自慢報道をする。そのようなことは、打ち合わせ時間や、プライベートな時間で楽しんでほしい。大谷は好きだが、軽薄な出演者たちのために、大谷が嫌いになる。誠也は、吉田は、今永は、菊池は、ダルビッシュは、…はどうしたのだ。
大谷報道にかまけて、ニュース報道の公平性や価値判断がくるっている。視聴率を考えすぎ、国民の価値判断や努力の過程を軽視している。
「大谷、がんばれ！」、「メディアは、託された役割を果たせ！」。
高齢者の定義 65→70歳位に
2024年5月30日 | asanosato
高齢者の定義を65から70歳に引き上げる案が議論されている。まず浮かんでくることは、企業の定年年齢問題と年金支給開始のであろう。いずれも背景の事情は少子高齢化の問題である。
定年の繰り上げは平均寿命の向上からして、自然の流れであろう。長く働きたい人の気持ちは、身に着けたスキルを発揮し続ける喜びと将来の金銭的不安がある。働きたくない人は、早く自分の自由な時間を得たいことであろうが、その人は働いて老後の資金を確保する必要がある。いずれにしても、自分の能力・実績を現役の時に身に着けることができるかに関わっている。
年金の問題での意見は、当人の働いてきた結果と身に着けられる能力に関わる。基本的には多くを納付（貯蓄）した人ほど多くの年金が得られる。自分の生きてきた結果が将来に反映される現実から逃げるわけにはいかない。酷な言い方だが、不満な人は生きてきた過去に自分で責任を持たなくてはならない。日本は社会主義国家ではない。基本的には自分のことは自分で解決しなくてはならない。他国と比べて幸いなことは、最低限の生活は国が養ってくれる。
高齢者の定義を見直さなくてはならないのは、国民の物的身体的問題である。政治家に変革を求めるのはそれで当然だが、自分が変革を避ける国民では、単なる自己中心主義者でしか無い。特に壮年・青年層は、このような問題は自身が生み出し、自身に跳ね返ってくることは覚悟しなくてはならない。自分の現在に固執して、将来的な〝労働力〟と〝財源〟を残さなく、そのツケは自分に跳ね返ってくる結果となった。子孫が残らなくては、自分を支えてくれる人がいないということだ。若者は自分単でなく、若者単位で子孫を育てなくてはならない。
メディアの実態……[4]世論の誘導
2024年6月2日 | asanosato
基本的にはメディアは事実を報道するもでなくてはならない。しかし、実態は自分の思いを持って世論に取り入ることを重視する。特に、昨今、新聞は購買部数の激減を受け部数を維持するための紙面が増加した。テレビも同様に視聴率がＳＮＳなどに奪われて、内容も視聴者受けの良いものが重点になった。
新聞による世論作りの先頭に立つのは朝日新聞であろう。かつての大新聞の栄光はがた落ちし、終焉の危機に瀕している。その中で国民の興味を引き付けるために、なりふり構わずキャンペーンをする。現在、最もバカげた議論を繰り広げている政治資金規正法の問題だ。
2023年12月に自民党・安部派のパーティ券収入不記載も報道をした。不記載報道は正しいが、それに脚色し、キックバック・裏金と報じた。そして問題は法律違反ではない問題まで、違反と変色した。パーティをすること・政治献金を受けること・党で得た資金を自由に運営することなどまで、違法と脚色した。おまけに派閥罪悪論まで、意趣返しが起こった。勢いあまって連座制の導入まで言い出した。このようなことを禁止したり、導入することは憲法に保障された思想・信条の自由に侵犯することだ。
さらに悪いのは、自社で検証・調査もしていない他の新聞社やテレビが記事を作り上げるために、事の真偽を確かめることもなく、悪と報道を繰り広げた。こうも各所から連日「悪」と報じられると、国民は、真偽の確認判断もすることなく、信じてしまう。人間は誰でも、批判することは大好きだ。
