出 来 事  

行政機構(高市内閣)

政党別勢力(2025/7/20)

ーーーー週間出来事ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3/23(月)
・米、イラン発電所攻撃5日間延期
・政府、カザフスタンからの石油輸入を検討
・日仏、次世代原発で協力、安保連携確認へ
・27年6月のコメ民間在庫、最高水陣の予測
・海自新部隊、佐世保に発足。中国念頭に防衛力強化
・連合集計の春闘、賃上げ5%台。3年連続「好発進」
・WTO26年貿易予測、世界貿易減速へ。中東混乱で増加1.9%止まり
・東証、2年半ぶり安値、1857円下落の5万1515円。原油高・トリプル安
・大阪高裁、紀州のドン・ファンの元妻に二審も無罪
3/24(火)
・米、イランとの交戦終結へ協議。イランは否定
・ウクライナ、ロシア・レニングラード州のロシア最大の石油施設攻撃。炎上し出荷一時中断
・コロンビア軍輸送機墜落、66人死亡
・ドローン規制法改正を閣議決定。飛行禁止エリアを拡大
・トヨタ、豊田自動織機をTOB、非公開で総額5.9兆円。グループ再編で競争力狙う
・X、総務省の履歴保存延長の要請を拒否。中小被害救済に支障も
3/25(水)
・石油の国家備蓄放出開始。30日分850万バレル。供給不安、緩和へ
・米、イランに核施設解体要求。交戦終結へ15項目。26日イラン、米に5条件逆提示
・ホンダとソニー、EV開発中止。戦略見直しで頓挫
・オープンAI、「ソラ」(動画生成AIサービスSora)終了
・最高裁、受刑者の母にも賠償命令。20年の福岡女性刺殺で15歳の監督義務違反を認定
3/26(木)
・ガソリン補助金48円
・リニア中央新幹線、年内着工。静岡県有識者部会、JR東海の対応策了承
・海自イージス艦「ちょうかい」、トマオーク発射可能に。米で改修終え9月に帰国
・NATO全加盟国、25年防衛費GDP2%達成
・米地裁陪審、メタとグーグルにSNS依存は企業責任を認定し、賠償命令。9億5000万円、中毒性高いと判断
・イラン攻撃1カ月、米、発電所攻撃10日再延期
・経産省、石炭火力発電稼働増、中東産LNG節約。1年限り
・中国、南シナ海の西沙(パラセル)諸島に人工島。最大規模、軍事拠点
・しずおかFGと名古屋銀行が28年4月統合へ。地銀4位に
・KDDI、広告事業撤退。傘下のビッグローブとジー・ブランドの広告代理事業で不正会計があった問題で
・長期金利、一時2.385%に上昇。27年1カ月ぶり
・最高裁、北海道砂川市の要請でヒグマを駆除した際の発砲が問題となり猟銃所持取り消しになったハンターに逆転勝訴
3/28(土)
・イラン戦争、フーシ派参戦。イスラエルの核施設空爆。イスラエル以外の船舶への攻撃は「除外」
・空自、「宇宙作戦団」発足。「作戦群」から格上げし、監視能力強化
・25年自殺者、1万9188人で1132人減。小中高生自殺538人で過去最多、小10人・中172・高356
3/29(日)
・日本語指導が必要な外国籍の小中高生、20年間で3倍
・立憲民主党、党大会、「中道連立合流」は示さず
・米各地で反トランプデモ。スローガン「王はいらない」、移民摘発・イラン攻撃批判

ーーーーーー【週間予定】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3/29 県庁所在地市長選=鳥取▽市長選=下妻(茨城)木更津(千葉)清瀬(東京)上田(長野)西宮(兵庫)倉吉、香美(高知)
3/29 立憲民主党大会(東京都)
3/29 インドネシアのプラボウォ大統領が来日(~31日、滞在中に高市早苗首相と会談)
3/30 2026年度暫定予算案を審議する衆参両院の予算委員会と本会議
3/30 3月金融政策決定会合の「主な意見」(日銀)
3/31 フランスのマクロン大統領が来日(~4月2日、滞在中に高市早苗首相と会談)
3/31 2月の完全失業率、有効求人倍率
3/31 政府が反撃能力に活用する長射程ミサイルを熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備
4/1 公的医療保険料に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金制度」が開始
4/1 3月の日銀短観(日銀)
4/1 離婚後共同親権を導入する改正民法が施行
4/1 改正道交法施行、自転車の交通違反に反則金納付を通告できる「青切符」制度開始
4/2 国際月探査「アルテミス計画」で、飛行±4人が乗った宇宙船を打ち上げ(米フロリダ州)
4/3 3月米雇用統計(ワシントン)
4/4 社民党の党首選決選投票(~5日)