メディアは、すぐに世界ではと比較論を引き合いに都合の良い論調を展開する。政治資金法の問題は日本の問題であるが、世界の国でこのような日本の議論をニュースバリューとして、報道している国は皆無だ。それを半年も国会議員が本業として、議論しているのは税金泥棒だ。メディアが視聴率という儲けのために議論している姿は滑稽を通り越して、腹立たしい。
区別ができない政治家－－東京知事選
2024年6月4日 | asanosato
東京知事選が近づいた。安芸高田市長の石丸が立候補表明した。その弁「地方から国を変えるために」、それなら地方都市の市長になれ。立憲民主党の蓮舫は「国政を改めるため」、それなら衆議院議員になれ。地方を本気で考えているのであれば、都政についても何もできない。地方の中堅都市市長になって、地方復興の施策に取り組めばよい。ましてや、国政を正すために都選に挑むなど、国民目線などさらさらない。
地方の首長は、本人の能力以外にその地方の置かれている現状に大きく左右される。財政力のある自治体は、極端に言うと誰がやっても上手くいく。貧しい自治体は、誰がやっても上手くいかない。東京都など財力にあふれている自治体は、大きいから難しいと言うが、それはほんの一部であって決断力があれば誰でもいい。無から有を生み出す創造性はいらない。しかし、人的欠乏・財政的欠乏のどに悩まされている多くの自治体は、一歩も二歩も前の〝無から有を産む〟ことからスタートしなくてはならない。
現在の停滞を産んでいるのは、東京的大都市に準拠した発想で政治が行われ、国民が憧れているからだ。喧噪の中で時間を忘れ、便利で豊富な環境に囲まれていれば、自分の欲求に我を失い、気づけば孤独な生活に慣れてしまう。慣れて生きられればまだしも、将来に対処していないから、孤独なニヒルな老後どころか、哀れな国の世話にならなければ人生を終えられない一生が待っている。
東京都知事になろうとするのであれば、華やかな国政感覚ではなく、市民が死ぬとき「自分の人生は幸せだった」と思える人生を送れる政治をするべきだ。そこにはもはや自分の党がどうだこうだの感覚は邪魔になる。格好だけをつける政治家はいらない。
メディアの実態……[5]話し方・間投詞
2024年6月6日 | asanosato
テレビには多くの分野の人物が登場する。耳障りの良い話し方には好感が持てる。反対に耳障りの悪い話し方の1つは、間投詞の連発であろう。「まあ」「えー」「やっぱり」「やはり」「あのー」「ネ」など連発する人がいる。また形容詞「たっぷり」「じっくり」「ていねいに」「とうぜん」「すごく」など必要のない修飾をするのは、局サイドの人物。
さすがに、局アナは訓練されていて、言葉遣いはできている。問題になるのは、司会者・ＭＣと呼ばれる番組進行役とコメンテーターのレギュラーである。繰り返し連発する人が、繰り返し話をする。聞き辛いことこのうえない。司会者・ＭＣはまず、話し方を克服しないとテレビに顔を出すべきでない。嫌悪感を煽るだけだ。せっかくの番組も見る気を失せる。
コメンテーターは局から依頼されて出演するのであろうが、レギュラーで出演すると繰り返し話し方に問題（癖）があると、これまた見る気を失せさせ嫌悪感を抱かさせる。特別、知見に秀でているのであるならともかく、普通の人なら即刻、交代していただきたい。
次にスポットで登場する、その分野の専門家だ。皮肉なことに、日ごろ話すことも仕事の一つであるはずの大学教授が、間投詞の連発が多いことだ。名誉教授・特別教授と名の付く人は、学生に教えることよりは自分の研究に専念しているのであろうが、「それでも…」と言いたくなる。そんな姿を見ていると、大学教授の授業はどのように行われているのかと、不安になってくる。教授する内容がほどほどで、話し方がこれでは学問としてのプライドが消し飛んでしまう。
いずれにしても番組はテレビ局が作成しているのであるから、まずは基本の視聴者にとって見やすく聞きやすい運営から見直してほしい。
若者は、少子化問題は自身の老後に跳ね返ることを自覚しなくては……
2024年6月6日 | asanosato
「子育て支援」関連法案が成立した。自民・公明の賛成、立憲民主党など野党の反対の末に成立した。財源は公的医療保険料に上乗せする。そのことが野党は増税と批判して反対した。極端に言うと何かをするために財源が必要な場合、増税するしか方法はない。「増税が嫌だから何もしないで良い」と言わなければ、反対者の意見は矛盾している。野党は政権を考えるのみであるからこのような批判が続く。
折しも厚生省から出生統計が発表された。出生率1.20で過去最低となった。これまでの最低は1.26であった。23年の出生者は72万7277人であった。過去には200万人を超えた年もあったが、3分の1に激減した。
東京都の出生率はついに1を下回って、全国最下位だ。少子化の原因は、婚姻数の減少と晩婚化にあることは明白だ。その象徴が東京都などの大都市だ。日ごろの将来を考えない、刹那的享楽体質が染みついた若者の集合は、「貧しく将来に希望が持てないから、結婚できない」というメディアによって作られた扇動に乗ってますます冗長する。都議選も近づいたが、政局を重視する候補ではなく、地域に密着した、日本の将来に展望をもたらす候補者に票を入れてほしいものだ。東京の出生率が1未満では、国の将来はない。
人口が適切に保たれていなくては国は保てない。そのためには適切な子供は必要だ。子供を設けている家庭には支援すればよい。財源がないと言うなら独身の若者から税金を徴収すべきだ。若者たちの将来には、貢献していないのだから、それが平等というものだ。自由ばかり求めて将来に貢献しないのなら、今現在に貢献してもらうしかない。そうしないと、努力して子供を育てている若者に対して、将来的不平等だ。
ディアの実態……[6]国民を政府の責任に誘導する
2024年6月7日 | asanosato
「政府は何をしてくれる」と、何事につけ政府に責任を押し付ける。自立心のない国民は、すべて政府が何とかするもとか、何とかしてくれるとメディアに洗脳された。少し、生活が苦しければ支援給付金が当たり前と思っている。自由を求める国民が、あたかも社会主義国であるかの錯覚・誤解に不自然を感じなくなっている。そのような人は共産党に投票して、社会主義国を作ればいい（できるのであればだが……）。
政府に依存する〝大きな政府〟を求めることは、社会主義社会を求めていることだ。中国を見れば明白だが、政府に規制され自由はない。しかし、見返りの平等があるわけでもない。国民は改めて、中国の現状を検証すべきだ。それをしないで、政府云々は虫が良すぎる。よしんば、政府の加護を厚くして、努力もしていない者を助けると、その財源は国民の税金だ。努力している人にとって、とんでもない税金だ。それで努力して改善するのであればまだしも、施しに慣れた人は簡単には改善しない。〝努力が水の泡となる〟で、努力するのも空しくなる。
最近は、生活が苦しい、貧富の差が激しいなど実態を検証もしないで、政府の加護を求める意見を簡単に言う。世界と全てを比較せよとは言わないが、比較すれば日本は生活は苦しくもないし、貧富の差も激しくない。現に、ほとんどの人が呑気に自分の生活をしている。反乱を起こそうなどと思っている人は、過激派を除いて皆無だ。
上記のような国民的ムードは誰が作ったのか。諸々の社会的きっかけはある。原因は様々で、人それぞれだ。それに取り組むのが政府であることは間違いない。それを政府の責任一筋に考えるのは、化石化人間だ。ここまで進んだグローバル世界に政府がすべて対応できるわけがない。それを何かに付け政府の責任と報道を続けるメディアの無知と作為が覗える。そうすることが視聴者に届きやすいし、安価に番組が作成できる。メディアは国民から補助金を得て、私腹を肥やす体質になり下がってしまった。〝人は、批判に一番興味を持つ〟
メディアの実態……[7]〝知らなかった〟と、人の責任にするコメンテーター
2024年6月11日 | asanosato