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石油備蓄基地(2026)
北海道・苫小牧、青森・むつ、岩手・久慈、秋田・秋田、福井・福井、愛媛・菊間、福岡・白島、長崎・五島、鹿児島・志布志・串木野

日本のLNG調達先(2024)
1:オーストラリア38.2%
2:マレーシア15.5%
3:アメリカ9.6%
4:ロシア8.6%
5:パプアニューギニア5.6%
6:オマーン5.1%
7:インドネシア4.7%
8:カタール4.4%
9:ブルネイ4.2%
10:UAE1.5%

世界のロケット打つあげ数(2025)
1:アメリカ193回
2:中国93
3:ロシア17
4:欧州7
5:インド5
6:日本4

兵器販売上位企業(2024)
1.ロッキードマーチン(米)
2.RTXコーポレーション(米)
3.ノースロップ・グラマン(米)
4.BAEシステムズ(英)
5.ゼネラル・ダイナミックス(米)
6.ロステフ(ロシア)
7.中国航空工業集団(中)
32.三菱重工業(日)
55.川崎重工業(日)
64.富士通(日)
76.三菱電機(日)
83.NEC

海底ケーブル累計敷設距離(2024)
ASN(仏)40%、サフコム(米)31,NEC21、HMN(中)8

世界の軍事費(2024)
1:アメリカ9970億ドル、2:中国3140、3:ロシア1490、4:ドイツ885、5:インド861、6:イギリス818、7:サウジアラビア803、8:ウクライナ647、9:フランス647、10:日本553、11:韓国476

世界空港ランキング(2024・英・スカイトラックス)
① チャンギ(シンガポール)、②ハマド(カタール)、③羽田、④仁川(韓国)、⑤成田、⑥香港、⑦シャルル・ドゴール(仏)、⑧フィウミチーノ(伊)、⑨ミュンヘン(独)、⑩チューリッヒ(スイス)、17:中部、21:関西、23:福岡

半導体企業の売上順位(2024)
1:サムスン電子(韓国)、2:インテル(米)、3:エヌビディア(米)、4:SKハイニックス(韓国)、5:クアルコム(米)、6:マイクロン・テクノロジー(米)、7:ブロードコム(米)、8:アドバンスト・マイクロ・ディバイス(米)、9:アップル(米)、10:インフィニオンテクノロジーズ(ドイツ)

輸出額が過去最高の品目(2024)
牛肉548億円、緑茶363、菓子343、りんご201、しょうゆ121、こめ120、みそ63

アメリカの貿易赤字(2023)
① 中国2787億ドル、②EU2016、③メキシコ1613、④ベトナム1046、⑤カナダ723、⑥日本718、⑦韓国509

中国の邦人拘束を巡る動き
2014/4 習近平国家主席が総体国家安全観を提唱
2014/11 反スパイ法施行
2015/5 日本人男性2人をスパイ容疑で拘束
2015/6 日本人女性を上海で拘束。日本国内での行動にスパイ罪を適用
2015/7 国家安全法施行
2016/7 日中青年交流協会の鈴木英司理事長を拘束
2017/5 山東、海南両省で日本人計6人の拘束判明
2018/2 伊藤忠商事社員を拘束
2018/12 上海で拘束の女性に懲役6年の判決
2019/2 女性の懲役6年の判決確定
2019/9 北海道大教授を拘束
2021/8 女性が刑期満了で出所、帰国
2022/2 在中国日本大使館員を一時拘束.
2023/3 アステラス製薬社員を拘束
2023/7 改正反スパイ法施行

世界自動車ランキング(2023)
① トヨタ1123万台、②フォルクスワーゲン(独)923、③ヒュンデ(韓国)730、④ステランティス(欧州)639、⑤GM(米)618、⑥フォード(米)441、⑦ホンダ398、⑧日産337、⑨スズキ307、⑩BYD(中)302、三菱78

環太平洋連携協定(TPP)
 アジア太平洋地域を中心とする経済連携協定(EPA)。「Trans-Paciflc Partnership」の略称。貿易自由化に向け、農産品や工業製品の関税削減・撤廃のほか、電子商取引(EC)や国有企業などのルールを定める。当初12力国で署名したが米国が2017年に離脱。23年7月に英国の新規加盟が決まった。24年11月には、中米コスタリカの加盟交渉入りが決定。中国や台湾、インドネシアのほか、ウクライナも加盟申請している。日本、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、イギリスの12ヵ国。貿易総額8兆7千億ドル(1340兆円)、人口5億8千万人。

ユーキャン流行語・新語大賞(2024)
ふてほど、裏金問題、界隈、初老ジャパン、新紙幣、50-50,Bling-Bang-Bang-Bom、ホワイト案件、名言が残せなかった、もうええでしょう

英語能力指数(スイス・2024)
① オランダ636、②ノルウェー610,③シンガポール609、④スウェーデン608、⑤クロアチア、10ドイツ607、46イタリア528、50韓国523、63ベトナム498、80インドネシア468、中国455,92日本454

無形文化遺産
2008 能楽人形浄瑠璃文楽 歌舞伎
2009 雅楽
2009 アイヌ古式舞踊   北海道

2009 早池峰神楽     岩手
2009 秋保の田植踊    宮城
2009 大日堂舞楽     秋田
2009 小干谷縮・越後上布 新潟
2009 奥能登のあえのこと 石川
2009 題目立       奈良
2010 結城紬       茨城,栃木
2010 組踊        沖縄
2011 壬生の花田植    広島
2011 佐陀神能      島根
2012 那智の田楽     和歌山
2013 和食
2014 和紙        3県
2016 山・鉾・屋台行事  18府県
2018 来訪神       8県
2020 伝統建築工匠の技
2022 風流踊り      24都府県
2024 伝統的酒造り

政党交付金額(2024/11)
自民党156.5億円、立憲民主党70.6、維新33.6、公明党28.7、国民民主党12.6、れいわ6.8、社民党2.9、参政党2.4、保守党0.3。合計314.4億円

温室効果ガス排出量
 中国160億トン、アメリカ50、インド41、EU32、ロシア26、日本11

BRICs
 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字を取った新興5ヵ国の枠組み。2009年、南アを除く4力国で初の公式首脳会議を開き、11年から南アも加わった。23年の首脳会議で、24年からアルゼンチン、サウジアラビア、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)の新規加盟に合意した。その後、政権父代したアルゼンチンは加盟を撤回、サウジも加盟を確認していない。タイやマレーシアが加盟の意向を示している。

世界大学ランキング
 ①オックスフォード(英)、②マサチューセッツ工科(米)、③ハーバード(米)、④プリンストン(米)、⑤ケンブリッジ(英)、⑫清華(中)、⑬北京(中)、⑰シンガポール国立、㉘東京、55京都、120東北

都道府県魅力度ランキング
①北海道、②京都、③沖縄、④東京、⑤神奈川、⑥福岡、⑦大阪、⑧長野、⑨静岡、⑩石川

世界人材ランキング
①スイス、②シンガポール、③ルクセンブルク、⑨香港、⑮ドイツ、⑱台湾、⑲カナダ、㉑アメリカ、24フランス、26韓国、27イギリス、33マレーシア、38中国、41イタリア、43日本

世界ベストホテル
①カペラ・バンコク(タイ)、②パッサラクア(イタリア)、③ローズウッド香港、④シュバル・ブラン・パリ(フランス)、⑤ジ・アッパー・ハウス(香港)⑥ラッフルズ・シンガポール、⑦アマン東京、⑧ソネバフシ(モルディブ)、⑨アトランティス・ザ・ロイヤル(UAE)、⑩ニヒ・スンバ(インドネシア)

男性育児力(積水ハウス)
①沖縄、②秋田、③鹿児島、④佐賀、⑤高知、⑥群馬、⑦徳島、⑧福岡、⑨熊本、⑩福井

プラスチック排出量
①インド:930万トン
②ナイジェリア:350万トン
③インドネシア:340万トン
④中国:280万トン
世界計:5210万トン

シャープとSDPの経過
2009/10 シャープが4000億円超を投じて堺市に設立した液晶パネル工場が稼働
2012/7 業績悪化で堺ディスプレイプロダクト(SDP)株式を台湾の鴻海精密工業グループに一部譲渡
2013/5 3月期決算の純損益が過去最大の5453億円の赤字にに
2016/8 シャープが鴻海傘下入り
2018/4 シャープの3月期決算で純損益が4年ぶり黒字転換
2022/6 シャープがSDPを買い戻し、完全子会社化
2024/5 3月期決算の純損失が1499億円で、2年連続の赤字に
2024/8/21 SDPでの大型液晶パネル生産を完全に停止

ラピダスの経過
2022/8 会社設立
2022/11 経済産業省が研究開発費として最大700億円の支援を発表
2022/12 ラピダスが米旧Mとの提携を発表
2023/2 北海道千歳市での工場建設を表明
2023/4 経産省が最大2600億円の追加支援を発表
2023/9 千歳市で工場の起工式を開催
2024/4 経産省が新たに最大5900億円の追加支援を発表
2024/7 岸田文雄首相が建設中の工場視察。半導体の量産に向けた法整備を表明
2025 千歳市の工場で試作ライン立ち上げ(予定)
2027 量産を開始(予定)