テレビはいろいろなテーマを取り上げる。特別の報道場番組でない昼間の番組、その中心はワイドショーであろう。正直、内容にはそれほど期待はしていない。しかし、その性格上から不安を感じる。出演者が、日ごろから知られているタレント性の高い人が多い。また、視聴者も比較すれば時計代わりに見る暇な人（失礼）が多い。何気なく見ているが、批判的な言動には興味を抱く。
法や制度などの問題は、普通に生活していると興味も薄いし、分かりにくい。テレビがそれを取り上げることは、それで意味がある。そして分かりにくい問題は専門家の出演を仰ぐが、それも当然だろう。問題なのはコメンテーターと呼ばれる出演者だ。番組の性格からか芸人・タレントからタレント化した売れない評論家が多い。例えば、ある法律についての議論がある。大半は内容を「知らなかった」と言う。知らない視聴者に知らせる目的もあるので、知らなければ知らないと言ってよい。
悪いのは、ここからだ。「当事者（政府）はもっとわかりやすく、詳しく説明をして欲しい」と、怒りを発する。日ごろ勉強もせず知らないことを、相手の説明不足が悪いと非難する。その挙句が、内容の本題を外して、相手（政府）批判に溜飲を下げる。
少なくとも政府が絡んだ法律・制度は政府広報に掲示しているし、してきた。知らないのは、それを閲覧していないか、忘れているのだ。市民ならともかく、コメントをタレテ食っているのであれば、最低限の勉強はしておいて欲しい。現在のシステムでは、政府は事細かく一般市民に説明するすべがない。それを望むのであれば、どこかの権威主義国家のようにメディアを国営化するしかない。それが、いやだからメディアは正しく報道する責任があるはずだ。そのメディアが政府批判を真と信じての報道姿勢だから、国民のための法・制度が正しく伝わらない。
〝知らなかった〟と自分の無知を、相手批判に転嫁する人物をモニターに長々映し出されては迷惑だ。
夫婦別姓……子供抜きの議論でいいのか
2024年6月12日 | asanosato
経団連の戸倉会長が夫婦別姓を要求する会見をした。ビジネス上、トラブルが増えているとのこと。パスポートの記載と実名や、商談などの時の解釈の遅延などを挙げている。そのようなことがあることは事実であろうが、日本の伝統文化を考えた時、そこまでの問題なのであろうか。まず、思うのは経団連が音頭を取ることの、不自然さである。賃上げを要求された、保守派への仕返しを感じてしまう。
男女平等とか女権の回復とかＬＧＢＴなど、性に関する意見が出ると、改善しなくてはならない意識を持ってしまう。夫と妻が対等であることは、当然の基本的人権だ。その人権の普及は多大な効果を生み出す。しかし、人間が動物であるという個体的差異を考えるとき、みな同一と考えることは将来に対して、多大な影響を及ぼす。自由を得た人間は苦労を忌避する。煩わしい社会を嫌い自由に個人の生活を求める。その一例が、婚姻を避ける・晩婚化する現象だ。少子化の最たる原因であることは、誰も理解しているが、破滅への道を突き進んでいる。
夫婦別姓にした場合を議論するとき、議論が夫と妻に集中して賛否が論じられている。二人だけであればどうでもよいかもしれない。商売上では、夫婦を証明することのトラブルのほうが反って増えるかもしれない。最大の問題は、子供である。子供はどちらの性を名乗るのであろうか。世帯主の姓を名乗るのが基本だが、一度崩れた堰は必ず崩壊する。夫と妻の間には、子孫が生まれた段階で確執が生まれる。まるで、生まれた段階で、離婚したときどちらが引取るかを決めるような苦渋がもたらされる。一番考えなくてはならないのは、将来を生きる子供のことである。巷での議論は寂しく、自分だけの自由な発想しかない。物心ついた子供は、自分の姓が片方の親であることに疑問を持つことは間違いない。
愛する母親であるが父親を、愛する父親であるが母親を、選らばざるを得ない運命を呪います。
「東京都知事は無能な人がなればいい」…地方で思うこと
2024年6月19日 | asanosato