中国の反スパイ法
2014/4/11 中国で反スパイ法可決、施行
2015//8 日本人男性2人をスパイ容疑で拘束
2015/7 中国国家安全法施行
2016/7 日中青年交流協会の鈴木英司理事長を拘束
2018/2 伊藤忠商事社員を拘束
2019/9 北海道大教授を拘束
2022/2 在中国日本大使館員を一時拘束
2023/3 アステラス製薬社員を拘束
2023/7 改正反スパイ法施行
2023/10 アステラス社員を正式逮捕∧。
2023/11 岸田文雄首相が中国の習近平国家主席との首脳会談で拘束された邦人の早期解放を要求
2024/8/21 アステラス社員の起訴が判明

世界競争力ランキング(2024)
「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」での評価。①シンガポール、②スイス、③デンマーク、⑤香港、⑧台湾、⑫アメリカ、⑭中国、⑲カナダ、⑳韓国、㉔ドイツ、㉕タイ、㉗インドネシア、㉘イギリス、㉛フランス、34マレーシア、38日本

欧州議会勢力図(2024/6)
①国民連合(RN)31.4:極右、②再生(Rena…)14.6:リベラル会派、③社会党(PS)13.8:中道左派、④不服従のフランス(LFI)9.9:極左、⑤共和党(LR)7.3:中道右派、⑥欧州・エコロジー=緑の党(EELV)5.5:環境政党、⑦再征服(RI)5.5:極右

世界の核弾頭数(2024/1)
①ロシア5580、②アメリカ5044、③中国500、④フランス290、⑤イギリス225、⑥インド172,⑦パキスタン170、⑧イスラエル90、⑨北朝鮮50、合計12121

核兵器関連支出(2023、億ドル)
①アメリカ515、②中国119、③ロシア83,④イギリス81、⑤フランス61,⑥インド27,⑦イスラエル11,⑧パキスタン10、⑨北朝鮮8.6、合計914

ジェンダーギャップ(男女格差)
①アイスランド、②フィンランド、③ノルウェー、④ニュージーランド、⑦ドイツ、43アメリカ、94韓国、106中国、118日本

米企業の時価総額(2024/6)
①エヌビディア3兆3352億ドル、②マイクロソフト3.3173、③アップル3.2859、④アルファベット(グーグル)2.0195、⑤アマゾン1.9024、⑥メタ(旧フェイスブック)1.0946

スマートシティ・ランキング(国際経営開発研究所)
①チューリッヒ(スイス)、②オスロ(ノルウェー)、③キャンベラ(オーストラリア)、
④ジュネーブ(スイス)、⑤シンガポール(シンガポール)、⑧ロンドン(イギリス)、⑬北京(中国)、⑮台北(台湾)、⑰ソウル(韓国)、86東京、95大阪

AI(民間)投資額(2023)
①アメリカ:10兆円、②中国:77.6億円、③イギリス:37.8、④ドイツ:19.1、⑤スウェーデン:18.9、⑥フランス:16.9、⑦カナダ:16.1、⑧イスラエル:15.2,⑨韓国:13.9、⑨インド:13.9,⑪シンガポール:11.4、⑫日本:6.8

消滅可能性市町村(人口戦略会議)
消滅可能性744,自立持続可能性65,ブラックホール型25,その他995。秋田96%、青森88,山形80。沖縄0%、東京3、滋賀11

世界の軍事費(2023、2兆4430億ドル、6.8%増)
①アメリカ(9160億ドル)、②中国(2960)、③ロシア(1090)、④インド(836)、⑤サウジアラビア(758)、⑥イギリス(749)、⑦ドイツ(668)、⑧ウクライナ(648)、⑨フランス(613)、⑩日本(502)、⑪韓国(479)

国庫へ返納する主な基金
①新型コロナ感染症基金(3583億円,経済産業)、②ワクチン生産体制等緊急整備基金(1008,厚労)、③国内投資促進基金(217,経済産業)、④住宅市場安定化対策給付基金(192,国土交通)、⑤デジタル基盤改革支援基金(185,総務)

首相在職日数(2024/4/22現在)
①安倍晋三3・188日、②佐藤栄作・2798、③吉田茂・2616、④小泉純一郎・1980、⑤中曽根康弘・1806、⑥池田勇人・1576、⑦岸信介・1241、⑧岸田文雄・833、⑨橋本龍太郎・932、⑩田中角栄・886

日本在住の中国人消息不明者
 朱建栄(2013/8、東洋学園大教授、半年後開放)、王柯(2014/3、神戸大学院教授、取調べ)、趙宏偉(2016/3、法政大教授、一時失踪状態に)、袁克勤(2019/12、北海道教育大教授、スパイ容疑で拘束・起訴)、胡土雲(2024/3、神戸学院大教授、消息不明)、范雲濤(2023/2、亜細亜大教授、帰国後失踪)

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