東京都知事選が告示される。総勢50人の立候補が取りざたされている。いくら大都市とはいえ、ばかげた人数である。名の売れた候補者の中にも、国政と地方政治の区別がついていない頭の硬い人もいる。
テレビのキー局は東京にある。地方のテレビ局は系列に加わり、キー局の番組を受けて自局の体面を繕っている。要するに地方局は自力で、一日の番組を企画することが能力的にも財政的にもできない。都知事選は地方の人々とは無縁な選挙であるにも関わらず、さも大切なものであるかのように連日報道される。まるで結果が日本全国民に関係があるかのように誇張されている。もちろん地方の人も、政局を考えると日本中に関係があることは理解している。しかしテレビを前にして空しい。
日本の抱える問題の一つに、〝東京一極集中〟がある。大局的には、世界に誇れる都市としての東京の繁栄は、国民も望んでいる。半面、地方の衰退ぶりに国民は嘆いている。地方交付税を受けなくて済むほど東京は豊かだ。その豊かさでインフラ、福祉などが充実する。それに控え地方は貧しい。貧しいだけでなく、東京へ人材を吸収される。豊かで利便を楽しめる都民が、「物価が高いや支援がされない」と言う言葉を聞くと「何を贅沢言ってる」と思ってしまう。得られるパイが少なくなった日本は、東京が豊かになることは、地方が貧しくなることに直結する時代だ。
〝東京をぶっ壊す〟政治家の出現はないのであろうか。〝自民党をぶっ壊す〟と言って首相になったのは小泉純一郎だった。冒頭で国政と地方政治の区別がついていないと批判したが、都政の失敗（？）によって東京一極集中に風穴を開ける政治家が誕生するのも一興だ。国民の目が東京を離れ、地方に向くのであれば積年の問題の解決への一歩をふみだすことになる。皮肉や悪態をつきたくなる夢のない世の中だ。
人手不足が技術革新を産む
2024年6月19日 | asanosato
「育成就労法」は成立し、技術実習が廃止になった。日本の外国人数は200万人を超えている。あちらこちらから人手不足が叫ばれている。少子高齢化におかれる社会状況はその名の通り、老人で溢れ、子供の遊び声が聞こえない、働き手のいないサービスの低下で低迷の環境は十分そろっている。自らはやる気がなく、外国人労働力を当てにする売国的行為でダブルパンチの国難である。
イギリスで起こった産業革命は、人手不足に起因している。技術革新によりそれを克服し、安価で大量の製品（綿製品）を作り出した。中国（清）へ売ろうと計らったが意に反して売れなかった。そこでアヘン（麻薬）を売り、今度は大成功であった。結果的にはアヘン戦争が起こり、清国は列強に浸食された。この状況は教科書で習った通りである。
何故、イギリスの繊維製品は安価であるにも関わらず、中国で売れなかったのであろうか。今も当時も世界一の人口を抱え、ＧＤＰも世界一の清国には需要があったことは間違いない。清国には十分な製造人員はいて、まかなう手工業は抱えていた。圧倒的に思えるイギリスと清国の差がある繊維製品市場から撤退しなくてはならなかった原因は何か。それは労働力だ。清国には〝タダ〟同然の豊富な労働力があった。技術革新もタダには勝てなかった。しかし清国の列強に浸食されるより、もっと決定的な敗因は、豊富な労働力により、かえって技術革新の土壌を産まなかったこと。
今の日本は形は違うが、当時の清国と似ている。労働力がないと世間はムードで操られているが、眠っている労働力は沢山ある。それを発掘する気力も胆力もないことに低迷の一つがある。すぐに外国人労働力を導入する政治・経済界の長期的視野の欠如が一つ。最大の問題は日本人の他力依存心がますます助長されること。活力も創意工夫の気概もなく、それを一番必要とする〝技術革新〟の気概を阻害すること。少子化を避ける意思を放棄した国民にできることは、自らの責任と悟って、技術・人心革新を起こさない限り、未来は清朝末期に陥る。
プーチンの失敗……中国の不満を煽った
2024年6月21日 | asanosato
ロシアのプーチンが北朝鮮とベトナムを訪問した。北朝鮮とは、有事の際相互援助をする「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ。ウクライナ戦争での弾薬・武器不足から金正恩の策略に簡単に引き込まれた。北朝鮮の砲弾は不発弾も多く、砲身を傷つける物も多いという。味方の期待できないロシアとしては〝藁をも掴む〟の観である。要するに〝嫌われ者同士の自己満足〟である。続いてベトナムを訪問したが、ベトナム首脳の喜べない表情が印象的だった。ベトナム戦争時代、ソ連から武器などの援助を受けた恩義がいまだに、首の皮をつないでいる程度だ。
中国の皇帝はいまだに、過去の王朝の朝貢属国思想から抜け出せない。北朝鮮もベトナムも過去の朝貢国だ。北朝鮮はともかく、今のベトナムには過去の属国意識は払拭している。中国と欧米は、基本的には対立しているが、特に経済面では相互依存の関係が深い。昨今の不況を考えると、欧米と決別して国を保つことができないことは、遅まきながら気づいてきた。さらには発展途上国をいつまでも引き止め続けることが難しいことに直面してきた。ロシアの無謀がグローバルサウスを主導するうえで支障をきたすことが見えてきた。プーチンは中国が望まない北朝鮮との関係強化で、無謀の庇護者である中国の不興を買ってしまった。おまけに中国の庭・ベトナムまで出かけてしまった。
基本的には、中国とロシアはいつまでも友好的にやっていけない。ロシアは西に行けば欧州から、南に行けばアラビア圏から、東に行けば中国から牽制される。地政学的に避けることのできない現実だ。四方に出るためには武力を持って対処してきたが、ことごとく失敗に終わっている。友好的に出るだけの遺伝子がロシアにはないのだ。中国がアメリカと手を結ぶことも、非現実的言えない世界になっている。ロシアはもう一度革命を経るか、中国に依存しなくては再生が難しい国になっている。
ディアの実態……[8]芸人をスポイルし、芸人にジャックされたメディア
2024年6月26日 | asanosato
テレビで芸能らしき番組が少なくなった。芸能で庶民に最も親しまれてきたのは、漫才と落語であろう。表面的には漫才はＭ－1などがあり、一見人気がありそうに見えるが、実態は悲惨だ。登竜門としてのＭ－1は実態は漫才ではなく、芸人養成番組でしか無い。20年近い年間王者を産んでいるが、漫才を生業としている人は僅かしかいない。彼らの多くは消えてしまった。生き残った者は何をしているかは、視聴者はよくご存じであろう。
自分の芸は忘れ、互いに他人の桜となる役割をひたすら務めている。見ていて気の毒になるが、彼らは本気でＭＣを目指して、恥をしもんでいる。その努力の結果、一握りのものが億万長者に出世している者もいる。大半は、番組の賑やかしとして、いつの間にかブラウン管から消え去る。テレビ局はとっかえひっかえ局相互に入れ替えて出演させる。一部の高額ギャラ者を除いて、生活を人質にタダ同然で利用する。
いつの間にか、どの局も同じ手法であるために、視聴者は目の前にさらされるものがスタンダードであると刷り込まされる。いつかのジャニーズのように同じ内容はどの局でも行われる。ジャニーズの場合はプロダクションが主導権を取りテレビを牛耳ったが、芸人の場合そのような後ろ盾は強くない。そこでは、安価で手軽な駒として芸人が利用される。
いつの間にかこの芸人スタイルが標準となり、視聴者の標準となった。テレビの安易な企画がまかり通り、高額な芸人を生み出し、消耗品としての芸人を乱造した。彼らに番組の企画・出演者などの主導権を奪われ、脆弱化した視聴者を人質に取られ、芸人にテレビは乗っ取られた。
かくしてテレビは、無芸大食の芸人のサロン・生活の場となった。漫才なんて、落語なんて、あほらしくてやってられない。素人の作ったユーチューブにも劣る番組が横行する。芸人が芸を忘れ、テレビは使命を忘れ、すべてのジャンルの番組がオチャラケ番組と化した。